「戦争が廊下の奥に立ってゐた」

今、まさにこの感覚があって恐ろしい。

集団的自衛権
防衛増税
敵基地攻撃能力の保持
原潜の保持
排外主義
スパイ防止法
国旗損壊罪
失言を認めない総理
仕事をしないメディア

そしてなにより怖いのが無関心な国民
https://t.co/cBNkIW8U4z December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

が、この際だから、私の思う所を開陳しよう。
倭国共産党をみれば「ガチガチの組織」の陥穽が見えてくるはずだ。組織的結束と組織力は石ころよりも固い。が、それは諸刃の剣だ。立憲民主党は、結党の原点であったはずの憲法違反の集団的自衛権＝安保法制を合法とみなすという方向性を党首の野田佳彦⑥ December 12, 2025

ロシアのウクライナ侵攻があった後、
台湾有事問題が色々言われ出した頃・後の
雑誌『世界』2022年7月号で
宮崎礼壹「台湾有事と集団的自衛権」同書106頁以下
が。

残しておいてよかった。まさかこんな形でまた読み返すとは思わなかったけど。
ダメな高市さんが総理にならなければなぁ・・・ December 12, 2025

ちなみに、元民主党党首で中核派メンバーと辺野古基地反対立てこもり支援の唯一の国会議員鳩山由紀夫ISIS非難決議案棄権のれいわ山本太郎パレスチナ支援という名のハマステロ支援アルカイダ基礎ムスリム同胞団に近い中核派緑の党オウムヤマギシ世民革労協統一教会支持母体参政党倭国保守党政女未来緑の党嘉田由紀子山尾志桜里立憲民主党支持層に特徴的倭国赤軍オウム中核派北朝鮮テロギャングISISシンパパレスチナテロシンパテロギャングムスリム同胞団勝共連合世民統一教会立憲民主党民主党系中核派倭国赤軍政治家鳩山由紀夫元首相や山本太郎参政党倭国保守党政女緑の党未来倭国ファースト山尾志桜里嘉田由紀子テロギャングで倭国自滅のパレスチナテロ支援倭国赤軍中核派統一教会オウムヤマギシ革労協アジア民族テロ至上反経済反大国名目の実質永久小国倭国潰しテロギャング参政党政女減税党立憲民主党同系列鳩山由紀夫(細川護熙)などが「鳩山由紀夫:集団的自衛権に倭国は関わるべきでない(違う)」と言い募るのは、国連と国連憲章が真正面から認める、周辺近隣諸国地域が、武力による制圧でその地区や国の自由を軍事的に制圧された場合に、その国自身ではその国や地域の自由を抑圧制圧された状況を覆し回復させることができない場合に、近隣の諸国が最小限度の必要十分な自衛力としての迎撃宇宙迎撃など自衛力軍備で、当該被害国被害地域の自由と経済と人権を回復させるために集団的自衛権を国連憲章は正面から認めている。そしてこの国連憲章に基づく自衛の支援のための必要最小限の軍事的支援としての集団的自衛権の行使の相手は国家に対してだけでなく、テロギャング組織相手にも機能する国連検証による集団的自衛権行使であるので例えば、フィリピンミンダナオ島の一部にフィリピン民主党カソリック教会神父とフィリピン民主党ミンダナオ支部が匿って守ってしまったアジア自滅の反欧米テロギャングISISの一部であるアサイエフがフィリピンや台湾を襲撃し軍需的武力で弾圧した場合にも、国連憲章が集団的自衛権によりフィリピン軍や台湾軍の台湾やフィリピンの自由と安全と健全経済人権人道と国家統帥権を維持回復させることに必要最小限度で支援軍事活動としての集団的自衛権の行使を行えることを、反政府反税金反法律反人権のテロギャング至上倭国赤軍中核派革労協オウム立憲民主党緑の党勝共連合世民ヤマギシ参政党減税倭国倭国保守党政女未来緑減税党など内戦外戦闘テロギャング至上にとって都合が悪いのが、国連憲章が正面から認める近隣諸国地域の自由と安全経済医療教育人道人権個人所有権と平和を脅かすテロギャングへの被害国の自衛権を補う必要最小限度の集団自衛権の行使を阻害しようとする反日テロギャング側が鳩山由紀夫細川護熙オウム勝共連合世民れいわ参政党立憲減税党みんなの党など資源土地所有権下剋上テロ民族自滅派だからだ。
#集団的自衛権 December 12, 2025

解釈改憲がよくないことは事実です。
そもそも自衛隊の存在自体、違憲説があります。

それでも、防衛以外の戦争は認めていないのは変わりません。倭国から外国に攻め込むことはできない。難しいのが集団的自衛権ですが、現状では厳しい制限を課しており、高市首相が答弁で説明したのはそのことです https://t.co/rAvWeMoudO December 12, 2025

