県警と茨城県外国人適正雇用推進室は、不法滞在等外国人の雇用を防ぐため、県内の農家等を訪問しています。
県警では、外国人の不法滞在・不法就労防止対策に取り組んでいます。外国人を雇用する際は、在留資格と就労資格の確認をお願いします！
#不法滞在防止
#不法就労防止 https://t.co/lxcP57JInr December 12, 2025

タイ軍、カンボジアの詐欺拠点6か所を砲撃で破壊　東南アジアの詐欺対策戦争が激化

https://t.co/1iEeME54R9

「第一に、多数のタイ国民が詐欺被害者となり、深刻な経済的損失が生じていること。第二に、タイが人身取引の中継地となっており、騙された外国人たちはまずタイを経由してカンボジアの詐欺工場に送り込まれること。第三に、これらの工場が軍事装備を配備しタイの安全を脅かし始めたことで、問題の性質が越境犯罪から直接的な軍事的脅威へとエスカレートした・・・東南アジア地域における国際的な詐欺活動は年間で数百億ドルの経済損失をもたらしており、被害者は世界中に広がっている・・・表面上は不動産や金融など多角的な事業を展開する商業組織を装っているが、実際には高度に組織化された国際犯罪ネットワーク・・・中国共産党の情報安全機関が実際に中国の犯罪組織を利用して「グレーミッション」を行う慣行が存在・・・太子グループが単なる商業帝国ではなく、中国共産党の海外秘密工作における重要な代理機関であると主張している。彼は自ら、中国共産党の政治保安高官がカンボジアにある陳志位の私設クラブで密会し、亡命した反体制派に対する誘拐作戦を計画する場面を目撃・・・詐欺産業はカンボジアに多額の外貨収入と雇用機会をもたらし、巨大な既得権益グループを形成・・・政商癒着により、カンボジア政府は国際的な圧力に直面しても、国内の詐欺産業を真に断固として取り締まる決断を下すことが難しい」 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

11月に続き相生市へ牡蠣死滅被害調査。
相生市役所、漁業組合、生産者、業者さんから話を聞きました。
牡蠣むきの仕事もなく雇用損失。
来シーズンの不安。
やはり兵庫県や国の無利子融資程度の支援では足りない。あと兵庫県の観光誘致政策があまりに乏しい。
#牡蠣
#牡蠣被害
#久保田けんじ https://t.co/Xl2LYOkXfb December 12, 2025

「移民反対」は非論理的？
現場ではもう、倭国人が一番「使えない」

「移民が増えると治安が悪くなる」
「倭国人の雇用が奪われる」。

そんなネットの書き込みを信じている間に、
現実の経済現場では何が起きているか？

宮台真司氏（@miyadai）が突きつけるのは、

「倭国人こそがコスパ最悪のお荷物である」

という、認めたくない真実だ。

なぜ企業は「倭国人」を捨てて、
「外国人」を選ぶのか？

１．「倭国人」という名の怠惰な特権階級

ある畜産現場の話。

休憩室を汚し、誰も見ていないと手を抜き、
文句ばかり言う倭国人社員。

対して、素直に教えを乞い、
誠実に技術を吸収するベトナム人実習生。

経営者がどちらを雇用したいかは明白だ。

「倭国人を優先しろ」

そんな寝言を言う会社は、
市場競争に負けて潰れるだけである。

２．80年代から始まっていた「倭国人の劣化」

宮台氏は証言します。

IT黎明期の80年代、
優秀なベンチャー経営者たちは
すでに倭国人学生を見限っていた。

「倭国人よりも、
台湾・韓国・インドの学生の方が話が通じる」。

それはなぜか？

彼らには「解決するまで寝ない」という
ガッツ（エンゲージメント）があったからだ。

対して、その頃から倭国人は
「言われたことしかできない」という、
魂の抜けた「マニュアル人間」に
成り下がっていたのだ。

３．「指示待ち」しかできない若者たち

「言われないと分かりません」。

そう開き直る若者が増えたのは、
今に始まったことではない。

30年以上かけて、
この国は「自ら考え、動く力」を
教育と社会構造によって去勢してきた。

「外国人労働者を入れるな」と叫ぶ前に、
足元を見て考えよう。

世界で戦える「実力」と「魂」が、
今の倭国にあるのか？ December 12, 2025

【容疑認める】「バス停まで遠かったので盗んだ」雇用主の車盗み逃亡、釧路にいた男を静岡県で逮捕
https://t.co/NJKCUCSsLf

車は釧路市内で見つかっていたが、男の行方はわからなくなっていた。その後、男が静岡県に滞在していることが判明し、道警の警察官が現地で接触して逮捕に至ったという。 https://t.co/xm5OZeAGkJ December 12, 2025

