日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

神谷宗幣は親中派か？ https://t.co/9ZwBFFoeYR @YouTubeより

僕は茂木先生のご著書も拝読しておりますし、伊藤貫先生やミア・シャイマーの論説も知っているつもりです。
僕の考え方も反グローバリズムに近いと思います。
ただし、リアリストでなければ倭国を存続させることは出来ません。
今すぐ、米軍基地を倭国から撤退させることは無理ですし、チャイナとアジア版NATOを作るなど全く論外です。
これがまともなリアリストの考え方では？
もちろん、未来永劫米国に安全保障を依存するなど考えていません。
粛々と自主防衛を進めて、真の独立国になるべきであると考えます。
もちろん、倭国単独で守れない内は周辺国と集団的自衛権で相互防衛するのがリアリストの考え方ではないでしょうか。

僕が茂木先生が誤解されていると思うのは、参政党が反グローバリズムで保守党は反共・親米保守という分け方をされているということです。
これは伊藤貫先生も同じ観方をしています。
僕はそこまで、参政党と保守党がはっきり分かれているとは思えないのです。
参政党は反グロ「リアリズム」と言う呼称で呼んでいるとすれば、保守党もリアリストの政党ですよ。

例えば、チャイナは典型的なグローバリズムの国ですよ。
だから、米民主党系グローバリストとチャイナは考え方が近いから一緒に連携しているのですよ。
ではなぜ、神谷さんはこの国を表立って批判しないのでしょう？

高橋洋一先生もご指摘のとおり、アジア版NATOにチャイナを加えるのを支持しているのは安全保障の基礎の基礎がお分かりではない証左です。
茂木先生が石破氏考え方に共鳴したように見える神谷氏発言を擁護していましたが、残念ながら僕にはそれが言い訳のようにしか聞こえませんでした。その解説も説得力薄いですよ。

逆に、保守党は親米保守と思っているようですが、そんなことはありません。
米国にも言うべきことは言っていますし、伊藤貫先生が提唱されている核武装論に関しても島田先生らも賛同していますよ。
それから、米国は民主党系のネオコン・グローバリストと共和党系ナショナリストに分けられていて、保守党は反グローバリストの共和党との間にパイプを持っています。

茂木先生は参政党の集会などにはよく出ていらっしゃいますが、保守党のことをあまりご存知ではないように思います。
そこまで仰るのであれば、保守党についてもっと勉強していただきたいですね。 November 11, 2025

玉川徹さん何度でも言いますよ…存立危機事態の集団的自衛権について高市首相は最悪のケースについて答弁しただけです。この問題は凄いシンプルです。一つの中国良いでしょう…平和的に話し合って中国と台湾で解決して下さい…中国が台湾に武力行使しなければ良いだけです。
https://t.co/HYy34VYasE November 11, 2025

おはようございます。11/26(水)の朝を迎えています。

速報！ウクライナがトランプ大統領の和平案に合意 - ABCほか、海外複数メディアが報道( https://t.co/A84yPB3wIX )2025年11月24日、米国仲介によるウクライナ・ロシア和平案で、ウクライナが核心条件に大筋合意した。米当局者がABCニュースに明かしたところによると、ジュネーブでの米ウクライナ協議とアブダビでの米露秘密会談が功を奏し、案は当初の28項目から19項目に修正された。主な変更点は、ウクライナ軍規模の強制縮小や戦争犯罪の赦免規定の削除。領土問題（ドンバス、ルハンスク、クリミアのロシア支配継続と一部東部撤退）は、トランプ米大統領とゼレンスキー氏の首脳会談に持ち越し。安全保障では、NATO代替の米主導保証とロシア・NATO対話が盛り込まれ、経済再建資金（5000億ドル超）も制裁解除と連動。背景として、トランプ政権は就任直後から戦争終結を急ぎ、数週間の水面下交渉でロシア寄りの原案を提示。ウクライナと欧州は領土割譲を懸念し修正を要求したが、ロシアは欧州対案を拒否。ゼレンスキー氏は「主権擁護」を条件に妥協を迫られ、合意に至った。ただ、残る課題は領土境界の明確化、軍事制限の執行メカニズム、制裁解除のタイムライン。ロシアはワシントン・ポストによると、合意を拒否する可能性が高く、プーチン氏は「詳細次第」と慎重。反応は二極化。ゼレンスキー氏は「生産的な進展」と歓迎し、11月中のトランプ氏訪問を調整中。トランプ氏はSNSで「良い兆し」と楽観視。一方、欧州は「ロシア有利」と警戒し、ウクライナ国内では領土譲歩への反発がくすぶる。軍事衝突は続き、キエフへのロシア夜間攻撃で6人死亡。合意は戦争終結の転機だが、首脳レベルで決着がつくかが鍵。早期停戦が期待される中、国際社会の監視が続く。

