受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

メローニ首相「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少し、イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています」 https://t.co/4zB3QOCA2Z December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

［習近平に必要なのは権威ではなく勇気〜中国人民の未来は希望から失望へ］

中国がデフレから抜け出すためには、膨れ上がった不良債権を正面から処理し、金融と不動産の歪みを正常化することが不可欠です。

地方政府の過剰債務や不動産会社の失敗プロジェクトを整理し、銀行の貸し出し余力を回復させることで、企業と家計に新しい資金の流れが生まれ、経済の循環が好転します。

ところが実際には、中国共産党は不良債権処理に踏み切れず、問題を帳簿の外に押し込んだまま静かに先送りしています。

地方政府の破綻や大規模な失業を恐れ、政治的な衝撃を避けようとするほど、必要な改革から遠ざかってしまうのです。

その結果、経済の活力を取り戻すはずの処理が進まず、デフレ圧力だけが年々強く、そして長く続いてしまう状況に陥っています。

不良債権を抱えたまま成長を回復できない中国は、次第に「世界の工場」だった頃の勢いを失い、過剰設備と補助金によって価格だけで勝負する「安売り大国」へと沈んでいきます。

かつては高い成長と雇用を生み出した産業が、いまは海外市場に安値で押し出す以外に生き残る道を失い、国内の消費も投資も冷え込んだままになってしまうのです。

そして最後に、その負担を背負うのは中国人民自身です。

資産価値は下がり、就職は難しくなり、将来への希望は薄れていく。

成長の果実を夢見てきた世代ほど、その落差に苦しむことになります。

本来ならば改革によって乗り越えられたはずの課題が解決されず、静かに経済が痩せ細っていく――そんな悲しい結末が、中国の人々にゆっくりと押し寄せているのです。

👇共同富裕政策、散る December 12, 2025

男女の雇用「40年前と違う世界になった」
均等法策定に携わった岩田喜美枝氏
https://t.co/SFtUJ6Vrc2

「産後6カ月を母親が、次の6カ月を父親が育休をとれば、夫婦ともキャリアに響かず一緒に子育てできる。そういう社会を目指してほしい」と話します。
（MESSAGE 戦後80年） https://t.co/yGZvuXOp9Y December 12, 2025

1ドル156円90銭台まで円安が進んだ。米雇用が底堅いという見方が背景だが、対ユーロで円は182円台。米国側の要因だけで円安になっているとは言い難い。
いざという時には国債買い入れを増やす、とした植田日銀総裁の国会答弁が〝効き〟、日銀利上げ観測の効果を台無しにし始めたか？ https://t.co/Z01cjytUpk December 12, 2025

📣これは衝撃です……
Project Veritasが公開した最新インタビューに、なんと元ジャーナリストのパトリシア・レリスさんが登場‼️

彼女が明かしたのは…
「トランプ大統領を潰すために、元司法長官ビル・バー氏と黒幕たちが秘密裏に会議を重ねていた」という爆弾証言💣

🗂レリスさんは、元雇用主で保守系メディアの有力者アームストロング・ウィリアムズ氏の会社で、会議録を取る役目。
ところがその内容があまりに異常…
ビザの取り扱いから1月6日の扱い、果てはRICO法を使ってトランプを起訴する作戦まで話し合われていたといいます😱

しかも、2023年の会議ではバー氏がジョージア州のファニ・ウィリス検事に「RICOを使え」と具体的に指南。
「曖昧で何でも起訴できる」この法律を利用して、トランプを潰す戦略だったとか⚠️

🕵️‍♀️そしてなんと、1月6日の議事堂突入事件についても、関係者の名前や優先ターゲットをリストアップしていたそう。
ロジャー・ストーン氏やスチュワート・ローズ氏、バノン氏らの名前も…📜

さらに驚くのが、ウィリアムズ氏自身が議事堂に入っていたのに、逮捕されていない点。
DC市長や警察署長との“つながり”があったとされ、レリスさんはこれを「人道的な問題」だと糾弾しています🚨

Facebookの担当者まで加わって、「反トランプ」のコンテンツを作っていたとか…

彼女は「私はすべてのノートを保存している。だから今、起訴されている」と主張。
公開されたメモや写真はすでに保守メディアで拡散され、大騒ぎになっています📈

トランプ大統領の再選を阻止するために、表では保守、裏では陰謀…？
この証言が本当なら、アメリカ司法の中枢で何が行われていたのか、再調査が必要かもしれません💥

この報道、事実であれば民主主義の根幹が揺らぎかねない内容です。
そして…このくらいの暴露に対して、倭国のメディアは完全沈黙🫢
高市首相にも、ここまで力強く訴えてほしいと思いませんか🇯🇵🔥 December 12, 2025

マイクロソフト社における投資額の差

インド投資 (175億ドル) - 中国投資 (推定累積10億ドル未満) = 約165億ドル以上の差が生じ

マイクロソフトにとってアジアにおける最大の投資となり、インドのAI業界におけるイノベーションと人材育成を促進し

インドのデジタルインフラを高度化し、都市と農村の格差を埋め、雇用、外国投資、そしてGDPの成長を促進し、インドの経済発展に貢献すると見られます December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