AI企業ってのはいつもこんな風に架空の救われる命、架空のガン治療、架空の無限エネルギーとかを人質に取って好き放題やって来た。一方でAIによる雇用の収奪、ディープフェイク問題、メモリ高騰などは現実に起きてるAIのクソ事態だ。現実がドンドンクソになる一方で架空の約束はいつになったら果たされる？こんなんでいつまでも世論がAIを支持し続けると思うのは甘いよ December 12, 2025

新しい論文がRIETIから公表になりました。千葉県で実施した非常勤の専科教員（主に定年退職した教員を再雇用）が小学生の学力向上に与えた効果をクラスターランダム化比較試験で推定したものです。類似の制度はイギリスのサプライ・ティーチャー制度がありますが、こちらも効果についてはあまりよくわかっていません。

千葉県下の小学校60校を無作為に以下の3グループに振り分けました。
1) 理科の専科教員を配置する学校（20校）
2) 算数の専科教員を配置する学校（20校）
3) 専科教員を配置しない学校（20校）

この結果、理科の専科教員の配置は、理科・算数双方において学力の有意な向上をもたらした。また、児童の柔軟な学習方略や自制心にも正の影響を与えたのですが、算数の専科教員の配置はこの効果は見られませんでした。

なお、最近では「教科担任制」を推進する動きがありますが、海外の先行研究では「教科担任制」が子どもの学力を高める正の効果があると言っている研究と、負の効果があると言っている研究が混在しており、現時点では「教科担任制」の評価は分かれている状況です。

私たちの研究でも、今回の専科教員の効果を、教科担任制や少人数学級と比較していますが、教科担任制や少人数学級と比較すると、専科教員のほうが学力向上の効果は大きいです。理科専科教員配置による学力向上効果を少人数学級政策と比較すると、同等の成果を約1/12の費用で達成していますから、費用対効果も高いです。

私は今回この研究を担当させていただいて、千葉県はやっぱりすごいなと思いました。新しい政策を打つのであれば、厳密に科学的に検証するという熊谷知事の徹底した姿勢もそうですし、教育委員会の皆さんの能力や意欲も非常に高かった。そのことが個人的にとても嬉しかったです。

▼論文のノンテクニカルサマリー
https://t.co/WeXiyhJDN5 December 12, 2025

全世界100万本突破のガソリンスタンド経営シム「ガスステーションシミュレーター」，倭国語版を正式リリース。50％オフセールを開催中
https://t.co/FkbVZtsOnx

給油や清掃などの日常業務を自らこなしたり，仕入れやスタッフの雇用といった経営判断を行ったりと，幅広い体験ができる https://t.co/3O4BGJR1Ld December 12, 2025

「財政緊縮＋隙あらば利上げ」から「財政拡張＋隙あらば利上げ」に変わってマシにはなったが、
本当に欲しいのは、さっさと完全雇用を達成するために
「財政拡張＋金融緩和」
をしてくれる政府なんですよね。
ままならない、ままならない… December 12, 2025

「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。群馬県太田市で行政書士業を営む、山田さんが続ける。「給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべきタイミングが来ています」
ーー外国人の｢不法就労｣が今でもやまない深刻実態（東洋経済：2020.3.10）

これなんかは、非常にわかりやすい記事でした。ハッキリ言って、関係者だったら、派遣先企業の問題は、みんな知っている。入管も、警察も、みんなわかっている。でも、利権構造があるから、誰も手を出さない。

高市政権は違うはず・・・と期待はしていますが、所詮自民党だから、ダメなのかもしれません。 December 12, 2025

小6にもわかる政策金利(0.5→0.75%)