歴史的瞬間！トランプ大統領、ムスリム（Muslim）同胞団支部を外国テロ組織（terrorist）に指定する大統領令に署名( https://t.co/L52zOVmquR )トランプ大統領、ムスリム同胞会支部を外国テロ組織に指定する大統領令に署名2025年11月24日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領は、ムスリム同胞会（MB）の特定の支部を外国テロ組織（FTO）および特別指定グローバル・テロリスト（SDGT）に指定するための大統領令に署名した。この令は、移民帰化法第219条および国際緊急経済権限法（IEEPA）に準拠したプロセスを開始するもので、国務長官と財務長官に対し、30日以内にレバノン、ヨルダン、エジプトのMB支部の指定に関する共同報告書を提出するよう指示。報告後45日以内に、適切な法的措置を講じる。MBは1928年にエジプトで設立されたイスラム主義組織で、中東を中心に国際的なネットワークを展開。レバノン支部の軍事部門は、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃後、ヒズボラやパレスチナ派閥と連携し、イスラエルへのロケット攻撃に参加するなど、暴力行為や地域不安定化を助長。こうした活動が米国市民や利益を脅かしていると指摘されている。この指定により、対象支部の資産凍結、渡航制限、支援禁止などの措置が講じられ、テロ資金源の遮断が期待される。トランプ政権は、MBを「テロ支援の脅威」と位置づけ、バイデン政権下の指定凍結を逆転させる狙い。専門家は、これが中東情勢の安定化に寄与する一方、外交的摩擦を生む可能性を指摘する。署名式では、トランプ氏が「アメリカの安全を最優先」と強調した。米大統領副補佐官／国家安全保障会議（NSC）対テロ担当上級部長、セバスチャン・ゴルカ氏。「歴史的瞬間が訪れた。つい先ほど、私と共に大統領令の起草に携わった国家安全保障会議（NSC）の同僚が見守る中、トランプ大統領はムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）の複数の支部を正式に指定した。その中には、アルカイダ、ISIS、ハマスを含む“現代ジハード主義の源流”となったエジプト支部も含まれている。私たちがオーバルオフィスを去る際、トランプ大統領は明確に指示した。「この歴史的行動を世界に知らせよ。」

倭国、国連（United Nations）に書簡送付し中国に痛烈カウンター　中国の主張「事実に反し、根拠に欠ける」( https://t.co/t1SLSYJkcu )倭国の山崎和之国連大使は24日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を理由に倭国を非難した中国・傅聡国連大使の書簡に対し、「事実に反し根拠に欠ける」と強く反論する書簡をグテレス国連事務総長に提出したのである。山崎大使は、倭国の防衛政策は専守防衛であり、集団的自衛権の行使は厳しく限定されていると改めて強調したうえで、「武力攻撃が発生していない段階で倭国が自衛権を行使するかのような中国の主張は完全な誤りである」と断言した。さらに山崎大使は、中国を念頭に「一部の国が不透明に軍事力を拡大し、力による現状変更を試みている」と指摘。倭国産水産物の輸入停止や人的交流の制限など、中国が倭国に対して取っている威圧的措置についても「国際社会が反対すべき」と批判した。台湾問題については、従来からの倭国の立場として「対話による平和的解決を期待している」と明言。国連側も「日中が対話で緊張緩和を図ることを望む」と述べた。中国は高市首相の発言をきっかけに、国連、安全保障理事会、IAEA、韓国メディアなど多方面へ倭国批判の宣伝を展開しているが、同調するのはロシアなど一部に限られ、世界的な支持は広がっていない状況である。

