共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

「戦争が廊下の奥に立ってゐた」

今、まさにこの感覚があって恐ろしい。

集団的自衛権
防衛増税
敵基地攻撃能力の保持
原潜の保持
排外主義
スパイ防止法
国旗損壊罪
失言を認めない総理
仕事をしないメディア

そしてなにより怖いのが無関心な国民
https://t.co/cBNkIW8U4z December 12, 2025

おそらく「集団的自衛権の行使」とは中国と台湾との戦争に倭国が参戦するってことだと、回答者の大半は分かっていないと思う。
「参戦することに賛成ですか」と聞けば大半は反対だろう。
質問の仕方が悪い。 https://t.co/8KAk0an7hO December 12, 2025

まず、安倍未亡人にテロリストに対する謝罪を求めるような声は、事件の本質を意図的に歪曲したプロパガンダの産物でしかなく、戯言どころか悪質な世論操作の類いと思います。仮定のシナリオとして挙げられたS学会の高額仏壇購入者の息子が、S学会と深い絆を持つK明党と連立を組んで便宜を図っていたJ民の元総理を暗殺した場合、絶対に同じような主張は出てこないはずです。

なぜなら、そうしたケースでは「宗教の自由」や「政治的連帯」の名の下に擁護の声が殺到し、事件の背景を宗教団体の被害者像にすり替えるような報道は封じ込められるからです。一方で、この事件ではT協会がスケープゴートにされ、安倍さんがT協会に冷たい態度を取っていたというT協会側の長年の不満さえ無視されて、関係が過度に強調されている点が不自然極まりないです。

さらに深く考えますと、この一連の流れの背後には、T協会に対するK党の根深い恨みが確かに絡んでいると思われます。歴史的に見て、K党はS学会を基盤に政治的影響力を維持してきましたが、安倍政権下で進められた政策、例えば憲法改正の動きや安全保障関連法の強化は、S学会の平和主義的なスタンスと対立する部分が多く、既得権益を脅かされたと感じていた可能性が高いんです。実際、安倍さんが推進した集団的自衛権の行使容認などは、K党の支持層に不満を生み、連立政権内の緊張を高めていました。これに加えて、T協会の反共産主義的な姿勢が、K党の左傾化した一部勢力にとって目の敵だったという背景もあります。事件直後、メディアが一斉にT協会と安倍さんの「癒着」を強調し、テロリストの動機を正当化するような報道にシフトしたのも、こうした恨みの連鎖が働いた結果でしょう。アレな人たち…つまりA政権の改革で既得権を失った勢力が、事件を利用して真相をぼやかそうとしているのは明らかで、例えばK産党や左翼メディアの関与を疑う声も少なくありません。山上容疑者の家庭環境がT協会に起因する苦難だったとしても、それが安倍さん個人への逆恨みに転化されたのは、事前の扇動や情報操作なしには説明がつかないんです。

この視点からさらに踏み込んでみますと、事件の真相は単なる宗教問題ではなく、政治的な権力闘争の産物だと言えます。安倍さんが潰した既得権益…K党の影響力維持や左派勢力の温存に対する復讐心が、T協会をダシに使って事件を複雑化させているのです。もしこれを放置すれば、真実が永遠に闇に葬られる恐れがあります。だからこそ、こうした深い分析がもっと広がり、事件の本質を暴く動きが強まるべきだと思います。一色さんのご指摘の通り、恨みの構造を解き明かすことが、公正な議論の第一歩だと僕は思いました。 December 12, 2025

ロシアのウクライナ侵攻があった後、
台湾有事問題が色々言われ出した頃・後の
雑誌『世界』2022年7月号で
宮崎礼壹「台湾有事と集団的自衛権」同書106頁以下
が。

