倭国国内閣総理大臣高市早苗様

この度総理が台湾有事につき、存立危機事態、即ち集団的自衛権の行使状況に当たり得るとの見解を示されたことは、多くの台湾人の悲願とも言うべきものであり、我々の心を強く奮い立たせるものでした。
我々は台湾人を代表し、総理が台湾海峡の平和と安全に向けた力強いメッセージを発せられたことに格別の謝意を表します。同発言を受けて薛剣駐大阪総領事が行った「斬首」発言は、高市総理のメッセージが如何に、中国側による一方的な現状変更に対する大きな抑止力となっているかを伺わせるものです。我々は、この度の総理の発言が、倭国が再び東亜の盟主として力強いリーダーシップを発揮し、自由で開かれたインド太平洋を牽引していく為の大きな一歩へと結実することに大きな期待を抱いております。
我々台聯党(旧称:台湾団結連盟)は故李登輝元総統が自ら創設した政党であり、本土主義・中道右派の理念に基づき、台湾の国家正常化を推進してまいりました。我々は李元総統の遺訓に従い、外交面で積極的に倭国と友好関係を築くだけでなく、倭国が台湾の歴史における文明・文化の導師であるとの認識を堅持しております。その為、我々は本日、この度高市総理が示された台湾海峡の平和と安全に向けたメッセージに感謝するとともに、高市総理執政の下、倭国が再び東亜の盟主として、東アジアの共産主義の闇を照らす文明の灯台となることを願い、倭国台湾交流協会に上記感謝の旨書簡を提出させて頂きました。

台聯黨

#高市早苗
#台湾有事 November 11, 2025

諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。

実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。

倭国が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。

その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。

できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。 November 11, 2025

日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

大丈夫か共同通信｡世論調査で「高市首相が国会で答弁した“台湾有事”で集団的自衛権を行使するとの考えに“どちらかといえば”を合わせ“賛成”48.8％“反対”44.2％」と｡仰天｡高市首相は“台湾有事で集団的自衛権を行使する”などと言っていない｡極めて不正確｡勝手に戦争を煽るな
https://t.co/JdIWYbPqYN November 11, 2025

週末も様々な世論調査の結果が出ていますが、“台湾有事"に関しては、案の定、「台湾有事で集団的自衛権を行使するという考えに賛成ですか、反対ですか。」などと言った「雑な」設問が多く、その賛否の回答の拡散が、いたずらに分断や対立を煽る結果になることに強い懸念を抱きます。

本件に関しては、メディアの「聞き方」「報じ方」の責任も大きいと感じます。まずは、「存立危機事態」とは何か、倭国が限定的な集団的自衛権を行使できるのは法律上いかなる要件を満たすときなのかなどを正確に伝えるのが先ではないでしょうか。

『TVなどのメディアが、「台湾有事は存立危機事態か？」といった“雑な“設問をすることには、ことの重要性と複雑性を考えれば、慎重になるべきです。誰の利益にもなりません。』 November 11, 2025

ついにはTIME誌まで、倭国の総理の失言と日中関係の分析記事を。

「11月7日の国会での発言で、高市氏は、倭国の台湾に対する“戦略的曖昧さ”という政策から逸脱したかのように見え、台湾への攻撃は、倭国が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』に当たり得ると示唆した。彼女の発言は中国の怒りを招いた。」

当たり前だが、質問した野党が悪い、などという海外メディアはない。当然の事。
https://t.co/mBERUPH1hc November 11, 2025

読売、朝日、毎日、日経、産経、地方紙、系列局、NHK、共同通信が高市の宣伝機関になって支持率や世論調査をでっち上げる。国民の大半が高市を支持しているとか、集団的自衛権の行使に賛成だとか嘘を垂れ流す。戦前の倭国と全く同じだよ。マスコミが再び倭国人を戦争に導こうとしている。 https://t.co/JwN3XRKkJR November 11, 2025

Q.メディアが台湾有事で集団的自衛権の行使に賛成か反対かと世論調査を行っているが

小泉防衛大臣「ANNだと思うが前提となる基本的情報を共有しないまま問うというのが果たして適切なのか」「防衛省や私の発信も含め適切な形で国民の理解に資する努力したい」

パーフェクト！
もうメディアはいらん！ https://t.co/HcOtLeF2xu November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。
https://t.co/TabbljrdaM November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

【共同通信】台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％

なんですかこれ。倭国人の48.8%が台湾有事の際、自衛隊が中国軍と戦う（日中戦争）を支持していると。反対は44.2%。集団的自衛権の行使の意味を知らない国民が多いのでは？それとも本当に中国と戦争すべきと思っている？
https://t.co/NY63WvyxFF November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

高市の発言は「巻き込まれたら」じゃなくて、 「中国が台湾に軍事侵攻した場合」の話よ。

要するに集団的自衛権の行使の可能性の話。

巻き込まれた場合の個別自衛権まで否定している政党なんて、どこにもない

そこを勘違いしてる奴多い https://t.co/Hjk8YkFNDk November 11, 2025

国民の48%が「台湾有事の集団的自衛権の行使を支持する」
と言っていますが
それは「台湾有事が起きたら倭国も戦争をする」ということです。
この国、大丈夫か？と思っています。
中国は倭国に対していつでも敵国条項を使えます。 November 11, 2025

その通り→倭国は第二のウクライナになってはいけない。倭国で初めて出版した本のタイトルにそのまま書いています。全ての講演会の終わりに「同情してほしいのではなく、同じ失敗しないでほしい」と言ってる。
🇺🇦の失敗は軍縮、非核化、集団的自衛権の否定、敵性国家への迎合。絶対にすべきでないこと https://t.co/UREsQbp80S https://t.co/4imH4HJ4CD November 11, 2025

そもそも、この設問があまりに単純化されている。高市総理の台湾有事に関する発言は、あくまで「最悪のケース」を想定した答弁であり、実際には現実の状況に即して総合的に判断すると明言している。

また、この設問は、まるで台湾有事が起きれば倭国が独自に台湾に対して集団的自衛権を行使するかのような印象を与えている。しかし、仮に「存立危機事態」を認定したとしても、我が国が限定的に集団的自衛権を行使する相手は台湾ではなく、同盟国の米国である。したがって、もし仮に米国が台湾有事に関与しなければ、倭国が独自に台湾に対して集団的自衛権を行使することは考えにくい。

このようにメディアが物事を過度に単純化し、分断をあおるべきではない。いまこそ、冷静で丁寧な議論が必要。 November 11, 2025

【行くところまで行くバカイチ政権】バカイチは防衛費膨張の理由を作ろうと、「台湾有事に集団的自衛権＝倭国参戦」の進軍ラッパを吹きまくる。支離滅裂のトランプにも見捨てられ、倭国売りを誤魔化そうと、惨めな火消しに追われる外務官僚だ。
https://t.co/m5TfUfSUZz November 11, 2025