日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

ついにはTIME誌まで、倭国の総理の失言と日中関係の分析記事を。

「11月7日の国会での発言で、高市氏は、倭国の台湾に対する“戦略的曖昧さ”という政策から逸脱したかのように見え、台湾への攻撃は、倭国が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』に当たり得ると示唆した。彼女の発言は中国の怒りを招いた。」

当たり前だが、質問した野党が悪い、などという海外メディアはない。当然の事。
https://t.co/mBERUPH1hc November 11, 2025

Q.メディアが台湾有事で集団的自衛権の行使に賛成か反対かと世論調査を行っているが

小泉防衛大臣「ANNだと思うが前提となる基本的情報を共有しないまま問うというのが果たして適切なのか」「防衛省や私の発信も含め適切な形で国民の理解に資する努力したい」

パーフェクト！
もうメディアはいらん！ https://t.co/HcOtLeF2xu November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。
https://t.co/TabbljrdaM November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

高市の発言は「巻き込まれたら」じゃなくて、 「中国が台湾に軍事侵攻した場合」の話よ。

要するに集団的自衛権の行使の可能性の話。

巻き込まれた場合の個別自衛権まで否定している政党なんて、どこにもない

そこを勘違いしてる奴多い https://t.co/Hjk8YkFNDk November 11, 2025

国民の48%が「台湾有事の集団的自衛権の行使を支持する」
と言っていますが
それは「台湾有事が起きたら倭国も戦争をする」ということです。
この国、大丈夫か？と思っています。
中国は倭国に対していつでも敵国条項を使えます。 November 11, 2025

その通り→倭国は第二のウクライナになってはいけない。倭国で初めて出版した本のタイトルにそのまま書いています。全ての講演会の終わりに「同情してほしいのではなく、同じ失敗しないでほしい」と言ってる。
🇺🇦の失敗は軍縮、非核化、集団的自衛権の否定、敵性国家への迎合。絶対にすべきでないこと https://t.co/UREsQbp80S https://t.co/4imH4HJ4CD November 11, 2025

【行くところまで行くバカイチ政権】バカイチは防衛費膨張の理由を作ろうと、「台湾有事に集団的自衛権＝倭国参戦」の進軍ラッパを吹きまくる。支離滅裂のトランプにも見捨てられ、倭国売りを誤魔化そうと、惨めな火消しに追われる外務官僚だ。
https://t.co/m5TfUfSUZz November 11, 2025

週が明けて国会で仕事をしておりますが、その後の倭国における報道は、倭国国民だけではなく、中国国民にも誤解を与えるのではないかと懸念するので、正しい理解と対応のために書いておきたいと思います。
 
メディアは、「中国と台湾の間に武力衝突が起きた時に自衛隊は参戦すべきか？」「台湾有事において集団的自衛権を行使することに賛成か反対か？」という趣旨のアンケートとともに国民の反応を報道し、「戦争に巻き込まれていいのか」という批判を紹介しています。
 
しかしここで、ウソとは言い切れないし、意図的かどうかもわからないのですが、メディアは「一つ、もっとも重要なことを報道していない」ので、話が全く別のものになっています。
それは、高市総理はあの日明確に、「台湾の海上封鎖を解こうとして米軍が動き、その米軍が攻撃された時」と前提を示しています。言い換えれば、「親友が自分の目の前で襲われているときに、①ケンカはしない②ケンカの道具は買わない、と約束している自分は助けに行くのかどうか。」と問われ、それに対して高市総理は「助けに行く可能性がある」と答えているのです。
 
「可能性がある」を撤回しろという意見がありますが、「可能性がない」とすれば、日米同盟はただちに崩壊します。倭国近海、つまり手が届くところで親友を見殺しにするということで本当にいいのかどうか。
 
「戦略的あいまい」を維持するべきなのにイキリすぎだ、という意見もあります。しかし、「戦略的あいまい」は日米ともに正式に国家として認めていない「台湾問題」について行われてきたものであって、この日の総理の発言をよく見てもらえばわかるとおり、これは台湾問題としてではなく日米同盟の問題として答えています。日米同盟があいまいであったら、それは同盟の意味や価値を疑われることになります。
 
日々起きる様々な問題について、メディアが反射神経的に報道することは、その特性上あり得ることです。速報を打ったあと確認して違うところがあれば訂正すればよい。しかし、こうした外交問題など正確な言い回しが必要な問題について、分析する時間があるのに正確ではない報道を続けることは、国益を損なうだけではなく、国民を危機に陥れる可能性があります。この点は本当に肝に銘じてもらいたい。戦前のメディアの反省は風化してしまったのでしょうか。
 
それから、中国側からどう見えるか、も、メディアの皆さんには想像してもらいたい。中国では、メディアは政治の支配下にあります。倭国のように、言論の自由があり、メディアが独立していて、政府は監督していないことが、基本的感覚として理解されていない可能性があります。したがって、中国人から見れば、倭国のメディアが「台湾有事に際して倭国は参戦する」と報道すると、それを国の発表として強烈に反発するのは当然です。こうした報道は、戦争の危機など極端に至らないまでも、今後しばらくの間中国において倭国人が襲われるリスクを高めるので、そうしたことも想像して報道してもらいたいと思います。
 