残しておいてよかった。まさかこんな形でまた読み返すとは思わなかったけど。
ダメな高市さんが総理にならなければなぁ・・・ December 12, 2025

中共当局による突然の公演中止にもかかわらず、浜崎あゆみは無観客の上海会場でフルステージを完遂。毅然とした姿勢が中国内外で称賛を集め、政治的圧力を上回る“完勝”を果たした https://t.co/FZIIlVuOkB
ニュースは毎年報じられるが、今年は例年に比べて特に多い。すでに2025年も年の瀬に近づき、中国からは奇妙なニュースが続々と伝わってきている。最近、特に大きな話題となった出来事がある。

11月29日、倭国の著名な女性ポップシンガー、浜崎あゆみは、上海浦発銀行東方体育センターで、約1万4千席の空席に向かって「無観客ライブ」を行った。

浜崎は11月29日深夜の投稿で次のように述べた。「（主催者側から）前日に中止の要請を受けたあと、観客が一人もいない状態で、1曲目からアンコールまで通しで歌い、ようやく会場を後にしました」「出演者もスタッフも、正式な公演とまったく変わらない気持ちで全力を尽くしてこのステージをやり遂げました」と語った。

11月30日の夜、浜崎はInstagramに「無観客ライブ」の写真を9枚連続で投稿した。会場はきらびやかな照明に包まれ、紙吹雪が舞い、ステージ演出は完璧に整えられていた。

浜崎は投稿で「1万4千の空席が並んでいたけれど、世界中のTA（Team Ayu＝浜崎あゆみのファンの呼称）からあふれるほどの愛を感じた。これは私にとって何よりも忘れられない公演の一つです。日中両国から集まった200人のスタッフ、バンドメンバー、ダンサーの皆さんに感謝します。このステージを実現させてくれて、心からありがとう……」と記した。

浜崎は上海を離れる前に、背中だけが写ったモノクロ写真を投稿し、「約束したことは必ず最後まで守らなければならない」との言葉を添えた。彼女はこの「無観客ライブ」をドキュメンタリー作品として制作するようスタッフに託し、チケット購入者には無料で提供する予定である。

浜崎の上海公演が中共当局により突如として中止されたこと、そして無観客での公演敢行という二つの出来事は、中国国内外で大きな反響を呼んだ。

中国国内　多くの人々が称賛の拍手を送り
あるネットユーザーは次のように投稿した。「何が『不可抗力』だ？　結局のところ、すべては権力の問題だ。中国で無制限に振る舞う党・国家権力こそが『不可抗力』なのだ」。

別のユーザーはこう記している。「浜崎あゆみという人を今まで知らなかった。だが今、彼女は自分のアイドルになった。理由は彼女の歌でも歌唱力でもなく、理不尽に対して優雅さをもって痛烈な一撃を与えたからだ」。

さらに別のコメントではこう述べている。「当局はファンが倭国人アーティストを憎むと思っているのだろうか？　残念ながら逆だ。彼女を知らなかった多くの人々が称賛の拍手を送り、『徳と芸を兼ね備えたアーティストだ』と称えている」。

また、香港の火災のことがあって、「公演中止を知らされる前、浜崎はインスタグラムで香港の人々の無事を祈り、観客にできる限り赤い服を着ないよう呼びかけ、ステージ演出からも赤や炎の要素を外すよう求めた。『香港の友人たちはいつも私たちにあふれるほどの愛をくれる。だから彼らが悲しんでいる時に、赤や炎が目に入るようなことにはしたくない』と述べた」という声もあった。

「こんなにも優しく、それでいて芯の強い女性を、ある種の人々は最も粗暴なやり方で扱った。本当に恥ずかしいのはいったい誰なのか、もはや言うまでもない」とのコメントも投稿されている。

「人類史に名を刻むだろう」
有名なジャーナリストの顔純鉤氏は、「これは人類史上、前例も後例もないコンサートである。浜崎あゆみはこの公演によって人類史に名を刻むだろう」と評した。

