弁松の工場では日夜倭国人スタッフといっしょに外国人スタッフが大活躍しています。
外国人を雇用するに際して苦労がないわけではありませんが、その苦労以上にがんばってくれております。
もちろん待遇面も倭国人と同等かそれ以上になっております。

外国人を雇用すると「外国人を雇ったら一人につき72万円もらえる助成金」目当てか？と非難のコメントをいただくことがあります。

それは歪んだ情報です。

外国人一人につき無条件で会社が72万円もらえるというようなおいしい助成金は存在しません。
実際に助成金自体はいくつかありますが、助成金をもらう流れはこんな手順です。
①外国人を雇用
②その外国人が働きやすい環境を作る。例えば外国語マニュアルや休暇時に母国に長く帰れるような制度の作成など。
③それに対してかかったコンサル代や作成代行費用などの3分の2まで助成金が出る。上限は72万円。

この他にも細かい必須事項があり、また申請自体がとても煩雑だと思われます。
なので弁松では一度も申請したことがありません。もしただ雇用しただけで会社がいくばくかいただける助成金があるなら教えて下さい🙇‍♂️

これからも弁松弁当をお届けするためにはいっしょに受注、営業、製造、配送、販売してくれるスタッフが不可欠です。弁松ではちょっとずつではありますが、労働環境や待遇を良くして、国籍問わず新たなスタッフとのご縁を心待ちにしております。 November 11, 2025

たくさんのコメントありがとうございます。
補足いたしますと、外国人雇用の際には「同一労働同一賃金」が適用されます。入管に雇用条件もチェックされます。
例えば倭国語能力が高くて業務に全く問題がなく、かつ調理などの作業が同じポジションの倭国人以上のクオリティで出来るのであれば、倭国人以上の賃金になります。
倭国人の方が仕事が出来るのであれば当然倭国人の方が高くなります。
国籍は関係なく、経験と能力での評価です。
倭国人の方でも衛生観念やモラルがない方はいますので、結局個々人の素養の部分が大きいと実感しております。
また、給与から社会保険や税金も国籍関係なく天引きされます。滞納があるとビザの更新は出来ません。

これから特定技能2号や永住申請を目指す者も出て来るかと思いますが、かなりハードルは高いので、希望すれば誰でも取れるというものではありません。素行不良があれば取れません。入管の審査は厳しいです。

弁松ではもちろん倭国人スタッフも増やして行きたいです。また、外国人労働者もどんどん倭国に魅力を感じなくなっています。
働きたいと思ってもらえる会社であるために待遇面や労働環境はこれからも良くして行かねばなりません。
日々努力したいと思います。

弁松の弁当は元々好き嫌いが分かれる弁当でございます。今度とも食べたいと思っていただけた場合のみご利用下されば幸いです。 November 11, 2025

人手不足と言うのはウソです。SNSでは多くの人がこのことを指摘している。実際は安い給料で雇用できる労働者が欲しいから外国人を雇用しています。倭国人を引き留めるために給料を上げないといけない。外国人で利益を上げていたら倭国人は雇えない。運転手の質は悪くなる悪循環です。 https://t.co/2WlTGWQ3Vs November 11, 2025

ヤマト運輸のベトナム人運転手の雇用は、大量リストラと連動しています。運送会社は低コスト競争で運転手の給料が上がらない。働き方改革で残業もできない。手取りが安いから子育て世代の運転手が辞めて行き、年金生活者の高齢のドライバーだけが残る。外国人を雇えばさらにこの状況は悪化します。 https://t.co/I8Rwn2g4WB November 11, 2025

ヤマト運輸がベトナム人運転手500人雇用へ　育成含め6年滞在、運転免許は外免切り替え
https://t.co/8zJWQi3e3V

ベトナムのIT最大手FPTの倭国法人との間で合意書を締結した。12月からFPT側がベトナムで希望者を募り、現地で半年間、倭国語や倭国文化、安全運転を教える。 November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【現役世代の負担軽減は】

（代読）
皆さん、職場の仲間に障害者はいますか？
障害があっても、
みんなで一緒に働ける社会は、
元気で力強いものになるはずです。
互いの個性を認め合う。
それが活力になって、
世の中の豊かさがさらに前進すると考えます。