① 政策金利とは？
【短期金利の司令塔】
・中央銀行が決める基準の金利
・景気と物価を安定させる装置
・家計や投資に広く影響する
例えば
日銀が誘導する短期金利

② どこで決まる？
【中央銀行の会議で決まる】
・年8回の会合で議論される
・経済状況を総合的に判断する
・世界の市場が強く反応する
例えば
日銀会合・アメリカFOMCなど

③ どうやって決まる？
【景気を見て調整】
・景気加熱時は金利を上げる
・景気後退時は金利を下げる
・物価や雇用を見て判断する
例えば
インフレ時は利上げで抑制 December 12, 2025

倭国保守党に現職の市町村議員が合流、所属議員がまた増えた。しかも3人！率直に言って嬉しすぎる。

たまに「市町村議員って、そんなに大事？」と言われることもある。とんでもない。政党にとって、国会議員が生まれるのと同じくらい大事な話だったりする。

「同じ志」で戦ってくれる議員が増える、ってのはもちろんのこと、

市町村議員が1人いるってことは、その地域に「党の常設拠点」が1つできる、ということでもある（ちなみに市町村議会は全国1700超）。

しかもその人は、少なくとも1,000〜3,000人くらいの有権者に
「この人なら」と選ばれている。それだけで、もう、立派な信頼の塊だよね。

さらに言えば、議員報酬があるから生活は最低限まわる。つまり、給与を得ながら365日、地元で自由に政治活動ができるってこと。
後援会や支援してくれる人たちも、多くはそのまま党の支えとなってくれる。

これが全国に少しずつ増えていくと、
政党は「（関心のない人には）選挙の時だけ現れる存在」ではなく、ちゃんと日常で「顔」の見える存在になる。

その一方で…市町村議員選挙って、正直かなりハードルが高い。

国政みたいに
「党名ドーン！」「SNSでバズ！」
といった空中戦だけ（ではないけど分かりやすく言えば政党色だけ）では、まずもって通用しない。

実態は、地縁、血縁、職縁がものを言う、いわゆる「しがらみ選挙」。
だから結局は地元を歩き、挨拶して、顔を覚えてもらう。いわゆる「ドブ板」をやらないと、まず勝てない。

しかも勝負は、選挙が始まるころにはほぼ決まってしまっている。だから多くの場合、1年、2年前から動き出す。

具体的には、

▶︎ リーフレットの配布
▶︎ チラシのポスティング
▶︎ 地域活動参加や挨拶まわり
▶︎ 辻立ち、街頭演説、挨拶運動
▶︎ 個別訪問（後援会加入のご案内など ※公選法NGの「戸別訪問」ではない）
▶︎ 野立看板の設置願い（限定12枚）

〜などなど。選挙まで1年を切ると、これに更なる多くの準備等が加わってくる。

お世話になったベテラン議員さんに、昔、こんなことを言われたことがある。

「当選ラインが2,000票くらいなら、3,000軒を3回まわれ」
「資産家でもなく、実家住まいの若者でもなく、年金暮らしのご隠居さんでもない…サラリーマンで妻子持ちなんてのは、家庭崩壊するから絶対やめろ」

3,000軒×3回で、9,000回。
9,000回÷365日で、1日あたり約25軒。移動含めて1軒20分として、365日、毎日8時間〜

現役で働いている人には、ほぼ無理ゲー。実際、仕事をやめて貯金を崩しながらとか、妻の給与に支えてもらいながら挑んだ人も珍しくない。

つまり市町村議員になるってことは、気合いだけじゃどうにもならない世界。議員引退による「後援会の世襲」的な流れが多くを占め、新規参入の壁は相当高い。

このリアルから、この10数年で見てきた新興政党の中には、実に合理的な手段を取るところも多い。

どういうことかと言えば、
選挙の数年前から候補決め→党スタッフとして雇用→生活費と活動費を支給→党の活動（ポスター貼りや機関誌ポスティングなど）と並行し、候補本人の地盤づくりもさせる。