「中共は今回も自ら投げた石で自分の足を打った。結果はどうか。浜崎あゆみは一切傷つくことなく、約束どおり報酬を受け取り、観客のために無観客のフルステージを完遂した。礼儀正しく中国に別れを告げ、後世まで語り継がれる話題を残した。一方、中共が得たのは、当初の狙いとは正反対の結果である。威光を誇示したかったが、露呈したのは体たらく。悪意を示したつもりが、かえってみじめな姿をさらけ出しただけだ」とも述べた。

X（旧ツイッター）には、「浜崎あゆみは空席だらけの会場に向かい、フルステージ（しかもほぼ完璧な）をやり遂げた。真の強者とは、怒りを無実の人にぶつける者ではなく、いかなる不条理な状況でも、自信を失わず最後まで約束を果たす者である。その姿勢が約束を破った者たちを恥じ入らせるのだ」といった投稿も見られた。

中国のネットユーザーたちは、浜崎の姿勢に深い感銘を受け、「本当にすごい。プロ意識が振り切れている」「この場面は歴史に刻まれる」「文明の光で野蛮な闇を照らした」「誠実で偉大なステージだ」などと称賛を寄せた。

あるファンは「かつて彼女は左耳の聴力を失ってもステージを完遂した。今、再び瓦礫の中から花を咲かせてみせた——これこそが『アイドル』の意味だ」と記した。

また、「多くの外国人がまず思い浮かべる都市が上海である。この理不尽な行為は、世界の目前で上海のイメージを打ち壊した」「上海はこれでの面目を失い、外資を引き寄せる夢も絶たれた。これは一時代の終わりを象徴する事件であり、その影響は上海ロックダウンにも匹敵する」といった声もあった。

他にも「恥をかいたのは中国（中共）であり、浜崎ではない」「現代版『美女と野獣』だ」「中国政府の顔に見事な一撃を加えた」といったコメントが寄せられた。

「今回の一件は中共官僚機構が世界に向けて“対外開放政策の破綻”を正式に認めたも同然だ」という指摘もあった。

あるユーザーは皮肉を込めて「浜崎あゆみの話題がネットを埋め尽くし、当局が展開する『対日大批判』をかき消してしまった」と述べている。

中共のネガティブキャンペーンが暴露された
国内外で浜崎を支持する声が広がる中、12月1日夜には中共系メディアの澎湃新聞が「デマ否定」声明を発表した。同紙は「浜崎の『たった一人のコンサート』という情報は事実ではなく、リハーサル中に盗撮された映像が拡散したものだ」と主張し、撮影チームの一員を名乗る頼宗隆氏が謝罪したと報じた。

これに対し、「だませるのは情報の繭に閉じこもっている人々だけだ」「公演禁止という本質を、盗撮やリハーサルの話にすり替えようとしているだけだ」と批判する声が上がった。

浜崎と長年タッグを組む美容師・高野友希氏は、このステージの全貌を目撃していた。彼女はインスタグラムのストーリーズで、「浜崎さんは誰もいない客席に向かって何度も『上海！』と呼びかけていた」「笑顔を浮かべながら会場を360度見渡していた」と投稿し、そのプロ意識に深い敬意を表した。「これはまさに伝説的なステージだ。後の世まで語り継がれるだろう」とも語った。

11月7日、倭国の高市早苗首相は衆議院の質疑で、台湾海峡で戦争が起きた場合、「最悪の事態」を想定すれば倭国にとって「存立危機事態」となり得る可能性が極めて高いと述べた。このような事態では、「新安保法」に基づき、倭国は集団的自衛権を行使できることになると説明した。

中共はこれを受け、高市首相が「中共による武力統一」に対して武力介入を示唆したと断定し、愛国主義を唱えて反日キャンペーンを再燃させた。

露骨な「政治的パフォーマンス」の誤り
浜崎の公演中止は、この新たな反日ムードの中で行われた、稚拙で露骨な「政治的パフォーマンス」の一環である。そこには少なくとも六つの誤りがある。