私のように、重度障害の当事者は
就労中にヘルパーが必要です。
今の国のルールでは、
働く時にヘルパーがつけられない。
重度障害者が働く大きな壁になっています。
これは絶対に変えたいです。

ヘルパーの労働は単なるコストですか？
それは違います。
社会保障の支出は誰かの所得でもあり、
地域経済や雇用を支える力でもあります。

社会保険料の負担軽減はできます。
富裕層や大企業への優遇を見直し、
国の負担割合を増やすことです。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/7dwx1FNPng

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/7D9V4NEl4z

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/Ex1JFtLmWl November 11, 2025

https://t.co/yyDOMGLacu
ほら始まった外国人共生（強制）　派遣法で庶民の暮らしが激変して更にこれ。
荷物を抜かれたり、壊されたり、女性宅を狙われたり、事故を起こしたり、勝手に人を乗せたり、、想像し得ない犯罪も附随して来るだろう。

JP倭国郵便2500台のトラックも過剰な処分により営業出来なくなった、これは外国人を入れる為の布石だとしか思えない。

コレから何度も書く事になりそうだがこの言葉を覚えて欲しい
「黒字リストラ」　雇用を守るのもまた法の役目である。

先ずは移民政策反対。 November 11, 2025

ヤマト運輸が外国人運転手を大量雇用するらしい。倭国の教習所で運転免許を新規取得するのではなく、ベトナム免許からの外免切替を使う予定。外免切替の大幅緩和の目的はこれだったのか。
ヤマト運輸がベトナム人運転手500人雇用へ　育成含め6年滞在、運転免許は外免切り替え
https://t.co/AjdtnaFiNp November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【改革の方向性は】

（代読）
政府は社会保障国民会議を立ち上げ、
与野党の国会議員も交えた
議論を進めると言います。
しかし、議員や官僚だけでは
現場の声は届かず、
効率化、削減の議論に偏ります。

社会保障は単なるコストではありません。
地域経済や雇用にもつながる
大切な支えとして、
公的なお金をきちんと確保する
必要があります。

そして議論の主役は当事者であるべきです。
障害年金は障害者が、
生活保護は生活保護利用者が、
介護保険は介護を使う人が、
医療は患者が、
その制度づくりに積極的に参画する。
まさに、
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
というスローガンのもと、
速やかに当事者が参画した議論の場を
設置すべきです。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/7dwx1FNPng

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/7D9V4NEl4z

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/Ex1JFtLmWl November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【現役世代の負担軽減は】

（代読）
皆さん、職場の仲間に障害者はいますか？
障害があっても、
みんなで一緒に働ける社会は、
元気で力強いものになるはずです。
互いの個性を認め合う。
それが活力になって、
世の中の豊かさがさらに前進すると考えます。

私のように、重度障害の当事者は
就労中にヘルパーが必要です。
今の国のルールでは、
働く時にヘルパーがつけられない。
重度障害者が働く大きな壁になっています。
これは絶対に変えたいです。

ヘルパーの労働は単なるコストですか？
それは違います。
社会保障の支出は誰かの所得でもあり、
地域経済や雇用を支える力でもあります。

社会保険料の負担軽減はできます。
富裕層や大企業への優遇を見直し、
国の負担割合を増やすことです。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/A0ybVTz9Gu

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/l92CVfW1Is

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/sJQgwtCm5B November 11, 2025

「外部有識者を集めて研究会合を決められた回数こなす、といったモデルがもはや限界に来ていることは明らかであり、シンクタンク自身が尖った人材を雇用することで「そのシンクタンクがあったから生み出された知」をより積極的に生み出していかねばならない」 https://t.co/iT1vuGkbrj https://t.co/HHtb3GRUHA November 11, 2025

そのうち自分の子供がこんな感じになる
大体、外国人教師を雇用するどころか
大阪のようにアリランを歌わせたり
公務員の外国籍採用を増やしたり

英国と同じ道を辿っているが
よく考えると自民党が止めたこと一度もないな
それを批判している支持者は矛盾していないか？

https://t.co/YOJX50bGQC November 11, 2025

ヤマト運輸が「外国人500名雇用」ってニュースに反論してる人めちゃくちゃ多いけど、
正直リアルを知らないのかもしれない。

『倭国人で雇えよ』って言うけど、
そもそも倭国人を募集しても本当に集まらない。

フリーター層は年々減っていて、
今なんて レアポケモン状態。
応募も来ないし、物理的に人が足りてない。

それでも「外国人使うな」って叩くの、
ただの理想論。

企業は綺麗事で動いてない。
サービスを止めないために、
働いてくれる人を確保してるだけ。

外国人がどうこうじゃなくて、
人手不足の構造を解決しないといけない。 November 11, 2025

かつて派遣で働いていたとき、別の部署にとても感じが良く、仕事のできる女性がいました。
数年後、彼女は妊娠し、体調のことを考えて
「時差出勤」を申し出たそうです。
しかし部長から返ってきた言葉は――「それは甘えだ」。

