日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に

日弁連一度解体して欲しいのだ

今の日弁連は倭国に必要ですか？
①必要
②不必要
③その他(リプ欄へ)
https://t.co/9sTEd0Gmfj November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に対し、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った言動について中国政府の立場を明確に表明する書簡を送った。傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相は国会答弁において台湾に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は倭国有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中国が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、倭国は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである」とした。
傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中国人民及びかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。台湾は中国の領土であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし倭国が台海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中国は『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を断固行使し、国家の主権と領土的一体性を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/co2o4x4Zky November 11, 2025

この数字、賛成が多いとか少ないとか以前に、
国民がろくに説明もないまま二択を突きつけられているだけ に見える。

そもそも集団的自衛権って、
「台湾で何か起きたら参戦する？」みたいなノリの話じゃなく、 厳しい三要件をクリアした時にだけ発動できる仕組み だ。

そこを首相が先に“あり得る”と大見得を切ったせいで、
本来は条件付きの制度だったものが、
一気に“賛成 or 反対”の雑な世論争点にねじ曲がってしまった。

48％対44％という数字そのものより、
議論の枠組みが雑に扱われていることの方がよっぽど問題というのが正直なところです。 November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

高市早苗総理の発言

中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります

倭国に対し中国は何もしていないのに
攻撃を受けるつまり

高市総理の中国への武力攻撃発言によって中国が旧敵国条項を言っているのです

国連憲章の「敵国条項

•第53条: 地域的機関が強制行動をとる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要だが、第二次世界大戦中の敵国に対しては、この許可が不要であることを定めている。
•第107条: 戦勝国が第二次世界大戦後に戦勝国に対して行った措置（領土の処理など）は、国連憲章の他の規定に影響されないことを定めている。

国連はこの条約を破棄しておらず
現在も有効である

高市早苗総理発言は中国に武力行使を
行うと 倭国は残念ながら敗戦国

武力行使を行うと言う事は戦勝国に対し
攻撃を行う これは国連の決議なしで
中国は武力行使倭国が攻撃出来る

高市早苗総理は台湾有事があれば米軍が
すぐに来ると思っている 自衛隊を出し
攻撃すると

果たして米軍が来るだろうか
トランプ大統領は習近平との対談で
軍事行動はしないと対談している

倭国が時間の変化を見誤ってる 台湾有事その前提というのは米軍が出て行ってそこに自衛隊が出て行く 今トランプ時代って全く違う そんな事は俺はやる気は全くないよと 国際情勢の変化トランプ時代はバイデン時代と違うんだという事をきちんと認識してない

高市早苗総理は自分の考えをズバズバ言い
後で取り返しのつかない自体になっても
考えを変えない G20の時中国側に
何も言えない

中国軍は戦闘機500機 航空母艦3雙
弾道ミサイル原子力潜水艦7雙
攻撃型原子力潜水艦9雙 通常動力型潜水艦48雙 駆逐艦50雙 約370雙の艦艇
大陸間弾道ミサイルICBM400発
軍人は総勢205万人以上
こんな所と戦争するつもりか

だからアメリカは参戦しない
アメリカ本土ハワイ グアムなどが
攻撃されたら広大なアメリカを
守りきれない
参戦しなければ攻撃される事は無い

昔の中国ではない 毎年40万人の軍人が採用されている 世界情勢を知らないと
倭国は世界から見放され孤立する

中国が攻撃された瞬間倭国への反転攻撃
が始まる 中国は台湾攻撃を中止
全戦力を倭国に

倭国の空は中国軍の戦闘機数百機が
空を覆う ミサイルが倭国全土を襲う
倭国防衛システムなど何の役にも立たない

ウクライナと違って倭国人は愛国心はない
少ない自衛隊員 徴兵しても集まらない
倭国の自衛隊員募集しても年間5000人ほど 中にはキツイとかで辞める人も多い

戦争では民間人の犠牲になる
高市早苗総理は軍事国家にしようと
しているのか 国民の事も考えず
よく中国に攻撃が出来ると
歴代総理は この辺りは曖昧な発言で
交わしたのに 問題はこれだけではない

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも衣類 食品
家庭用品 生活必術品 プラスチック製品
家電製品 乾電池 安価な棚 冷凍食品

レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる

輸入がとまる前に大量に中国に
倭国企業は注文しているはず だから
今の所影響は無い

今後倭国企業が打撃を受けるのも時間の
問題 高市早苗総理は このまま中国からの
制裁を受け続けるのか 倭国国民の事を
考えるなら撤回 政府の考えを変えない
なら そのままでは倭国企業の倒産も

中国で働いている倭国企業の倭国人も
いるのです また昔のように帰国させますか 中国で暴動が起きなければいいが
また倭国人が死にます

よく世界情勢も調べず高市早苗総理は
大口が叩けたもんだ 倭国は敗戦国
1番弱い立場の国 アメリカならこんな事も
言えるだろうが 戦争を初めるのですか November 11, 2025

高市早苗総理の発言

中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります

倭国に対し中国は何もしていないのに
攻撃を受けるつまり

高市総理の中国への武力攻撃発言によって中国が旧敵国条項を言っているのです

国連憲章の「敵国条項

•第53条: 地域的機関が強制行動をとる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要だが、第二次世界大戦中の敵国に対しては、この許可が不要であることを定めている。
•第107条: 戦勝国が第二次世界大戦後に戦勝国に対して行った措置（領土の処理など）は、国連憲章の他の規定に影響されないことを定めている。

国連はこの条約を破棄しておらず
現在も有効である

高市早苗総理発言は中国に武力行使を
行うと 倭国は残念ながら敗戦国

武力行使を行うと言う事は戦勝国に対し
攻撃を行う これは国連の決議なしで
中国は武力行使倭国が攻撃出来る

高市早苗総理は台湾有事があれば米軍が
すぐに来ると思っている 自衛隊を出し
攻撃すると 日米安保条約も破棄される

当然 米軍は来ない
トランプ大統領は習近平との対談で
軍事行動はしないと対談している

倭国が時間の変化を見誤ってる 台湾有事その前提というのは米軍が出て行ってそこに自衛隊が出て行く 今トランプ時代って全く違う そんな事は俺はやる気は全くないよと 国際情勢の変化トランプ時代はバイデン時代と違うんだという事をきちんと認識してない

高市早苗総理は自分の考えをズバズバ言い
後で取り返しのつかない自体になっても
考えを変えない G20の時中国側に
何も言えない

中国軍は戦闘機500機 航空母艦3雙
弾道ミサイル原子力潜水艦7雙
攻撃型原子力潜水艦9雙 通常動力型潜水艦48雙 駆逐艦50雙 約370雙の艦艇
大陸間弾道ミサイルICBM400発
軍人は総勢205万人以上
こんな所と戦争するつもりか

だからアメリカは参戦しない
アメリカ本土ハワイ グアムなどが
攻撃されたら広大なアメリカを
守りきれない
参戦しなければ攻撃される事は無い

昔の中国ではない 毎年40万人の軍人が採用されている 世界情勢を知らないと
倭国は世界から見放され孤立する

中国が攻撃された瞬間倭国への反転攻撃
が始まる 中国は台湾攻撃を中止
全戦力を倭国に

倭国の空は中国軍の戦闘機数百機が
空を覆う ミサイルが倭国全土を襲う
倭国防衛システムなど何の役にも立たない

ウクライナと違って倭国人は愛国心はない
少ない自衛隊員 徴兵しても集まらない
倭国の自衛隊員募集しても年間5000人ほど 中にはキツイとかで辞める人も多い

戦争では民間人の犠牲になる
高市早苗総理は軍事国家にしようと
しているのか 国民の事も考えず
よく中国に攻撃が出来ると
歴代総理は この辺りは曖昧な発言で
交わしたのに 問題はこれだけではない

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも衣類 食品
家庭用品 生活必術品 プラスチック製品
家電製品 乾電池 安価な棚 冷凍食品

レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる

輸入がとまる前に大量に中国に
倭国企業は注文しているはず だから
今の所影響は無い

今後倭国企業が打撃を受けるのも時間の
問題 高市早苗総理は このまま中国からの
制裁を受け続けるのか 倭国国民の事を
考えるなら撤回 政府の考えを変えない
なら そのままでは倭国企業の倒産も

中国で働いている倭国企業の倭国人も
いるのです また昔のように帰国させますか 中国で暴動が起きなければいいが
また倭国人が死にます

よく世界情勢も調べず高市早苗総理は
大口が叩けたもんだ 倭国は敗戦国
1番弱い立場の国 アメリカならこんな事も
言えるだろうが 戦争を初めるのですか November 11, 2025