日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 December 12, 2025

高市総理は、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行っていました。
にもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

他方、岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回の岡田さんの国会での行動は、このような、岡田さん・岡田家の背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。 December 12, 2025

#何を買っても高いし高市！！

集団的自衛権反対デモ時の画像が、高市支持者には不都合らしいです！！

#高市早苗は極右の1丁目1番ナチ！！
#高市やめろフェスしよう ！！ https://t.co/0bi0jfdmPD December 12, 2025

中国の大軍拡に対抗する為の防衛費１３年連続増加ですが、台湾有事が起きそうなので、急いで改憲して、「戦争の反省」と「専守防衛」を削除して、フルスペックの集団的自衛権と軍隊を持つ普通の国に生まれ変わります。後、中国のLCC利用の団体旅行を韓国に振ってくれて多謝
https://t.co/zBH6CgHE6a https://t.co/IIS4AEpdoc December 12, 2025

共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

そんな時にアメリカのために集団的自衛権は合憲でいんじゃね？と自分たちが主導権を握って取れる見込みもない政権入りを心配して党是的な立ち位置を転換しようとする立憲民主党の外交安全保障センスのなさ。

トランプ時代に倭国を守るなら「脱亜入欧」「日米同盟に全部」の思考停止じゃダメなんだよ。 December 12, 2025

高市総理になって以降、あちこち波風が立ってるように感じて心配になる方もいらっしゃるかと思いますが、それは基本的に「こんなに波風立ってますよ」という話を聞かされたことによって、あなたの中に生じさせられてしまった不安です。

まず、「避けがたい波風」が世界中にあることを前提にしてください。国際社会はそういうものです。それらの影響を最小化するのが政治の役割で、現在のところ、新政権はひとつのミスもなく対応できています。

何より政策方針が国力の増大に向けられていますから、それを快く思わない一部の国が、従来型に戻させようと躍起になっています。これはその国からすると当然の行動で、めちゃくちゃダサい失笑モノの手法もバンバン使ってきてるのはニュースのとおりです。我々が動揺する必要はありません。完全にない。

「倭国のせいで戦争になるかも」という煽り方は、現代の戦争が何故起きてるのかをざっくりとでも見ていれば、言葉を失うほど頓珍漢な発言です。多分、マジで雰囲気だけで言ってるんだと思う。その精神がワイはおそろしいよ。絶対、いの一番に煽動されるタイプだから。

とにかく、いいですか、我が国は専守防衛に徹しているし、集団的自衛権も名ばかりを疑われるほど出しづらく、そもそも軍備が情勢に不釣り合いなほど小さい、世界でも屈指の腰の重い国です。

戦争が起きるとしたら、それは、独裁国家が攻めてきた時です。 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

@pen_pen2020 じゃあ
事前の質問書予定書に書いてない中国が軍艦で押し寄せて
アメリカと交戦状態となった
場合は日米安保条約6条や周辺事態法行による支援活動となりその際攻撃受けた場合
平和安全法にの在立危機事態の概念に当たり集団的自衛権の行使になる様な質問をわざわざ下岡田克也が悪いで終わり https://t.co/6h5pmsTBJE December 12, 2025

高市早苗首相をめぐちゃぐちゃに批判しているXの投稿を見ましたが、実際の状況はかなり違います。

まず「政治資金規正法違反」で告発された話。神戸学院大学の上脇博之教授が、高市氏の選挙区支部が企業から寄付の上限（750万円）を超える1,000万円を受け取ったとして奈良地検に告発状を出しました。でも支部側は「企業の資本金規模を勘違いした事務ミス」とすぐに認め、超過分の250万円はすでに返金済みです。現在（2025年12月13日時点）、奈良地検が正式に捜査を始めたという発表はなく、過去の似た事例でも返金すれば不起訴になるケースがほとんど。高市首相も国会で「私が支部長だっただけ」と説明しており、現時点では大きなダメージにはなっていません。

次に「内閣支持率が一桁」「国民の9割が不支持」という数字。これはXや特定の掲示板で行われたアンケート結果で、全国の一般世論とはまったく違います。信頼できるメディアの世論調査では、12月でも支持率は59～77％と非常に高い水準です。例えば共同通信69.9％、日経75％、NHK64％、JNN75.8％など。女性初の首相という「ご祝儀相場」効果に加え、物価対策や防衛強化を評価する声が多く、SNSの声と現実のギャップが非常に大きい状態です。