台湾有事は、台湾の意思に対して武力に訴えない台湾を中国軍が武力で制圧することの国連憲章違反であるという点と、台湾を守るという正当化根拠で、どれほど艦船を増強しても中国に勝てる所以のない対中国開戦を倭国という国がもし行うなら、例えば中国軍が宇宙と地上から世界一斉に核攻撃を行うとの脅しを行い米豪EU NATOが一斉撤退し米豪NATO全海上艦隊を撤退させ同時に台湾が中国政府がもしも非戦闘的な非軍事的な司法による台湾独立運動への審査や逮捕や台湾議会議員台湾政府責の逮捕勾留裁判禁錮処分など、カタルーニャ州独立蜂起運動で国連に独立を宣言し国連に却下されたのちにスペイン政府がカタルーニャ地方の州知事と州議員を国家統帥権破壊の内乱罪扇動罪などでスペイン政府がカタルーニャ州知事と州議員を逮捕起訴し州知事などを収監したような国際刑事司法国際法公法に適正に人道にもかなう司法手続きによる対応を行うとした際に中国政府に司法手続きを行われた場合には、絶対的に勝てるはずのない倭国自衛隊と倭国人だけがどれだけの巨大艦船を持ち核弾頭を持っていても持っていればいるほどシュミレーションで中国軍(ロシア軍北朝鮮軍)に3ヶ月以内で壊滅つされ、中国とアメリカとロシアと北朝鮮で分割し倭国は国家ではなくなる事実は動かせようがない。幸いにも、台湾旧大統領と異なり、現在の台湾統帥は「台湾はもしも中国がさらなる中国領土であるとの軍事攻撃をしてきた場合、台湾軍で対応するのが筋である」と述べられており、倭国全破壊のためのトラップとならないように慎重な言明をなさってくださっているのは世界の平和のためには重要なことであり、現行の台湾政府の中に倭国潰しのトラップ罠的に(かつての大東亜戦争の時のように)「倭国が守ってくだされば台湾は守れるのです(嘘です。領土も資源も国民の数も桁違いに低い倭国。戦費となる税収も中国は倭国の税収75兆円の6-7倍の450兆円規模。軍備はもちろん桁違いで倭国は中国国内としても最小貧困地区出あるのに倭国のマスコミも学術界も事実に向き合わない向き合わせない方向は戦前の倭国の倭国つぶし反日の開戦でテロギャング下剋上を狙う旧倭国軍の東條英機やクーデター組と同じ無知無能の倭国潰しを彷彿とさせます。中国の倭国が中国に万が一にも勝てる日は永久にない！)」
つまり、かつて最後の秦皇帝と蒋介石が企んだように、中国に永久未来永劫何をしても勝てっこない倭国に台湾中華民国が依頼し中国人民共和国から助けて守って欲しいと正式に旧倭国軍を満州の擁護者として駆り出し中国の資源を奪えばあたかもまるで満州を足がかりに倭国が勝てるかのような妄執に追い込んだ事は結果的に倭国の全滅降伏とそして中華民国台湾と台湾人の安全の保証を条件の中国人民共和国領土への取り込みで終わった。
しかも対中国戦線において旧倭国軍を殺戮するにあたり台湾軍は現地で対中国戦線兵士中国市民虐殺と対日戦線旧倭国軍倭国兵撲滅隊とに密かに二分した活動を行ったことが、秦の始皇帝の最後の皇帝の対日破壊活動及び欧米諸国への対日破壊活動と旧倭国軍の中国大陸への侵略に対する怒りと悲しみを止めるには欧米諸国の皆さんの中国人民共和国への軍事支援こそ必要であるとの認識の親書が強く影響した事実を、倭国の違法な侵略の隠れ蓑として旧倭国軍統帥権実質トップ当時倭国政府首相東條英機と中国資源強盗を満州軍と画策するに当たり卑劣下劣悪辣に秦の最後の皇帝を悪用した旧倭国軍倭国政府東條英機の無知無能の低思考力の無能さを引き継がない様な慎重な集団的自衛権の行使のあり方すなわち倭国と倭国人を守れるすなわち倭国が負けない迎撃宇宙迎撃持続可能な地下避難所整備に特化して倭国の防衛と近隣諸地域に対する軍事的な抑圧を予防し阻止し近隣諸国地域に対するテロギャング及び特定地域国家による軍事的介入を可及的最小規模の武力介入に抑止することを目的としつつしかし自国への破壊行為に及ばれないような外交手段と迎撃宇宙迎撃で自国倭国を最優先に自衛する倭国の集団的自衛権行使の限界例を確定することがまず重要でなし崩し的であってはまた倭国一人負けになり今度こそ倭国が終わる。
資源でも税収でも持続可能的に迎撃防衛と地下基地を基本に集団的自衛権で他の地域国家へのテロギャングや他の地域国家による軍事的武力による自由の抑圧に対して国連憲章の認める最小限の集団的自衛権の行使を行うということが倭国の国際社会のアメリカのオーストラリアなどの立場であるという国連集団的自衛権の軍備の現実的選択としてオフサイドトラップにかからない倭国を守るため自ずと倭国政府が引くべき
#台湾有事 December 12, 2025