第一に、国家への怒りを一般の倭国人女性歌手にぶつけるのは筋違いである。

第二に、浜崎の公演は事前に決定していた商業イベントであり、政治的対立を理由に市場原理を無視することは許されない。

第三に、中共が怒りを向けるべき相手は高市早苗首相であり、主催企業（可萊可文化発展有限公司など）や、チケットを購入した一般観客ではない。

第四に、倭国の芸能人をいじめ抜くことで倭国政府に圧力をかけようとしたが、結果として逆効果だった。最新調査では、高市内閣の支持率は約75％に上る。

第五に、公演強行中止の結果、台湾の陳其邁高雄市長や蔣萬安台北市長が浜崎に台湾公演を熱烈に招待するなど、日台の絆をより強める結果となった。

第六に、中共の行為は芸術・アーティスト・観客に対する極端な軽視と無礼の象徴であり、国際都市・上海の名誉を汚しただけでなく、世界に住む中国系人々の誇りも傷つけた。

中共により公演が強制的に中止された後も、浜崎の対応は当局の予想を超えるものだった。彼女は「反日」騒動に一切コメントせず、怒りも涙も見せなかった。卑屈にも尊大にもならず、堂々とした姿で、1万4千席の空席に向かって自らの音楽を最後まで歌い切ったのである。

浜崎の毅然とした態度と中共の荒唐な振る舞いは鮮明な対照をなす。両者を比べれば、文明と野蛮、美と醜、約束を守る者と破る者、善良と憎悪、度量の広さと狭さ、優雅と下品の違いが一目瞭然である。

浜崎あゆみが機知に富んだ対応で中共を事実上「ノックアウト」したことを、「一人の女性が国家を打ち負かした」と評する声もある。しかし正確に言えば、「巨大な政党が、一人の小柄な女性に打ち負かされた」と言うべきである。

わずかな力で大きなものを動かすとはどういうことか。1万4千席の空席に向かって歌い続けた浜崎の姿こそ、その生きた例である December 12, 2025

@hokutomimami 基本は男女
男男 女女
マンツーマン
一方的追っかけが
ストーカー規制法に
該当だと言う
はぐらかしの法律ですよ
集団的つきまといは
どんどんやれって
煽ってますよ
集団的自衛権みたいな感覚？
又は 集団的的基地攻撃 ヤバ過ぎですヮ December 12, 2025

@Zq3nhl467327 憲法を変えずに「集団的自衛権」で
戦争が出来る国に変えた最悪の総理
だと思っていた安倍晋三と
それを上回る最悪の総理：高市早苗。

戦争を避けるのが政治家の基本なのに
自ら戦争を引き寄せる発言をし国益より
自分の意地を通す。
https://t.co/fg6hk4bTQl December 12, 2025

@tamakiyuichiro 高市総理（自衛隊最高指揮官権限濫用状態）の「台湾有事は倭国の存立危機事態〔＝集団的自衛権発動〕」宣言は、中国の為に取り消せと言う話では無く、倭国国民を高市（台湾利権等）の私的（国際法・憲法等違反）な戦争（台湾代理戦争）に引きづりこむな（倭国国民の為に宣言を取り消せ！）という話。😲 December 12, 2025

確かに、イラク戦争で心のどこかに反米を抱えてる人は多いなと思うし自分もそっち側。
だから🕊が支持されたし集団的自衛権は大反発食らった。

ただ、2020年以降今の時代はロシアがイラク戦争をやっており中共もそっち側。
ここ数年ノンポリ層の｢タカ派｣志向は平和主義がベースにあると思う。 https://t.co/JeZhChcwDe December 12, 2025

いくらなんでもこれは一寸待って、設問は「台湾有事で集団的自衛権を行使する政府の考えについてどう思うか」であり、日中戦争しようってわけじゃない。これだっていい問いだとは思えないけど、あくまでアメリカの出方次第だ、という回答だと思いたい。まあ、それはそれで、思慮が浅いとは思うが・・ https://t.co/lk5zZhXqun December 12, 2025