彼女は私に静かに言いました。
「このような会社にいる必要もないので」と。
そして辞めていきました。

けれども「甘え」だったのは、
彼女のほうではないと思います。
“常識”に頼りすぎて、法の原則を見失ったのは、
むしろ職場の側です。

妊娠中の就業配慮は、企業の「善意」ではなく、
労働基準法や男女雇用機会均等法によって
明確に義務づけられています。

体調に応じて勤務時間や通勤方法を調整できるようにするのは、本人のわがままではなく、
「職場が守るべき権利」なのです。

それを「甘え」と切り捨ててしまう風土が残る限り、
安心して子を産み、働き続けられる社会は実現しません。
法の理解が欠けたまま、“常識”という名の偏見で判断する――そうした職場文化こそが、
少子化を深刻化させる一因になっているのではないでしょうか。 November 11, 2025

@Arimura_haruko 外国人留学生や外国人労働者への優遇、補助金は全部やめて欲しいです。
なぜ会社が外国人を雇用すると補助金が出るのか。
倭国人を雇用して補助金出してくれないんですか？
税金の使われ方に納得いってないです November 11, 2025

観光客目標を約2倍増させる6000万人にする目標が止まれないから、出国税を増税して観光PRを更にやります、って話なんだけだど。

しかも、全く関係ない倭国国民に課税しながら。

パスポート手数料の引き下げは全て電子申請にすれば数千円下がるので、ワザワザ出国税で役人と雇用を守る必要はない。

目眩しに騙されないように。 November 11, 2025

不法滞在者への取り締まり強化では不十分で、雇用者や関与者に厳しく対処することが必要。 https://t.co/IEeKzs5LUn November 11, 2025

ベーシックインカム導入に際してしばしば懸念されるのが「無条件でお金を配ったら人々の労働意欲が低下し、働かなくなるのではないか」という点です。しかし、世界各地で行われた実証実験の結果はこの懸念を裏付けていません。むしろ多くの実験で、BI給付が労働参加に大きな悪影響を及ぼさず、同時に労働者の環境改善に繋がったことが明らかになっています。

実際の事例をそれぞれ紹介します。

•フィンランド（2017～2018年）

世界初の政府主導による全国規模のBI実験として注目されたフィンランドの試みでは、2000人の失業者に月額560ユーロを無条件給付しました。結果、BI受給者グループの就労日数は1年間で平均78日と、非受給の対照グループよりわずか6日多い程度でした 。統計的に大差ないこの結果は、「少なくとも勤労意欲が大幅に減退することはなかった」ことを示しています。

実験を分析したヘルシンキ大学の社会政策学者ヘイッキ・ヒイラモ氏も、「BIを受けていても、家でただ座っているのではなく、人間は怠け者ではないということだ」と述べており、給付によって人々が仕事探しを放棄するわけではないと強調しています 。実際、BI受給者と非受給者で公共職業安定所（ハローワーク）に登録して職業訓練や就職支援サービスを利用した人の割合に大きな差はなく、BI受給者も積極的に自身の雇用状況を改善しようとしていたことが確認されています 。

•米国・ストックトン市（2019～2020年）

　カリフォルニア州ストックトンで実施されたシード計画（SEED, Stockton Economic Empowerment Demonstration）は、125人に月500ドルのBIを1年間給付したランダム化比較試験でした。その初年度の結果は、BI受給者のフルタイム雇用率が非受給者の2倍以上に増加したことを示しました 。

　これは「現金給付は働く意欲を損なうどころか、就職の機会を後押しした」顕著な例といえます。加えて、受給者は非受給者に比べ不安や抑うつの症状が有意に減少し、精神面でも好影響が確認されています 。