まぁそれくらい市町村議員を1人作るってのは大変なこと、という話。

だからこそ、
すでに地域で選挙を勝ち抜き、地盤も後援会もある現職議員が合流してくれるというのは、有り難すぎるのだ。

これは単なる「人数増」なんかではなくて、党が、現実の地面にもう一歩「深く根を張った」ということだと言える。

同志としても、党員としても。
心から歓迎するとともに、さらなる一歩を踏み出して行きたいと強く思う。

#倭国保守党 #倭国を豊かに強く December 12, 2025

本日、ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の機能強化に係る緊急提言が自由民主党政務調査会において承認されました。内容は以下の通り。

　我が国のＡＩに関するイノベーションの促進とリスク管理を両立させるためには、「信頼できるＡＩ」の利活用及び開発の中核となるＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の抜本的な機能強化を行わなければならない。
　ＡＩモデルの技術的評価、広範な適正性に係る評価、セキュリティ面での対策を実行できる体制の構築を行う必要がある。
　このＡＩＳＩの機能拡充及び機能強化においては、政府を挙げた取組みが必要であり、特に以下の二つの目標を早急に達成しなければならない。
　まず、世界のＡＩ開発事業者から、フロンティアモデルの発表、提供に先立ち、事前評価の実施を委託される機関となる。当面は他の独立行政法人や民間機関等との連携の下、将来的には自ら、技術評価能力の強化とそのための研究開発基盤を構築する。
　世界の主要開発事業者との協力協定を積極的に締結する。
　また、顕在化する「ＡＩによるサイバー攻撃とＡＩによる防御」に対応できるよう、諸外国のＡＩＳＩや内外の関係機関と連携しサイバーセキュリティの評価機能を強化する。
　サイバーセキュリティに関する専門人材をはじめ人的基盤を強化する。
　ＡＩＳＩを軸とした倭国として安全性やセキュリティ確保に係る国際ネットワークをグローバルサウスを含めて構築し、AI サミットの倭国での早期に開催も行うことで、倭国の「信頼できるＡＩ」を世界に拡げていく。
　そこで、ＡＩ・ｗｅｂ３小委員会・デジタル社会推進本部として、ＡＩＳＩの機能強化について、下記のとおり緊急提言する。

１． 政府は、英国のＡＩＳＩをベンチマークに、質・量ともにＡＩＳＩの人員・体制強化を図ること。まずは令和 7 年度補正予算を的確に執行し、早急に現行の 30 名から陣容を拡充し、60 名体制を目指すこと。

２． ＡＩはあらゆる行政分野に関係しており、各省庁でＡＩ安全性やＡＩセキュリティの専門家の育成が必要不可欠である。そこで、全省庁がＡＩＳＩに出向者を出すこと。特にデジタル政策に関係する省庁については複数名出すこと。

３． ＡＩＳＩが自らの権能で国内外の有能なＡＩ関連の専門家を柔軟に雇用できるよう、国家公務員より高額かつ柔軟な年俸支出も可能となるようにすること。

４． ＡＩＳＩの拡充する業務の適切な執行と常勤常駐含めた体制整備及びそのための財政基盤を確保するため、ＡＩ政策の司令塔である内閣府がＡＩＳＩ業務の共管省庁となること、また内閣府及び経済産業省から運営費交付金を安定的に支出すること。

５． ＡＩサミットの倭国での早期開催を検討すること。

以上 December 12, 2025

演説フルバージョン

「皆さん、こんばんは。

11ヶ月前、私は混乱した国家を引き継ぎ、それを修正してきました。就任した時、インフレは48年ぶりの最悪の水準で、多くの人々が我が国の歴史上最悪と言える状況でした。これにより物価が急騰し、数百万人のアメリカ人が苦しみました。これは民主党政権の下で起こったことです。そこで初めて「手頃な価格」という言葉が使われるようになりました。

国境は開き放たれ、2500万人の不法移民が押し寄せました。その中には刑務所や精神病院から来た者、麻薬カルテル、ギャングメンバー、さらには1万1888人の殺人犯が含まれ、半数以上が複数人を殺害した者たちです。これはバイデン政権が許したことで、二度と繰り返してはなりません。