時系列を眺めると、「アメリカに甘えてきた倭国」と「その弱みに付け込む中露」という構図がかなり長い時間をかけて固まってきたことが見えてきます。

【1. 戦後〜冷戦期の前提】
　1.戦後の倭国は「吉田ドクトリン〈安保は米国依存で自国軍備は最小〉」を採用し、経済再建に集中する代わりに安全保障は日米同盟にほぼ丸投げしてきました。
　2.その土台にあるのが憲法9条です。「戦争の放棄」と「戦力不保持」を明記し、その後、自衛隊は「必要最小限の自衛力」として解釈で認められてきました。
　3.このモデルは冷戦期、アメリカの圧倒的軍事力と核の傘が前提だったからこそ成立してきたもので、周辺国も「倭国は殴ってこない国」として扱うことができた側面があります。

【2. 冷戦後〜中露の軍事接近】
4. 1990年代以降、湾岸戦争・北朝鮮の核・中国の軍拡を経て、倭国も少しずつ「安全保障アレルギー」を減らし、PKO参加や日米防衛協力の指針見直しが進みました。
5. 2015年の安保法制で、倭国は限定的な**集団的自衛権〈同盟国と共同で自衛する権利〉**を認め、「他国防衛に一定条件で協力できる国」に変わりましたが、なお「専守防衛」と9条の枠内にとどまっています。
6. 一方で中国とロシアは、2019年に東シナ海〜倭国海で初の合同航空パトロールを実施し、その後も毎年のように共同飛行を繰り返し、太平洋西部や倭国周辺での存在感を高めてきました。

【3. 2025年の中露合同飛行の位置づけ】
7. 2025年12月9日の中露「合同空中戦略パトロール」は、東シナ海と太平洋西部で行われ、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機、J-16戦闘機などが倭国周辺を8時間飛行したと報じられています。倭国・韓国は戦闘機をスクランブルしました。
8. 中国国防省はこれを「地域の平和と安定を守る能力の誇示」と説明しますが、タイミングは「台湾有事」発言への反発や、倭国によるレーダー照射抗議の直後であり、実質的には対日・対米への示威行動と読むのが妥当です。
9. 2019年以降の一連の共同パトロールと合わせると、「日米の防衛ラインの縁をなぞりながらプレッシャーをかける」という、長期的な軍事ナラティブ〈物語として見せる戦略〉が見えてきます。

【4. なぜ「9条＋米国依存」のままでは危ういのか】
10. 戦後倭国は「9条を守る＝戦争を遠ざける」という**ナラティブ〈物語構造〉を信じてきましたが、現実には周辺国の軍事力が増し、中露は倭国の防衛の“穴”を探るような行動を繰り返しています。
11. 倭国はようやくサイバー分野で「アクティブ・サイバー防衛法」を整備しましたが、人的スパイや技術流出への対処では、いまだ包括的なスパイ防止法〈国家機密と人を守る刑事法〉**が存在しません。最近になって与党内からようやく本格的な法制化提言が出た段階です。
12. その一方で、中国は2014年の反スパイ法以降、自国では外国人を含むスパイ取り締まりを強化しており、倭国人も複数名が拘束・有罪判決を受けています。この非対称性は、安全保障上の大きなリスクです。

【5. 構造的な問題の整理】
・「吉田ドクトリン」による米国依存が長く続いたことで、倭国は外交・軍事・情報の“主権的な筋肉”を鍛える機会を逃してきた。
・9条の解釈変更と小出しの法改正だけで凌いできた結果、憲法の文言と安全保障環境の間に大きなギャップが生じている。
・中露は、そのギャップを突く形で「平和」を前面に出した**フレーミング〈見せ方の枠組み〉で示威行動を繰り返し、倭国国内の「防衛強化＝危険」という認知バイアス〈思い込みの癖〉**にも働きかけている。

