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集団的自衛権
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2025.11.26 05:00
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日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ
【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対 外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か?」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025
14RP
1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」(第53条・77条・107条)が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ(obsolete)」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文(dead letter)」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権(51条)、②安保理の明示的な授权(第7章)のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです(例:多くの古い条約に同様の事例があります)。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。
#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025
【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対 外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か?」のX投稿が話題に
日弁連一度解体して欲しいのだ
今の日弁連は倭国に必要ですか?
①必要
②不必要
③その他(リプ欄へ)
https://t.co/9sTEd0Gmfj November 11, 2025
敵国条項を持ち出す人ほど敵国条項を読めてないの典型例なんですが、まず敵国条項を持ち出すなら国際法における侵略と侵略したとみなされた場合どういう扱いを受けるかとか考えなきゃいけないんですが、いわゆる集団的自衛権の枠組みでシーレーン封鎖に対処が侵略や不穏な云々に当てはまるか、無理です https://t.co/yUyHKy2Zrl November 11, 2025
貴方は高市早苗総理を支持しますか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする
高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
戦争を煽る様な発言は問題です
倭国に対し中国は何もしていないのに
攻撃を受けるつまり
高市総理の中国への武力攻撃発言によって中国が旧敵国条項を言っているのです
国連憲章の「敵国条項
•第53条: 地域的機関が強制行動をとる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要だが、第二次世界大戦中の敵国に対しては、この許可が不要であることを定めている。
•第107条: 戦勝国が第二次世界大戦後に戦勝国に対して行った措置(領土の処理など)は、国連憲章の他の規定に影響されないことを定めている。
国連はこの条約を破棄しておらず
現在も有効である
高市早苗総理発言は中国に武力行使を
行うと 倭国は残念ながら敗戦国
武力行使を行うと言う事は戦勝国に対し
攻撃を行う これは国連の決議なしで
中国は武力行使倭国が攻撃出来る
高市早苗総理は台湾有事があれば米軍が
すぐに来ると思っている 自衛隊を出し
攻撃すると 日米安保条約も破棄される
当然 米軍は来ない
トランプ大統領は習近平との対談で
軍事行動はしないと対談している
倭国が時間の変化を見誤ってる 台湾有事その前提というのは米軍が出て行ってそこに自衛隊が出て行く 今トランプ時代って全く違う そんな事は俺はやる気は全くないよと 国際情勢の変化トランプ時代はバイデン時代と違うんだという事をきちんと認識してない
高市早苗総理は自分の考えをズバズバ言い
後で取り返しのつかない自体になっても
考えを変えない G20の時中国側に
何も言えない
中国軍は戦闘機500機 航空母艦3雙
弾道ミサイル原子力潜水艦7雙
攻撃型原子力潜水艦9雙 通常動力型潜水艦48雙 駆逐艦50雙 約370雙の艦艇
大陸間弾道ミサイルICBM400発
軍人は総勢205万人以上
こんな所と戦争するつもりか
だからアメリカは参戦しない
アメリカ本土ハワイ グアムなどが
攻撃されたら広大なアメリカを
守りきれない
参戦しなければ攻撃される事は無い
昔の中国ではない 毎年40万人の軍人が採用されている 世界情勢を知らないと
倭国は世界から見放され孤立する
中国が攻撃された瞬間倭国への反転攻撃
が始まる 中国は台湾攻撃を中止
全戦力を倭国に
倭国の空は中国軍の戦闘機数百機が
空を覆う ミサイルが倭国全土を襲う
倭国防衛システムなど何の役にも立たない
ウクライナと違って倭国人は愛国心はない
少ない自衛隊員 徴兵しても集まらない
倭国の自衛隊員募集しても年間5000人ほど 中にはキツイとかで辞める人も多い
戦争では民間人の犠牲になる
高市早苗総理は軍事国家にしようと
しているのか 国民の事も考えず
よく中国に攻撃が出来ると
歴代総理は この辺りは曖昧な発言で
交わしたのに 問題はこれだけではない
倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です
iPhoneスマホもユニクロも衣類 食品
家庭用品 生活必術品 プラスチック製品
家電製品 乾電池 安価な棚 冷凍食品
レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
輸入がとまる前に大量に中国に
倭国企業は注文しているはず だから
今の所影響は無い
今後倭国企業が打撃を受けるのも時間の
問題 高市早苗総理は このまま中国からの
制裁を受け続けるのか 倭国国民の事を
考えるなら撤回 政府の考えを変えない
なら そのままでは倭国企業の倒産も
中国で働いている倭国企業の倭国人も
いるのです また昔のように帰国させますか 中国で暴動が起きなければいいが
また倭国人が死にます
よく世界情勢も調べず高市早苗総理は
大口が叩けたもんだ 倭国は敗戦国
1番弱い立場の国 アメリカならこんな事も
言えるだろうが 戦争を初めるのですか November 11, 2025
高市早苗総理