日米（Trump,Takaichi）首脳が電話協議　トランプ大統領側から申し出　台湾情勢めぐり意見交換か：米複数メディア( https://t.co/CElXRr9fVC )米国のトランプ大統領と倭国の高市早苗首相が、25日に電話協議を行ったと報じられている。これはロイターなど複数の米メディアが伝えたもので、通話はトランプ大統領側からの申し出によって実現したという。通話内容の詳細は明らかにされていないが、同時期にトランプ大統領が中国の習近平国家主席とも電話会談を行い、その中で台湾問題が主要議題となったとされることから、日米の協議でも台湾情勢が焦点になった可能性が指摘されている。高市首相はこれまで「台湾有事が倭国の存立危機事態に該当する可能性」を国会で説明しており、中国側は強く反発していた。こうした緊張感が続く状況下で行われた日米首脳の電話協議は、地域情勢の先行きを占う上で注目度が高いと言える。

倭国帰化（naturalization）の要件厳しく、居住「5年以上」を延長　政府検討／ネット「もう、廃止でいんじゃね」( https://t.co/AxQEGTADou )政府は倭国国籍を取得する「帰化」の要件について厳格化を検討する。審査の運用を変えるなどして「永住許可」の条件より短い居住期間要件を現行の「5年以上」から延長する案がある。2026年1月にまとめる外国人政策の基本方針に向けて具体策を詰める。高市早苗首相が平口洋法相に指示した。検討課題の柱となるのは居住期間に関する条件だ。帰化には5年以上倭国に住んでいることが求められる。

戯言。
・トイレメーカーのTOTOが上海と北京にある工場を閉鎖
・参政党がスパイ防止法を提出
・倭国政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表。倭国版DOGE
・イタリア首相、来年1月訪日へ　国交樹立160周年で
・テキサス州では12月4日より薬局で処方箋無しでイベルメクチンが購入できるようになる
・フロリダ州が共和党指導部のもとで非常に繁栄しているため、ロン・デサンティス知事がすべての固定資産税を廃止する準備を進めている
・トランプ政権の司法省が、不法移民に学費割引・奨学金・補助金付きローンを提供したとしてギャビン・ニューサム州知事を提訴
・倭国と中国を結ぶ12航空路線で全便欠航
・新たに機密解除された文書で、ダライ・ラマがCIAの給与を受け取っていたことが判明

--記念日--
本日は、『ペンの日』である。1935年のこの日、倭国ペンクラブが創立されたことに由来し、同クラブが1965年に制定。
他に、『いい風呂の日』、『いい付録の日』、『ビン牛乳の日』でもある。

--できごと--
1868年（明治元年10月13日） - 明治天皇が江戸城に入る。名称を東京城と改めて皇居とする。
1941年 - 第二次世界大戦: アメリカのハル国務長官がハル・ノートを提示。
1948年 - ポラロイド社が世界初のインスタントカメラ「ポラロイド・ランド・カメラ」を発売。
1974年 - 田中角栄首相が金脈問題で辞任表明。
2008年 - ムンバイ同時多発テロが発生

--誕生花・花言葉--
誕生花：シーマンニア
花言葉：栄華

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：サードオニキス
宝石言葉：「夫婦の幸福」、「幸せな結婚」、「愛」

--本日の名言--
『負けざるものは聖人　負けても精神的に勝つものは勇士
　勝っても得意にならず、負けても驚かないものは知足の士
　しかし勝つまで戦うのは人間の執念。』
武者小路 実篤の『自分の好きな人』より

--10秒ダイエット--
『ゆっくり飲み、食べる [知識]』
　膨満感の原因の一つが、飲食で空気を一緒に呑みこんでしまうことです。これを避けるとっても簡単な方法が、ゆっくり飲むこと、ゆっくり食べることです。これだけでかなり空気の呑み込みが減らせます。具体的には、人によってベルトの穴が一つ狭まるくらいにお腹の張りを減らせたりもします。心がけたいキーワードは「ゆっくり」です。
--