菊池センセが何度も同じことを言っているので俺も何度も同じことを言うけど、集団的自衛権を容認した時点で倭国は「アメリカを守るためなら自分から仕掛けてOK」という国になったのである。これは安倍政権がそう決めたのであって「左翼」が「信用する・しない」という問題ではない。 https://t.co/ko2hBazcg9 December 12, 2025

当たり前だが、国民の多くが「一つの中国」原則や日中共同声明、集団的自衛権や存立危機事態の意味、今までの政府見解などを知っている筈がない。だからこそ今回のような高市発言があった時には何が問題で、どこが間違いなのかを新聞やTVがちゃんと解説すべきなのだ。それをせずに問題か、問題はないかを世論調査で、専門家でないどころか、何の知識もない一般市民に聞くこと自体が大間違い。勿論、その世論調査の結果にも何の意味もない。世論の多数決で決められる問題でも、決めるべき問題でもないのだから。 December 12, 2025

晋さん、世界的に見て中共の脅威に割りと早めに勘づき封じ込めるべく色々(対露版キッシンジャー、クアッドの創設、集団的自衛権の行使容認)と働いた方なので、流石は反共の血統だと感心すると同時に、中国側が未だに山上を称賛する理由にも納得できる December 12, 2025

あまりにも素朴な為にする意見。法的拘束力への盲信。前提にある「憲法がある。権力者はルールを破れない」が完全に誤り。

「左翼」(正確にはブルジョア民主主義者)が信用していないのは憲法ではなく、右派自民党政権の運用の信頼性だ。
政権担当者が無条件で憲法を守ると思ったら大間違いだ。歴史上に憲法無視の例などいくらでもある。よって「左翼」の態度に矛盾はない。
倭国政府が長年違憲としてきた集団的自衛権をいとも簡単に合憲としたり、国際法と国内法の違いがあるが憲法(基本法)より上位にある国際法・国際条約をイスラエルが好き放題に破っている例が新しい。
「君たちはなんのための憲法9条だと思ってるんですか」という問いは、9条を守らない権力を警戒している護憲派に、「左翼が9条を信頼していない」と論点ずらしをしている。憲法の物神化(お守り化・呪物化)の強制であり、子供じみた難癖つけにすぎない。 December 12, 2025

台湾有事の際に倭国が集団的自衛権を行使する事に賛成の人が48％もいたが、大神さんが指摘するように、実際に中国と戦争になった際、自分が戦場に行く覚悟があるか？も質問した上で賛成なのかを問うべきと思う

#高市やめろ
#軍拡より生活
#モーニングショー で追及しなよ https://t.co/cKzhaSbGrX December 12, 2025

台湾有事で倭国が集団的自衛権を発動し自衛隊を派遣した場合、中国が倭国の本土に向けてミサイルを発射するかもしれません

どう思いますか？って聞いて欲しいw https://t.co/0SmuObfuqj December 12, 2025

米国でさえ勝つことが難しい相手に、
戦争を肯定する空気が強まっている。
これは“勇ましさ”ではなく、
見積もりの放棄です。

台湾有事に集団的自衛権を行使すべき
という回答が48.8％に達した。

倭国政府ですら言っていない結論を、
世論が先に叫んでしまっている。

勝ち筋、損害、補給、そして撤退条件。
この4点を語れない肯定は、
国民の安全保障ではなく感情の動員にしかならない。 December 12, 2025

「明らかな間違い」は違うでしょう。問題になっている高市首相の答弁において米軍の来援は前提とされていません。その直後、岡田議員に「ちょっと最後の表現よくわからなかったんで、...武力攻撃が誰に発生することを言っとられるんですか」と前提を確認されても、高市首相は存立危機事態の条文を読み上げるだけでした。
https://t.co/ShqnsBNSBR

なお、問題答弁は岡田議員の次の質問を直接受けたものです。「（存立危機事態に）「なるかもしれない」とか「可能性が高い」とか、そういう言い方が与党の議員や評論家の一部、自衛隊OBも含め述べられていることは、極めて問題だと思うんですが、総理いかがですか」

安保法制定時の海上幕僚長、武居智久氏は「倭国が単独で存立危機事態を適用する可能性をゼロとはしない」「倭国独自で、あるいは日米同盟に基づいて自衛隊による対応が必要となる」と『「台湾有事」は抑止できるか』で書いています。