少しは世界情勢を調べたらどうですか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする
台湾有事に武力的に介入することを示唆しましたこれは国内では集団的自衛権の行使
を行うと
日中共同声明4文書 台湾は中国の領土であると倭国は文書で中国と交わしている
高市早苗総理は日中共同声明を破棄するのか
倭国国憲法第九条
第1項:倭国国民は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄します
第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めません。
国連憲章の「敵国条項
死文化してるなんて言ってるのは倭国の一部の人達と倭国政府、外務省くらい。世界的な認識は〈敵国条項は死んでいない〉甘く見過ぎるなってこと。これをマズイと考えられないなら国なんて本当に守れないと思う
国連憲章テキストの写し
第53条
1安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
高市早苗総理 大口を叩いた所で何も
出来ない 単独では出来ないし
兵力の差は明らか
結局倭国はアメリカの後ろで
顔色伺いながら船のガソリンスタンド
かスーパーマーケット物資の補給
終わったら掃除屋 機雷の撤去
中国からの制裁
倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です
iPhoneスマホもユニクロも食品
冷凍食品 レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
高市早苗総理 責任をとりなさい
G7と国連には 危険な人物戦争を初めたい
と思われ 世界から孤立 今必死にアメリカに助けを求めトランプ大統領は中国との
対談内容を話す
トランプ氏と習氏は10月30日に韓国・ 釜山プサン で対面会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。だが、トランプ氏は台湾問題を「一切議論しなかった」と明かしていた。中国側も発表文では台湾に言及しなかった。
この事を聞いた高市早苗総理は
日米安保条約がより親密になりました
トランプ大統領は台湾は議論もしていない
と高市早苗総理に教えたかった
これ以来 この前までの強気な発言が
一切 聞かれない
まずは国民に謝ってください
戦争を誘発するような事 国民を不安に
するような発言
撤回か辞職か解散総選挙 November 11, 2025
高市早苗総理
少しは世界情勢を調べたらどうですか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする
高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
戦争を煽る様な発言は問題です
存立危機事態
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
ただし国会承認が必要
こんなハードルの高いもし奇跡的に
国会承認得られ 自衛隊が出撃しても
攻撃を自衛隊が受けない限り攻撃は
出来ない 自衛隊には集団的自衛権が
あり 一気に攻撃を受ければ特攻作戦と
同じ自衛隊に死に行けと行っているのと
同じ 倭国が脅かされる事を高市総理は
やろうとしている
高市早苗総理の発言に対して撤回しろと
言っているのに まだ戦争していないとか
堂々巡りのようなマヌケな回答をする
人がいる 中国に攻撃すると国益を損なう
事を発言した高市早苗総理言った事に責任を取れ
台湾有事に武力的に介入することを示唆しましたこれは国内では集団的自衛権の行使
を行うと
日中共同声明4文書 台湾は中国の領土であると倭国は文書で中国と交わしている
高市早苗総理は日中共同声明を破棄するのか
倭国国憲法第九条
第1項:倭国国民は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄します
第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めません。
国連憲章の「敵国条項
死文化してるなんて言ってるのは倭国の一部の人達と倭国政府、外務省くらい。世界的な認識は〈敵国条項は死んでいない〉甘く見過ぎるなってこと。これをマズイと考えられないなら国なんて本当に守れないと思う
国連憲章テキストの写し
第53条
1安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
高市早苗総理 大口を叩いた所で何も
出来ない 単独では出来ないし
兵力の差は明らか
結局倭国はアメリカの後ろで
顔色伺いながら船のガソリンスタンド
かスーパーマーケット物資の補給
終わったら掃除屋 機雷の撤去
中国からの制裁
倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です
iPhoneスマホもユニクロも食品
冷凍食品 レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
高市早苗総理 責任をとりなさい
G7と国連には 危険な人物戦争を初めたい
と思われ 世界から孤立 今必死にアメリカに助けを求めトランプ大統領は中国との
対談内容を話す
トランプ氏と習氏は10月30日に韓国・ 釜山プサン で対面会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。だが、トランプ氏は台湾問題を「一切議論しなかった」と明かしていた。中国側も発表文では台湾に言及しなかった。
この事を聞いた高市早苗総理は
日米安保条約がより親密になりました
トランプ大統領は台湾は議論もしていない
と高市早苗総理に教えたかった
これ以来 この前までの強気な発言が
一切 聞かれない
まずは国民に謝ってください
戦争を誘発するような事 国民を不安に
するような発言
撤回か辞職か解散総選挙 November 11, 2025
@magosaki_ukeru そのままそっくり帰すわ
元ポスト見たけど
『この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し』っていうのを倭国も支持すると曲解してるだけじゃん
それに集団的自衛権を行使するかどうかについては台湾とかただの一例でしかねーから November 11, 2025
@futoshi88888 @twtruzr @endisnprotest 中台で武力衝突が起きた場合、台湾としては当然倭国に助けて欲しい。しかし、高市発言を含め倭国のスタンスはあくまで米国が攻撃を受けた場合に倭国が集団的自衛権を発動するという解釈しかできないと結論。
結果的に中国外務部がデタラメばかり主張していると台湾が代弁してくれたかたちです✨🍌😊 November 11, 2025
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