重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 November 11, 2025

台湾有事で考えられるのはアメリカとの間の集団的自衛権が根拠になると考えられ、台湾ではないのでこの発言は先の高市発言を侵略行為と取るのは無理筋と中国から倭国を擁護するものでしょう。これを全文読まず、タイトルだけでミスリードしてる菅野完とかは文が読めないと自己紹介してるようなもの。 https://t.co/b8Zfposj27 November 11, 2025

「台湾有事は倭国有事」、「集団的自衛権を行使」って、恐るべきトンチンカン。安保法制を決めたのが10年前。この人は昨年このような認識。
不当な法律ではありますが、法的に「存立危機事態」の対象国は、現状アメリカと倭国だけですね。。 https://t.co/qEZTu3GZDa November 11, 2025

@aiko33151709 集団的自衛権がなんたるかも知らないのがバレバレの恥ずかしい投稿。倭国が台湾を守るために中国と戦争するとか思ってそう。ちゃんと勉強してくれ。話はそれから。 November 11, 2025

@sXbXTpCIFcoYZzd @knife900 米軍が来援しなければ、集団的自衛権が行使できない。それが倭国です。
台湾関係法で米軍が参戦すると巻き込まれる可能性はある。可能性だけで、存立危機事態にならないなら大丈夫。 November 11, 2025

これだけ厳しい集団的自衛権の制限をかけてる国は倭国だけだろう

中国のプロパガンダに乗る愚かな野党には国防は絶対に任せられない

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁 - 産経ニュース https://t.co/zeg1UJyyar November 11, 2025

@wa_oen3707 国連憲章51条、52条の条文をじっくり読んで理解しましょうね(⁠◕⁠ᴗ⁠◕⁠✿⁠)

そもそも台湾は「同盟国」ではないので集団的自衛権を前提にした防衛協力は「不可能←」
◆もし仮に「台湾有事」があったとしても国連憲章2条4項により、倭国は武力介入できませんよ← November 11, 2025

高市の答弁はそもそも「台湾有事が有り、その状態で米軍と中国のドンパチが倭国にも飛び火したら、倭国は自衛のために対処する必要が有る」であり
台湾を守るために自衛隊を出動させるとも、米軍と共に中国軍を攻撃するとも、そんな事は言ってない訳で
その辺りは集団的自衛権との兼ね合いでどうとでも取れる答弁だったけど
少なくとも「答弁から、倭国が台湾を守ると解釈するのは難しい」は高市の答弁を補強するものでしかなかったと
　
むしろ、左界隈の「高市は台湾を守るために中国軍を攻撃するつもりだ」という根拠不明の軍国論が粉砕されたというだけで
まあ、日米安保により、在日米軍基地を起点に米軍を支援する事は有るだろうけど
少なくとも、倭国から自発的に何かをすると読み取るのは、答弁から読み取るのは難しいってだけだねえ
左界隈は「一体何をどの文章から読み取っていたんだ？」としか November 11, 2025

@XU3F8wI1Csm5HQ2 「1972年の日中共同声明の約束を反故にしそうな発言が中国を怒らせたのです。高市さんだけが悪くないとおっしゃるなら集団的自衛権などという憲法を勝手に曲げて有効にしようとした『自民党』も悪いです。台湾は倭国も中国も『中国の領土の一部』と確認してます。台湾のことは中国の内政の問題です。 November 11, 2025

全く理に適った内容のポストなんだけど、これに噛みついてる垢達はちゃんと集団的自衛権の要件を読んだ上で言ってるんだろうか。

そもそも倭国語理解出来てるのか？ https://t.co/mW18kcZaHR November 11, 2025

@DFHkHMoX9WNwwt2 その為に集団的自衛権があるのだが、小国は大国の横暴を受け入れなければならないのか？
元々、早稲田大学は媚中だからね。入学式に行ってビックリしたのを思い出した。 November 11, 2025