倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

パウエル議長は、1月まで待たずに利下げに踏み切った理由を次のように説明しています。

4月以降、経済は月に約4万人の雇用を増やしたとされていますが、過大評価のため、実際の数字は毎月約2万人の雇用減少に近い可能性があります。

「労働市場は徐々に冷え込み続けており、おそらく我々が考えていたよりも少し緩やかに冷え込んでいると言えるでしょう。」

「フィリップス曲線型のインフレを生み出そうとするような熱い経済には感じられません。」 December 12, 2025

@tanomuzeA 高市政権の内にアラブと同じ法律、
「働いていない外国籍は国外追放」を制定してください

外国籍は特定の雇用主や保証人の下で
働くための居住許可によって滞在が許可されています。
雇用契約が終了したりして新たなスポンサーが見つからない場合
外国籍は国外追放の対象となります。 December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

ウラル地方の最大級の銅・鉄・バナジウム鉱石採掘現場で、労働者たちが2ヶ月連続で給与が未払いだと訴えている。事態は深刻で、帰宅の交通費すら賄えない者が多いという。

ロシア連邦統計局（ロススタット）によると、10月時点で国内の賃金未払い総額は21億5600万ルーブルに達し、過去1年間で2.95倍に急増した。賃金の遅配や不払いに関する連邦労働雇用局（ロストルード）への苦情件数も1年で1.6倍に跳ね上がり、11ヶ月間で2万6000件の申し立てが寄せられている。 December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

「どうやら自分は正社員を続けられない」と思った30代。私はその事実と向き合い、心が底まで沈み込んでいた。「まともに働けない自分」を責め続け、夜な夜な苦しさを反芻した。だが、どれだけ自分を責めても苦しさは消えない。それならせめて、
自分が本当に欲しいものは何なのか見つめてみようと思った。

私が欲しかったのは正社員という雇用形態ではなく、それが象徴している「何か」だった。

•毎月確実に振り込まれる給与
•社会的な信用
•将来への見通し
•「ちゃんとしている」と思われること

それらが、正社員という言葉に凝縮されていただけだった。
ならば、そのひとつひとつに、別の方法でたどり着けばよかった。安定が欲しいなら、複数の収入源を持つことでもそれは築ける。承認が欲しいなら、肩書き以外の方法で自分の価値を証明することもできる。安心感が欲しいなら、自分で選択できる自由の中にも、それは宿る。

正社員になれないことを嘆き続けるのではなく、「正社員でなくても得られる安定」を探し始めるとよかった。苦しさの正体は、実は「正社員になれないこと」そのものではなく、「正社員という唯一の正解に縛られていること」だったのかもしれない。 December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

“就職氷河期世代である塩入議員は、不安定な雇用やコロナ禍での苦境を経験した立場から、「30年以上続く倭国の停滞は、国民の怠慢ではなく、国家の経済運営の誤りだ」
と述べ、財政・税制の根本を問い直しました。”
-----
私は同じ氷河期世代です。我々の活力低下が倭国衰退の一因だと考えています。
岩手の現場で見てきた「賃上げできない現実」を変えるためにも、消費税廃止と積極財政に転換すべきです。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

今回の話に限らず、文化に対してもそうだし、環境資源の話もそう、不当雇用もそう
生成AI関連企業はマネーゲームをやっているだけで、持続性や社会性を無視したビジネス展開をしてる
利益が出れば他人や市場や環境がどうなろうが関係ないという姿勢を貫いてきた
そのツケはいつか誰かが払わされる December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

『中学生でもわかるようにまとめる。』

@All 【今回のFOMC簡単解説】

2025年12月10日のFOMCでは、
政策金利（FF金利の誘導目標レンジが📉「3.50〜3.75％」へ25bp（0.25％）引き下げられました。
今年に入って3回目の利下げです。

ただし、全員が賛成したわけではなく、

シカゴ連銀グールズビー総裁とカンザスシティ連銀シュミッド総裁は
今回は👴据え置きが良いと主張

一方でミラン理事は
逆に🧔‍♂️ 0.50％下げるべきと、
より大きな利下げを主張

もっと
下げたい派 vs もう下げたくない派が割れた中での決着でした。

雰囲気は
「ブレーキを少しゆるめたが、まだ安全運転」

アメリカ経済を🚗車にたとえると、

これまで
「物価が高すぎるので、
強めにブレーキ（高い金利）を踏んでいた

ここ数回
だいぶスピードも落ちてきたので
ブレーキを📉少しずつ緩めている（利下げ）

という状態です。

今回も

インフレはかなり落ち着いてきたが、まだ目標の2％を少し上回っている🛍️

雇用の伸びは鈍化し、失業率も少しずつ上がってきた

という状況を踏まえ、

景気が減速しすぎないように、
尚且つインフレをぶり返さないように
📉ブレーキを少しだけ緩めた

という判断です。

👨‍🎓 パウエル議長は会見で、
どの道を選んでもノーリスクではない（no risk-free path）という趣旨の発言をしており、

⚠️利下げを急ぎすぎれば
：インフレ再燃のリスク

⚠️利下げを渋りすぎれば
：失業増・景気悪化のリスク

つまり綱引きの真ん中🏃‍♂️‍➡️ 🏃 を歩いていることを強調しました。

🇨🇦 カナダの政策金利

同じタイミングで行われた12月
のカナダ中銀（BoC）の会合では、
政策金利は2.25％で据え置きとなりました。

ポイントだけ抜くと、

すでに複数回の利下げを実施済みで、
今回は「いったん様子見」
インフレは目標に近づきつつある
一方、
住宅市場や個人消費の弱さもあり、
これ以上どれくらい下げられるか
は慎重に見極め中