　ストックトンのケースは、経済的安心が確保されることで人々がより安定した職探しやキャリア構築に集中できるようになり、その結果として就業状況が改善する可能性を示しています（この実験の期間中、受給者はパートのシフトを減らして職業訓練を受けたり、新しい職探しに時間を充てるケースが多かったようです）

•カナダの事例（オンタリオ州およびマニトバ州）

　途中政権交代により2018年に中止となりましたが、オンタリオ州で2017年に3年間のBIパイロットが実施されました。中途で実験が終了した為に正式な最終報告は出なかったものの、研究者による追跡調査ではBI受給中も大多数の参加者が就労を継続し、むしろより賃金の高い安定職に就いた人も多かったことが報告されています 。実際、オンタリオの受給者でもともと働いていた人の34%以上がBI開始後に時給アップを経験し、26%が職業訓練や高等教育を新たに始めたとの調査結果があります 。また1970年代に行われたマニトバ州ダウフィンでの「ミンカム（Mincome）」所得実験や、同時期の米国の負の所得税（NIT）実験でも、就労時間の減少は男性で約1%、女性で数%程度とごくわずかに留まりました 。

　これらのわずかな労働時間減少も、その内訳を見ると「新生児の育児のために母親が休業を延長した」「高校生がアルバイトを減らして卒業まで教育を続けた」など前向きな理由によるものであり、総じて過去の実証研究から無条件の基本所得が人々を怠惰にするという証拠はなく、むしろ多くの参加者は給付を土台に生活を立て直したり将来のために努力を続ける傾向が見られます。

（中略）

　このようにBIが実現すると、人々は生活のためにやむを得ず不本意な仕事を続ける状況から解放され、再教育や転職、起業など自分にとってより望ましい道を選択しやすくなるのです。

　その結果、社会全体で見れば雇用のミスマッチが減り、生産性や仕事の質が向上する可能性があります。加えて、若年層では経済的理由で進学や卒業を断念するケースが減るため、長期的には高度技能を持つ労働力の増加にもつながり得ます 。

　各国の最新の実証事例は、ベーシックインカムが労働意欲を損なわず（むしろ必要な人には就労支援となり得る）、貧困の削減や国民の精神的・身体的健康の向上、生活満足度の上昇、そして雇用の質改善と人的資本の蓄積といった多方面の社会的利益をもたらしうることを示しています。

※書籍「倭国人はもっと国からお金をもらっても良いと思う」より抜粋 November 11, 2025

🚨JDバンス副大統領が、ついに本音を明言しました‼️

「住宅が高すぎるのは、当たり前の話なんです」

JDバンス氏は、そう切り出しました。
理由は明確
「違法移民3,000万人が、この国の住宅を大量に奪っているからだ」と強く主張しています🏠💥

若者が「家が買えない」と嘆いている一方で、家を占めているのは、本来アメリカ国民のためのスペースだったはずの場所。

その現実に、トランプ政権は明確な方針を打ち出しています。

💪「住宅の建設をもっと簡単にする」

💪「そして、違法移民はすべて送り返す」という2本立てで、住宅市場を健全化しようとしているとのことです。

…ところが、それだけではありません。

😤裏口から不法移民を追い出しながら、
😤表口から合法移民を大量に招き入れ、
😤さらに「労働ビザをばら撒いてアメリカ人の雇用を奪っている」
そんな指摘も強まっています。

極めつけは、トランプ大統領の親友ラリー・フィンク氏😈
そう、ブラックロックのトップです。

彼の巨大ネットワークを使って、
🇺🇸 若者向けの一戸建てを買い占めては、輸入された外国人労働者に貸し出している というのです。

仕事を奪われ、未来のマイホームまで“投資物件”として囲い込まれる。

これが今、アメリカで現実に起きている話です。

トランプ政権は、こうした構造そのものを壊しにかかっています。
次世代の住まいと希望が、誰の手に渡るのか……注視が必要です。 November 11, 2025

@IkawaMototaka 倭国人はリストラで、外国人で補充。
外国人労働者の大量採用することを、政府が許可するのなら、倭国人の雇用を奪うのは政府ということになる。
政府はどこを見ているのか？
倭国人の敵なのか？
#移民政策で成功した国はありません
#移民政策が倭国を滅ぼす November 11, 2025