「擁護バイト」疑惑も話題になっていますが、これも根拠が薄い話です。クラウドワークスに「高市早苗を擁護する動画を作ってほしい」という募集が出たスクショが拡散され、「自民党が金で世論操作している！」と騒がれましたが、その後募集は削除され、プラットフォーム側は「政治活動に該当する投稿だったため非公開にした」と説明。実際に自民党や高市事務所が関わっていた証拠はゼロです。一方で高市氏は「闇バイト」による強盗事件対策として、警察の「仮装身分捜査」（潜入捜査）の導入を真剣に提言しており、こちらは純粋な犯罪対策です。擁護バイトとごっちゃにされていることが多いですが、まったく別物です。

最後に「自衛隊を危険に晒す」「売国奴」という批判。これは高市氏が「台湾有事は倭国の存亡危機事態に該当し、集団的自衛権を行使できる」と発言したことへの反発です。中国は激怒し、水産物の輸入停止など経済報復に出ましたが、高市氏は「政府見解に沿った発言」と撤回していません。安倍元首相の路線を継ぐタカ派として、防衛力強化を最優先に掲げているため、平和主義層からは強い批判を受けていますが、保守層からはむしろ支持されています。

まとめると、Xの一部の声は非常に過激ですが、世論調査では依然として高支持率を維持しており、政治資金問題も致命傷にはなっていません。ネットの怒りと現実の評価は、今かなりズレている状況です。（1,378文字）
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

@konishihiroyuki 雑。集団的自衛権でどの程度の支援をするかも、まだ何も決められてなく、実際の状況を踏まえて判断される。 December 12, 2025

高市は安倍政権以来隠していた　集団的自衛権の行使について　近傍の米軍が攻撃を受けていた時と　嘘かホントか分らない（仮に近傍にいる場合はその場の序列上位の指揮官が日米両軍の指揮を取っており　共同で防御するのは当たり前で　被害を受ける前から集団的自衛権を行っている）答弁で誤魔化していたが　ついに本音と言うか　実際には台湾が被害を受けた場合でも　自衛隊を派遣すると正直に言い切った December 12, 2025

『不戦の誓い』がある倭国が「集団的自衛権」だとか「存立危機事態」なんてことを主張する以上、相手は一国だけにとどまるはずはないですよね
ロシアをはじめウクライナ侵攻に加担した国々も敵になるんじゃないですか？
しかもアメリカも含めいまの日中関係を冷ややかに見ている状況
誰が味方を？ December 12, 2025

高市早苗首相をめぐちゃぐちゃに批判しているXの投稿を見ましたが、実際の状況はかなり違います。

まず「政治資金規正法違反」で告発された話。神戸学院大学の上脇博之教授が、高市氏の選挙区支部が企業から寄付の上限（750万円）を超える1,000万円を受け取ったとして奈良地検に告発状を出しました。でも支部側は「企業の資本金規模を勘違いした事務ミス」とすぐに認め、超過分の250万円はすでに返金済みです。現在（2025年12月13日時点）、奈良地検が正式に捜査を始めたという発表はなく、過去の似た事例でも返金すれば不起訴になるケースがほとんど。高市首相も国会で「私が支部長だっただけ」と説明しており、現時点では大きなダメージにはなっていません。

次に「内閣支持率が一桁」「国民の9割が不支持」という数字。これはXや特定の掲示板で行われたアンケート結果で、全国の一般世論とはまったく違います。信頼できるメディアの世論調査では、12月でも支持率は59～77％と非常に高い水準です。例えば共同通信69.9％、日経75％、NHK64％、JNN75.8％など。女性初の首相という「ご祝儀相場」効果に加え、物価対策や防衛強化を評価する声が多く、SNSの声と現実のギャップが非常に大きい状態です。

「擁護バイト」疑惑も話題になっていますが、これも根拠が薄い話です。クラウドワークスに「高市早苗を擁護する動画を作ってほしい」という募集が出たスクショが拡散され、「自民党が金で世論操作している！」と騒がれましたが、その後募集は削除され、プラットフォーム側は「政治活動に該当する投稿だったため非公開にした」と説明。実際に自民党や高市事務所が関わっていた証拠はゼロです。一方で高市氏は「闇バイト」による強盗事件対策として、警察の「仮装身分捜査」（潜入捜査）の導入を真剣に提言しており、こちらは純粋な犯罪対策です。擁護バイトとごっちゃにされていることが多いですが、まったく別物です。