女性スポーツに男性が参加する異常事態、犯罪の記録的な高水準、法執行機関への攻撃、世界から嘲笑される米国……しかし、今、私たちはもう笑われていません。

この11ヶ月で、私たちはアメリカ史上どの政権よりも多くのポジティブな変化をもたらしました。誰も成し遂げたことのない成果です。私は人気投票と7つの接戦州すべてで勝利し、腐敗したシステムに挑む明確なマンデートを得ました。

まず、国境について。南部国境への侵略を即座に停止しました。過去7ヶ月間、不法移民はゼロです。史上最悪だった国境を、最強の国境に変えました。バイデンは議会の立法が必要だと言っていましたが、必要なのは新しい大統領だけでした。

軍事面では、軍を再建し、世界最強にしました。イランの核脅威を排除し、ガザの戦争を終結させ、中東に3000年ぶりの平和をもたらし、人質を解放しました。

経済では、インフレを抑え込み、物価を下げています。自動車は22〜30%、ガソリンは30〜50%、ホテルは37%、航空券は31%上昇していましたが、今はすべて低下傾向です。食料品も下がり、感謝祭の七面鳥は33%安く、卵は82%安くなりました。

実質賃金は上昇しています。工場労働者は年間1300ドル、建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大の減税を実施しました。チップ、残業、社会保障への非課税を含め、多くの家庭で年間1万1000ドルから2万ドルの節約になります。

全軍人に対して、1776ドルのクリスマスボーナスを支給しました。

医薬品価格を大幅に引き下げ、最恵国待遇を活用します。来年1月からhttps://t.co/uz3EuCUERWで利用可能です。

医療保険では、保険会社の利益を国民に還元し、より良い保険を低価格で提供します。

エネルギーでは、国家エネルギー緊急宣言を発令しました。ガソリンは2.50ドル未満です。来年、1600の新発電所が開設され、電気料金が大幅に下がります。

住宅では、住宅ローンの年間コストをすでに3000ドル下げました。さらに金利低下で加速します。不法移民の逆流により、住宅と雇用がアメリカ人に戻っています。

政府は、生産的で愛国的な勤勉な市民に奉仕するか、違法者やシステムを悪用する者に奉仕するかのどちらかです。これまで腐敗した政治家が税金を略奪していましたが、もう終わりです。私たちはアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカを再び偉大にしています。

今、国境は安全で、インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がり、国家は上昇しています。皆さんが忠実な市民、労働者としてのアイデンティティと運命に自信を持ち、世界が羨望する国を築きましょう。私たちは再び尊敬を集めています。

皆さんに、メリークリスマス、そしてハッピーニューイヤーを。神のご加護がありますように。」 December 12, 2025

@tanomuzeA 真面目に働いてくれてれば構わないって人多いけど
倭国人の雇用が奪われてるし賃金上昇もストップかかってるから
社会全体として見ればやっぱり反対するべき
店舗の数が減っても良いじゃん、夜でも明るいのは治安にも貢献するって面もあるから時短か店減かは考える必要ありそう December 12, 2025

@matusimamidori そもそも家族帯同を簡単に許さないで下さい

これ以上は無理です。限界です

税金使うなら、まず倭国人をちゃんとした金額で雇用する方向に使って下さいね

それより不法滞在の送還に全力を出して下さい。やる気ありますか？ December 12, 2025

働いて思いますが、配慮がない人は一般雇用の方がいいですよ。

障害者雇用のメリットといったら、
・配慮がある
・一般雇用では難しい大企業に入社できる
・正社員に登用できる可能性あり
・社会貢献できる

それくらいかな。
全然楽ではないし、給料も安い。

福利厚生や給料求めるなら一般雇用です December 12, 2025

雇用保険料率1.35%に下げ 厚労省
https://t.co/7W38P5Cavf

厚生労働省は19日、雇用保険の保険料率を2026年4月から0.1%下げて1.35%とする方針を決めました。引き下げは2年連続。堅調な雇用環境などを踏まえました。 December 12, 2025

@TM47383445 もし外国人労働者に語学教育をするなら、雇用してる企業がお金を出せば良いのですよ。安い労働力は欲しいけど、社員教育は税金に丸投げなんてダメですよね。 December 12, 2025