これからの展開は予想ができません。いま両国ともにカードをもっています。だからこそ、メディアにも、国民にも、冷静になって対応していただきたい。
 
倭国から金井局長が訪中したとのこと。倭国側の迅速な対応は正解です。外交にはどうしても「メンツ」がちらつきますが、囚われてはいけません。倭国の立場や考え方は変わっていない、と説明するとのことですが、それは最初に書いたとおり、全体を確認すれば明らかです。アメリカを攻撃したら日米同盟に基づいて倭国が出てくる可能性があることは、中国はよく知っています。逆もしかりで、中国には軍事同盟の相手はいませんが、義理堅い中国の友好国に何かすると反撃される可能性があることは私たちも知っています。
 
倭国には、暴言に近い発言をした総領事に対し、ペルソナノングラータを発動するかどうか、というカードがあります。反射的に行ったと思われる発言は既に削除されています。また、仮に今のような世論の中、ペルソナノングラータによって中国に帰国した場合、彼は英雄として中国国民に迎えられる可能性があります。政治はいろいろな角度から見て考えなければなりません。
 
事態をエスカレートさせることは、両国にとって大損失です。80年前に敗戦して倭国は全てを失いましたし、ロシアはウクライナで大国から陥落しました。一方で、両国のメディアやSNSによって火をつけられてしまった国民を冷静にさせるのは簡単ではありません。ここは、両国と両国民の知恵の見せ所です。なんとか事態が収まるように、皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思います。こうしたときに広く国民の力、言論の力を見せられるかどうかは、私たち倭国の民主主義国家としての力量が問われる場面です。

#高市総理
#台湾有事
#ペルソナノングラータ November 11, 2025

安保法制によって可能になった"集団的自衛権の行使"は、他国の防衛を目的とする一般的な集団的自衛権行使ではなく、あくまで他国への攻撃が「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」場合にのみ可能となる。

高市首相は、中国が台湾を海上封鎖し、それを突破しようとした米軍艦船を中国が攻撃すれば、「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。なぜ、台湾への海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたら、「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」事態となるのか。

岡田氏が指摘したように、シーレーンに対する脅威は迂回によって回避可能であり、存立危機事態になるとは考えにくいというのが冷静な見方だと思う。

それにもかかわらず高市首相は、理由も示さずに「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。これでは「米軍が攻撃を受けたら存立危機事態と認定して倭国も参戦する」という「結論ありき」の姿勢だと捉えられても仕方がない。

高市首相の今回の答弁は、"限定的"な集団的自衛権の行使しか認めていない安保法制の趣旨を無視した、明らかに問題のある発言であった。

海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたことをもって存立危機事態と認定し倭国も参戦すれば、倭国に戦火を呼び込み、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆されることになる。これは倭国国民の安全を脅かしかねない答弁であり、中国の抗議とは関係なく撤回するべきだし、撤回させなければならない。

仮に中国が台湾を海上封鎖するような事態に至った場合は、倭国は倭国の安全を第一に考えながら、国際社会と連携して紛争終結のための外交に力を尽くすべきだ。 November 11, 2025

存立危機事態条項(=集団的自衛権行使の要件)は、その無限定で歯止めの無さが本質であり、高市答弁の撤回は同条項の破棄を意味し高市政権は出来ないだろう。しかし元々｢昭和47年見解の曲解｣という暴挙による絶対の違憲かつ政策的にも亡国の存立危機事態条項の廃止は倭国国民のための正当な解決です。

安保法制の強行採決時に安倍総理は、｢倭国が米国を集団的自衛権で守れるようになれば日米同盟はますます強固になり、倭国の安全が高まる｣と主張していました。

しかし、存立危機事態条項の本質は倭国が攻撃対象にもなっていない米国の戦争に倭国が参戦するものであり(倭国への武力攻撃の着手があれば個別的自衛権で排撃します)、しかも、台湾海峡有事では高市答弁のように中国と戦争をすることになり、まさに亡国の政策と言わざるを得ません。

一方で、日米同盟は米国にとっても他に並ぶもののない世界で最重要の同盟関係であり（日米両国政府見解）、そもそも、日米安保３条で倭国は米国のために集団的自衛権行使をしなくてよいと規定されており、日米同盟は崩壊などしません。

世界でも例のない危険な政策と有識者や日銀OBらに言われていた異次元金融緩和のアベノミクスがその警鐘どおりに泥沼のインフレ(物価高騰)をもたらし、更にはより恐ろしいインフレ(円の暴落)すら危惧されているように、そもそも、存立危機事態条項が正しい政策であったのか懸命に問い掛ける必要があります。

倭国の政治家に悲惨かつ泥沼の集団的自衛権行使の戦争を起こされてからでは手遅れです。

憲法前文
｢倭国国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。｣ November 11, 2025