最後に「自衛隊を危険に晒す」「売国奴」という批判。これは高市氏が「台湾有事は倭国の存亡危機事態に該当し、集団的自衛権を行使できる」と発言したことへの反発です。中国は激怒し、水産物の輸入停止など経済報復に出ましたが、高市氏は「政府見解に沿った発言」と撤回していません。安倍元首相の路線を継ぐタカ派として、防衛力強化を最優先に掲げているため、平和主義層からは強い批判を受けていますが、保守層からはむしろ支持されています。

まとめると、Xの一部の声は非常に過激ですが、世論調査では依然として高支持率を維持しており、政治資金問題も致命傷にはなっていません。ネットの怒りと現実の評価は、今かなりズレている状況です。（1,378文字）
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

@konishihiroyuki そもそも、立憲民主党が、集団的自衛権を否定するのが、立脚点ならば、もはや無駄な議論だ。
次の選挙では、立憲民主党は、集団的自衛権を否定し、安保法制を廃止することを争点にして戦ってほしい。
倭国国民が判断する。 December 12, 2025

さすがに発言内容が有害化してるんではないか？
秋田方面の熊を駆除するのに空爆支援をしにきてくれたのかもしれないのに。

向こうが東京爆撃の訓練なら倭国は迎撃訓練してもええんかな？事前告知すれば許されるのがルールなのでしょ。

実際の飛行ルートとしてどうやって東京に近づくのだろ。太平洋側からじゃないと無理っぽくない？横須賀か厚木の在日米軍を攻撃しにくるだけかもしれないけど、試しにロシアか中国に横田空域を侵犯してみて欲しいんだよね。

倭国側は何もしないので、米軍がどう出るのか見てみたい。役に立たないなら排日米軍のスローガンで共産党が元気になりそう。

倭国が集団的自衛権の限定容認を巡る法改正をしようという時に、米国が「我が国は尖閣問題に関知しない」と発言して倭国の世論を変えさせた。

中露が軍事的圧力で倭国を威嚇しようとするなら倭国も威嚇はできるようになった方がいいかも、となってしまい、国際紛争解決のための武力による威嚇の範囲を限定解釈して非核三原則を撤廃する時がくるんかな？

非核三原則なんて明文化されてすらいない倭国の自主規制の最たるものだから。米軍の核の傘に完全に入るのもよいし、倭国が玉砕核を保有してもよいし、好きにすればいい系かな？

https://t.co/1YXVnHaW7Z
https://t.co/4fgzCqmtTV December 12, 2025

@konishihiroyuki ＞米軍への中国軍の攻撃を、自衛隊が排除する集団的自衛権を発動
☝️…は、都度都度の情報を精査し慎重に判断と言われていますね
＞台湾海峡有事で倭国は中国とと戦争すると答弁
☝️一言も言われていませんね
●流石『嘘でもいいから』と同党議員にアドバイスした国益無視の最低議員ですね。呆れますわ。 December 12, 2025

そりゃ、中国の外交防衛当局は、倭国の政府与党の幹部が公言してた情報を無視してまで、「倭国は台湾有事で集団的自衛権を行使しません」と説明してきたのを、今さら「嘘でした、ﾃﾍﾍﾟﾛ」なんて習近平に言えないだろうし、なんとか倭国に軌道修正して欲しいだろうけど、まあ無理な相談だわな。 December 12, 2025

@azabu_food 右翼が愚かすぎ😅
同盟国(米国)が攻撃された時「存立危機事態」が成立し、倭国は集団的自衛権を行使できる…
これ当然米国も撃ち返すから、米中でドンパチ撃ち合ってる中に自衛隊が出て行く話なのよ😅
そうなると完全に戦闘参加よね。
いや、下手すると第三次世界大戦よ😨
それ分かってないんだもん😮‍💨 December 12, 2025

@konishihiroyuki 存立危機事態に関する世論調査では「倭国が戦争することを容認しますか」の設問を是非置いてほしいですね。他国から攻め込まれる専守防衛的な戦争同様国外で行使される集団的自衛権も戦争に至ります。そして真っ先に自衛官と市井の人（あなたとご家族）が犠牲になります。 December 12, 2025