というスタンスです。

両国を比べると、

🇺🇸アメリカ
まだ高めの金利を
少しずつ下げ始めた段階

🇨🇦カナダ　
一足先に下げてたので、
今は様子見モード

というイメージ！
お読みいただきありがとうございます☺️

#FOMC
#FX
#パウエル December 12, 2025

【林さんインタビュー その2】

大きな反響をいただいている「いまここ親の会」林昌則代表のインタビュー。
「感動した」「目からウロコ」「もっと広がってほしい」──その1をご覧くださった皆様から寄せられた温かいお言葉の数々が胸に沁みています。心よりありがとうございます。

片道3時間をかけて加賀市を訪ねた甲斐があったと、改めて実感しています。

その2では、林さんがこれまでどのように仕事づくりに向き合い、最低賃金を守りながら雇用を続けてこられたのかを伺いました。
たとえ「仕事には来たけれど、心身の不調で作業できなかった」──そんな日があっても、賃金を支払う。
相手を深く信じていなければできない、尊く、力強い支え合いの姿でした。

林さんの取り組みの根底にある“人への信頼”を、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。

#いまここ親の会 #参議院議員 #しもの六太 December 12, 2025

WSJ紙のニックより、12月FOMCのパウエルFRB議長の会見の主なポイント

・パウエルFRB議長は、調整局面はほぼ完了したと述べ、「当面は様子を見る良好な立場にある」と表明した。
・委員会内の意見の分裂については、二大目標における異例の緊張が原因であるとし、双方の議論を正当化した。
・雇用の伸びがマイナスである可能性について、統計上の測定の難しさを理由に、驚くほど直接的な説明を行った。
・「労働市場の緩やかな冷え込みは、予想よりもわずかに緩やかに続いている」と述べ、サービス価格インフレへの懸念を和らげる要因となった。
・金利が中立水準に近づいているとしても、利上げは誰の基本シナリオにも含まれていない。見解の幅は「ここで停止」から「さらに利下げ」まで広がっている。

👉最後が重要で、次のステップは「利上げ」ではなく、据え置き＋追加利下げで、事前報道よりハト派な利下げだったということですね。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌カキ大量死問題 支援策の周知徹底を
政府の対策パッケージについて説明受け

党水産部会(部会長・船橋利実参院議員)と水産総合調査会(会長・浜田靖一衆院議員)は12月11日、合同会議を開き、政府が年内に策定するカキの大量死問題に関する対策パッケージについて説明を受け、これを了承しました。

カキ養殖事業者には600万円を上限とする農林漁業セーフティネット資金で資金繰り支援を行います。市町村からり災証明を受けた場合は、貸付当初5年間を実質無利子化としました。カキの加工流通等の関連事業者が利用できるセーフティネット貸付も整備します。

損害があったカキの数量に応じて被害額を補塡するほか、事業者の状況等に応じた国税の支払い猶予制度も設けます。
来期以降のカキ生産に向けた種苗生産事業者や養殖業者への補助、現場を支える技能実習生の雇用維持に向けた支援策も盛り込みました。

説明を受けた合同会議では、支援策の周知徹底や現場に寄り添った対応を求めました。
https://t.co/2Q6MIZnUeB
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

"相次ぐ日系企業の中国撤退の要因は「政治リスク」ではなかった？" https://t.co/GAehmNtbym
政治リスクだけでなく、中国国内の購買力が低下して、消費動向が変わってきている、という指摘。

＞「当初、日系企業の中国撤退は政治的な理由が主だったが、近年では採算が取れないことが理由で撤退する企業が増えた。不動産バブルの崩壊や経済成長の鈍化が要因だ。現地製品のシェア拡大や、EVのような代替品の台頭は、購買力の低下を表している」

・中国湾岸や都市部の短距離、短時間移動用途に、高性能車が求められてない
・不動産バブルなど雇用と消費が縮退傾向にあり、個人・民間が大きな買い物をできなくなってきている
・中国で現地メーカーのEVが売れているのは安いから（購買力の低下で、四人乗り50万円くらいから買えるEVに人気が集まる。中国人の面子・見栄に金を使えなくなっていて、ブランドであるテスラの販売数も漸減）
・「低機能、短距離、不品数が少なく、供給過剰によって安価なEV」と、内燃自動車だと勝負にならない
・中国湾岸部の「ある程度の教育が為されていて、高レベル労働が任せられる労働者」の賃金が上昇して、人件費の安さというメリットが消えつつある（内陸部の少数民族集落、教育の貧困地域だと、労働者の品質がな期待値に届かなかったり、完成品を積み出す海から遠かったり。と言って人件費の安い内陸部の労働者は湾岸部に出稼ぎできないし）

「購買力のある（個人がいる）巨大市場」であることが旨味だった中国市場は、バブル終焉の兆しで個人の購買力が低下したことで、旨みがなくなった。
低品質品の過剰供給（レッドオーシャン）と品質で対決するの意味ないので、「中国での商売はぼちぼち畳む」という判断をして撤退してる日系企業が増えてる、ってな感じらしい。

中国の低品質低価格品は倭国も輸入してるんだけど、「倭国企業ががっつり検品通した中国製」と、「AliExpressやTemuなんの検品通してないECサイトからの個人輸入の中国製」だと、当たり外れの落差が酷いときある。普通に当たりのときもあれば「何これ？」のときの格差が酷く、値段は同じ。

倭国人は品質に厳しい（はずれがあると該当商品全ての評価が下がる）ので、商品価格には検品コストが上乗せされる。そこを端折って価格を下げてるのが中国国内流通品で、そんなレッドオーシャンの中国国内市場は、消費能力の落ちた消費者でいっぱいになりつつあり……

うーん。
経済は糊塗が効かないので、色々バレるのおもろ。 December 12, 2025