集団的自衛権を誤解している人のために、雑な例で恐縮ですが、理解の手掛かりにご利用ください。

今、ＡＢCの３軒の家が並んでいるとします。私ＸはC家に住んでいて、Ｂ家には兄Ｙが住んでいます。兄の住むＢ家の隣に建つＡ家で、夫Ｐが妻Ｑを包丁で切付けようとしていたので、Ｂ家に住む兄Ｙが止めに入りました。それに逆上したＡ家の夫Ｐが兄Ｙの住むＢ家にガソリンを撒き始め、今にも火を放とうとしています。私Ｘが住むC家にはまだ直接的な攻撃は加えられていませんが、これを放置すれば、燃えたＢ家からの延焼で私Ｘが住むC家にも甚大な被害が出る恐れがあります。この場合に、私Ｘは、Ｂ家に住む兄ＹとともにＡ家の夫Ｐを攻撃することができるでしょうか。

国防の話をこんな日常の話にすり替えるのは不適切だとお叱りを受けるかも知れませんが、思考の整理のためにご検討ください。

多くの方は、私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃しても構わないと考えるのではないでしょうか。この点で、もう既にＡ家の夫Ｐは私Ｘへの攻撃に着手していると見るべきで、これは個別的自衛権の話であり、集団的自衛権の話ではないという批判が出そうですが、ここでは一旦棚上げしましょう。

ここで大切なのは、仮に私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃することが許されるという結論をとったとしても、私Ｘは、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑが夫婦であることを否定しているわけではないということです。また、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑの喧嘩に直ちに介入しているわけではなく、ただ兄弟であるＢ家の兄Ｙに加勢することで、私Ｘ自身と家族の生命・財産を守ろうとしているだけであり、Ａ家の家庭の事情に干渉しているわけではないという点です。

かえって分かりにくくなった方は、ご放念ください。気づきがあった方は、正しい国防の例に置き換えて、より理解を深めといただければ幸いです。 November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

◆アンチ高市の「曖昧戦略論」が破綻している理由

① 高市と岸田は“同じ枠組み”で説明しているだけ

アンチ高市は
「岸田の説明は曖昧だった、高市は不用意に言いすぎた」という前提で話すが
そもそも“存立危機事態”の判断基準は安保法制（2015）で法的に決まっており、首相が誰であれ説明内容はほぼ同じになる。
「我が国の存立を脅かす明白な危険」

「国民の権利が根底から覆される事態」

「他に選択肢がない」

どの内閣でも、説明すると必然的に“似た説明”になる。
高市だけが独自に踏み込んだわけではなく、法体系を説明しただけ。
つまり「高市の発言だけが突出している」という批判は、事実として成立しない。

② 中国は“誰が言っても”怒る。高市だから怒ったわけではない
中国の反応を見る限り、
倭国が集団的自衛権の基準を説明した
台湾有事の可能性に触れた

この2点に対して中国は激怒しているのであって、
高市だから怒ったわけではない。

岸田でも同じ内容を言えば同じ反応だった。
なぜなら、中国にとって“存立危機事態の明確化”そのものが都合が悪いから。

つまりアンチ高市の論は、
「中国が怒るから、説明してはいけない」
という、中国に“禁止ワード”を決めてもらうような発想になっている。

これは主権国家として完全に破綻した考え方。

③ 曖昧戦略は「永遠に維持できない」
——ひとたび事態が起きれば必ず説明が必要

バシー海峡封鎖やシーレーン遮断など“グレーな事例”が発生した瞬間、

これは存立危機事態なのか
何を根拠に判断するのか

という議論は避けられない。
曖昧にしても「実際の危機で必ず表面化する“時間稼ぎ”にしかならない」。

しかも、中国はすでに局地的恫喝・威圧を常態化しているため、
「時間の問題であって、遅かれ早かれ問われる論点」だった。

高市はその必然の問題を“先に整理しただけ”。
これを「失言」と断じるのは、現実を無視した話。

④ “高市を叩く＝中国の威圧に屈する”という構造になっている
アンチ高市の主張を整理するとこうなる：
中国が怒る内容を言ってはいけない

倭国の法的基準を明確にしてはいけない
倭国は曖昧にして従属的に動いていればいい

これは完全に 「中国の反応を基準に倭国の発言を制限する」 という態度であり、倭国の安全保障を、外国の“恣意的な怒り”に委ねている状態になる。

主権国家として最悪の姿勢。

むしろ国会議員として、
「法的に定められた基準を説明する」
ことを批判する方が異常。

まとめ

高市は、法律に決まっている存立危機事態の基準を“正確に説明しただけ”であり、岸田内閣が説明しても内容は全く同じになる。
中国は“倭国が基準を明確にすること”そのものに怒っているので、誰が言っても同じ反応。
つまりアンチ高市の論理は「中国が怒るから言うな」という従属的姿勢にすぎず、倭国の主権と安全保障を他国の恫喝に明け渡すものだ。
遅かれ早かれ表面化する問題を避け続けることなど不可能であり、現実を直視しない“政治的な逃避”である。 November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025