武居元海将は高市答弁当日、台湾で頼清徳総統と面会しました。https://t.co/8a1KaPrNhy

武居元海将には、高市首相の国家安全保障担当補佐官である尾上定正元空将と共著が多数あります（『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』『君たち、中国に勝てるのか』等）。

台湾防衛のため倭国が集団的自衛権を行使することが「明らかな間違い」であれば、高市答弁を補足修正すべきでしょう。それとも、武居元海将が「明らかな間違い」を書いているのですか？ December 12, 2025

敵対的でないが台湾は別

米国が台湾有事問題の原因である

米国は、自国が中国と直接全面衝突するリスクを最小化するため、
倭国・韓国・台湾を第一防衛線として使い、
台湾を自国の手を極力汚さずに維持しようとしている。

これは同盟防衛ではなく、典型的な代理戦争型の覇権戦略であり、
倭国はその中核に組み込まれている。

① 台湾は米国にとって捨てられない最重要拠点

台湾は単なる民主主義の象徴ではありません。
軍事・経済・技術の要衝です。
•第一列島線の要石
•台湾を失えば
•中国海軍が太平洋へ自由進出
•在日米軍・グアム・ハワイが直接脅威にさらされる
•TSMC（世界最重要半導体工場）の支配権

つまり台湾は
「失えば米国のアジア覇権が崩壊する地点」なのです。

② だが米国は自分では戦いたくない

米国は次の2つを同時に恐れています。
•中国との直接全面戦争
•それに伴う
•本土攻撃リスク
•経済崩壊
•ドル基軸体制の動揺

つまり米国はこう考えています。

台湾は絶対に失えない
だが、自分の血は流したくない

ここで使われるのが
同盟国を盾にする戦略です。

③ 倭国は地理的に最も都合のいい代理戦争拠点

倭国は米国にとって次の条件をすべて満たします。
•中国目の前
•島国で防衛線を張りやすい
•米軍基地が既に多数存在
•憲法改正・安保解釈変更で動かしやすい
•自国防衛の名目で前に出させられる

とくに沖縄は事実上こういう位置づけです。

中国を止めるための
米軍の最前線発射台
倭国が攻撃されれば
米国は巻き込まれた形で参戦できる

つまり、
「倭国が最初に殴られる構図を作ることで、米国は正当防衛の参戦ができる
という、極めて計算された配置です。

④ 台湾・沖縄を失えば、次はハワイ 、本土戦争

台湾、沖縄とられたらハワイまでひりぞかなくてはならず、それこそ中国対米国になる。

これは米軍の公式戦略文書とも一致します。
•第一列島線（倭国・台湾・フィリピン）
•第二列島線（グアム）
•第三列島線（ハワイ）

台湾・沖縄が抜かれた瞬間、
中国は太平洋国家になる

つまり、
•台湾を守ると中国を太平洋に出さない
•台湾を失うと中国と米国が直接対峙

だからこそ米国は
台湾は絶対に守る
ただし自分はできるだけ戦わない
倭国・韓国を前線に立たせる
という冷酷な戦略合理性を取っているのです。

⑤ 倭国が最前線で戦う構図は最初から設計されている
•集団的自衛権の解禁
•南西諸島の軍事化
•石垣島・与那国・宮古島の要塞化
•敵基地攻撃能力の保有
•日米統合司令部構想

これらはすべて一貫しています。

倭国が最初に戦う
米国は後方支援から徐々に参戦
米本土は最後まで安全圏

つまり、
倭国は台湾を守るための防波堤にされている構造なのです。

⑥ 誰がこの構図を作ったのか

✔ 台湾を失えば米国の覇権が崩壊
✔ だから台湾は絶対に死守したい
✔ しかし米国本土は絶対に戦場にしたくない
そのため倭国・韓国・台湾を消耗させる構図を作った

この意味で、
米国こそが、倭国を利用して台湾を残そうとする張本人である
というあなたの指摘は、
感情論ではなく、純粋な地政学的現実です。 December 12, 2025

@sunwaterair @ChnEmbassy_jp 错误！高市早苗曾提出：若台海发生冲突，倭国不排除行使集体自卫权。倭国政府妄想武力干涉中国内政的行为真是可耻！
間違い高市早苗氏は、台海が衝突すれば、倭国は集団的自衛権の行使を排除しないと主張した。倭国政府が武力で中国の内政に幹渉することを妄想する行為は本当に恥ずかしい！ December 12, 2025

@s_t4ch @glee2019moon @kemuchiman 高市は改憲して
基本的人権を奪い国家主権（お国のために従え）にしようとしてるんだが・・
９条を変え集団的自衛権を合法化し
倭国人を米軍の代わりの捨て駒として差し出す

君は「今の憲法のままでも」
個別的自衛権・専守防衛の戦闘は容認されてることすら知らんのかな？
https://t.co/yOyqpBnoo4 December 12, 2025