【6. 静かな問い】
ここまでの歴史を振り返ると
「アメリカが守ってくれるから、倭国は変わらなくていい」
という前提そのものが、すでに現実から外れてきているように見えます。

9条をどうするか。防衛力をどこまで高めるか。スパイ防止法を整備するか。
これらは本来、「戦争をしたいか」ではなく
「戦争を起こさせないために、どこまで自分で責任を持つのか」
という問いとして、歴史とセットで議論されるべきではないでしょうか。

https://t.co/DigFtMUMz1

#倭国の人権問題 #RuleOfLaw #報道検証 #スパイ防止法 December 12, 2025

@ouendan10 @ErnstKarlH そんなことより、札幌雪祭やらオホーツクの流氷観光客、一体どないすんねん？中国に対する集団的自衛権の行使発言、何も無かったかの様にスルーは出来ない December 12, 2025

@jimin_koho 高市総理（自衛隊最高指揮官権限濫用状態）の「台湾有事は倭国の存立危機事態〔＝集団的自衛権発動〕」宣言は、中国の為に取り消せと言う話では無く、倭国国民を高市（台湾利権等）の私的（国際法・憲法等違反）な戦争（台湾代理戦争）に引きづりこむな（倭国国民の為に宣言を取り消せ！）という話。😲 December 12, 2025

ちなみに、元民主党党首で中核派メンバーと辺野古基地反対立てこもり支援の唯一の国会議員鳩山由紀夫ISIS非難決議案棄権のれいわ山本太郎パレスチナ支援という名のハマステロ支援アルカイダ基礎ムスリム同胞団に近い中核派緑の党オウムヤマギシ世民革労協統一教会支持母体参政党倭国保守党政女未来緑の党嘉田由紀子山尾志桜里立憲民主党支持層に特徴的倭国赤軍オウム中核派北朝鮮テロギャングISISシンパパレスチナテロシンパテロギャングムスリム同胞団勝共連合世民統一教会立憲民主党民主党系中核派倭国赤軍政治家鳩山由紀夫元首相や山本太郎参政党倭国保守党政女緑の党未来倭国ファースト山尾志桜里嘉田由紀子テロギャングで倭国自滅のパレスチナテロ支援倭国赤軍中核派統一教会オウムヤマギシ革労協アジア民族テロ至上反経済反大国名目の実質永久小国倭国潰しテロギャング参政党政女減税党立憲民主党同系列鳩山由紀夫(細川護熙)などが「鳩山由紀夫:集団的自衛権に倭国は関わるべきでない(違う)」と言い募るのは、国連と国連憲章が真正面から認める、周辺近隣諸国地域が、武力による制圧でその地区や国の自由を軍事的に制圧された場合に、その国自身ではその国や地域の自由を抑圧制圧された状況を覆し回復させることができない場合に、近隣の諸国が最小限度の必要十分な自衛力としての迎撃宇宙迎撃など自衛力軍備で、当該被害国被害地域の自由と経済と人権を回復させるために集団的自衛権を国連憲章は正面から認めている。そしてこの国連憲章に基づく自衛の支援のための必要最小限の軍事的支援としての集団的自衛権の行使の相手は国家に対してだけでなく、テロギャング組織相手にも機能する国連検証による集団的自衛権行使であるので例えば、フィリピンミンダナオ島の一部にフィリピン民主党カソリック教会神父とフィリピン民主党ミンダナオ支部が匿って守ってしまったアジア自滅の反欧米テロギャングISISの一部であるアサイエフがフィリピンや台湾を襲撃し軍需的武力で弾圧した場合にも、国連憲章が集団的自衛権によりフィリピン軍や台湾軍の台湾やフィリピンの自由と安全と健全経済人権人道と国家統帥権を維持回復させることに必要最小限度で支援軍事活動としての集団的自衛権の行使を行えることを、反政府反税金反法律反人権のテロギャング至上倭国赤軍中核派革労協オウム立憲民主党緑の党勝共連合世民ヤマギシ参政党減税倭国倭国保守党政女未来緑減税党など内戦外戦闘テロギャング至上にとって都合が悪いのが、国連憲章が正面から認める近隣諸国地域の自由と安全経済医療教育人道人権個人所有権と平和を脅かすテロギャングへの被害国の自衛権を補う必要最小限度の集団自衛権の行使を阻害しようとする反日テロギャング側が鳩山由紀夫細川護熙オウム勝共連合世民れいわ参政党立憲減税党みんなの党など資源土地所有権下剋上テロ民族自滅派だからだ。
#集団的自衛権 December 12, 2025