家業には影がある。
公私混同、甘え、しがらみ。
難しさも多い。

でも光もある。
技術も想いも、「家族のリレー」で受け継がれていく。

倭国に長寿企業が多いのは、
そんな物語が世代を超え、積み重なってきたからだと思う。

家業という小さな単位じゃなきゃ残らなかった技と雇用が、たしかにある。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ
（FOMCプレビューは固定ツイート）

❄️S&P500-0.09%、ナスダック+0.13%
❄️2y+3.0bp3.65%、10y+1.2bp4.184%、30y-0.8%4.808%
❄️ドル円156.92、Gold+0.55%、WTI-0.88%、₿+2.73%
🇺🇸ADP民間雇用者数、週平均4750人増加 🇺🇸JOLTS、9月・10月分共に予想上振れ、レイオフは2023年1月以来の高水準
🔥トランプ、次期FRB議長の判断基準に即時利下げ－ポリティコに示唆
🤓ハセット、FRBには25bp超の利下げ余地ある
⚠️次期FRB議長､独立性欠けば長期金利抑制に向けQE必要に－英マンが警鐘
🇨🇳中国、エヌビディア半導体「H200」へのアクセス制限を検討－FT
🇯🇵植田総裁、長期金利上昇は「やや速い」－例外的状況なら国債購入増額
🇯🇵高市首相、為替の過度な変動や無秩序な動きには「必要に応じて適切な対応を取る」
🇺🇸今晩、FOMC December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ 外国人を呼び寄せてまで雇用確保しようとすること自体が愚行です。
現代版徴用工と、後から請求されかねません。
採用試験を受けても面接までたどり着かないなど、求人とのミスマッチが生じている氷河期世代に対し、所得補償するなどして、人材確保に努めてほしいものです。 December 12, 2025

国益の為などではなく
倭国を破壊しようとしてますよね

安倍政権もそうでしたが
経済を破壊して外国人だらけにしました

雇用を破壊して移民推進
経済は格差推進のトリクルトップです

目論見通りに増税されて
憲法の解釈を捻じ曲げて安保法制を強行

それを継承する高市政権は
安全保障という名の下に破壊してますよね

安全という名の衰退と破壊

それが保守なのだそうですが
自民党のどこが保守なのかと思いますね

倭国人に対して
左翼だの中国の手先だのレッテルを貼る

更に異様なまでに倭国人を叩く
国を破壊するのを批判すると中国人となる

挙げ句の果てには
権力とメディアと国民支持率が一体化

その高い支持率を背景に
政権を批判すると非国民扱いになりますね

全体主義を懸念して
自ら全体主義に加担していますよね

どこが保守なんですかね
普通に敢えてそうしてると思いますよ

統一教会なんですから
倭国の国益など考える訳ないですよね December 12, 2025

私は、来年の弁護士業界は悪い意味で激変すると考えている。
まず、事務員以上一般のイソ弁未満の能力しかない雇用弁護士が野に放たれる。生成AIがここまで進化した以上、もはや雇用する理由が全くない。特に5年目以上の雇用弁護士が真っ先に放逐の対象になる。 December 12, 2025

最低賃金で偶然来た美味しいハイスペック人材を逃さずしゃぶり尽くすスタイルの雇用って時々見かけますね
大学がバイトに管理職やらせるのを見たこともありますが、そういうパターン https://t.co/fixn0ShhLi December 12, 2025

@WRush78872 さらに覚えておいて欲しい事ですが「有給」はパート、アルバイトにもありますからね。さらに、2年以上働いている場合は「2年分遡って有給を使用出来ます」からね
４〜5年社員で働いてて有給使って無かったら、辞める時2ヶ月位有給とれますよ
しかもコレ「雇用されている側から言わないとダメ」なのです December 12, 2025

若年妊娠した女の子を雇用しようとタンザニアで生理用品の製造・販売をする菊池モアナさん。

若年妊娠の背景には貧困や性教育の不足があると考え、売り上げでナプキンや性教育を無償提供しています。

事業の原点には、かつて自身がシングルマザーだった経験があります。
https://t.co/RBdFJlh56D December 12, 2025

デフレがうれしいのは資産がある富裕層ですが、一般労働者にとってはインフレ傾向のほうが恩恵が大きいんですよ。だから、資産がある富裕層もデフレを歓迎するような利己的な態度ではなく、労働者のためにインフレ傾向を歓迎するべきです。利己的な資産家は許されない

デフレは雇用を減らす絶対悪です December 12, 2025

雇用これだもんな。ヤバい数字が出てくるのも覚悟しておかないと。11月分の雇用統計は、ちょい悪ラインがベストだと思うけど、悪すぎるとあかんだろ(´・ω・｀)

米国の雇用は驚くべき速さで減速しています： 米国内の雇用主は、年初来で497,151件の雇用追加計画を発表しており、これは2010年以来の最弱水準です。

当時は年初の11ヶ月間で392,033件の雇用が計画されていました。 これはまた、2024年の同期間に発表された761,954件からの-35%の減少を記録しています。

雇用は今、5年連続の年間減少に向かっています。

11月には、企業がわずか9,074件の雇用計画を発表し、これは少なくとも2016年以来、この月で2番目に低い水準です。

一方、季節的な雇用意欲は372,520件に低下し、2012年のデータ収集開始以来の最低を記録しており、11月には新たな発表がありませんでした。

米国の雇用需要は危機的レベルに達しています。 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025