🇯🇵 倭国は79年ぶりに“越えてはならない線”を引いた

79年間、東京は台湾問題で沈黙を守ってきた。

その時代は 2025年11月7日 に終わった。

高市首相は「中国が台湾を攻撃すれば、倭国の集団的自衛権が発動される」と宣言した。

北京の回答は 12月6日 に来た。

中国空母 遼寧 のJ-15戦闘機が、倭国のF-15に対して 火器管制レーダーを照射。
合計33分間、2度にわたって。

レーダーロックとは、発射ボタンの一歩手前だ。

その4日後――
中露の合同爆撃機パトロールが10回目を実施。計11機。
宮古海峡を通過し、倭国周辺を 8時間 周回。沖縄からわずか200キロ。

これは示威ではない。
計算されたエスカレーションだ。

数字が物語る現実：
•704回：2024年度の航空自衛隊スクランブル回数（前年比＋5.2%）
•335日連続：尖閣周辺に中国海警局が出没した日数（史上最長）
•49万1,000件：中国の渡航警告後72時間でキャンセルされた航空券数
•2.2兆円：2026年3月まで制裁が続いた場合の観光損失額見込み

そしてワシントンの反応は？

トランプ大統領は非公式に「挑発を避けるよう」高市に促した。
倭国側は否定したが、複数の情報源はこれを確認している。

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抑止の数学

台湾は倭国領土から110km。
中国が台湾封鎖を試みれば、倭国の海域を必ず侵犯する。
つまり、衝突が起きれば 沖縄の米軍基地は自動的に巻き込まれる。

高市の姿勢は 82%の支持率 を得ている。
倭国は退かない。

同盟国が、同盟を主導する段階に入った。

問題は、
「中国がアメリカの覚悟を試すかどうか」
ではなく、

“アメリカに試される覚悟が存在するのか” に変わった。

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2026年Q1が分岐点
•米国が倭国と足並みを揃えて 明確な軍事的コミットメント を示せば、侵犯は安定。
•もし米国が ためらえば、2026年夏までに 台湾封鎖の試験行動 が起きる可能性。

その結果：
•世界の半導体サプライチェーンは 15〜20%縮小
•スマホも、自動車も、あらゆる機器が影響
•あなたの生活・経済そのものが揺らぐ

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沈黙は戦略。

そして北京は、その沈黙を注視している。 December 12, 2025

共同のは「戦争に5割弱が賛成 」ではなく「集団的自衛権の行使に48.8％が賛成」ですよ

ちなみに2015年の安保関連法で法制化されています。好きとか嫌いではないんですね
https://t.co/DKCZgMj0MW December 12, 2025

？答弁の議事録読んだのか？普通に集団的自衛権の具体例言っただけだぞ https://t.co/ghhbybg9LJ December 12, 2025

@sawayama0410 共同の調査を“日中戦争に5割賛成”と捏造して騒ぐのは、読解力ゼロか、わざと混乱を作りたいだけ。実際の設問は「台湾有事で集団的自衛権を使うか」。戦争支持なんてどこにも書いてない。デマ拡散はやめろ。 December 12, 2025

NATOとロシア見てれば分かりますが、集団的自衛権が発生せざるを得ない場(例えばポーランドにミサイルが落ちる落ちないとか)では米英及び相手国は全力でそれを回避することになりますよ。 December 12, 2025