台湾奪還計画に暗雲

倭国の武器輸出を解禁したのは岸田政権であり、

倭国の軍需産業の復活は水面下で着々と進められてきた。

これは政権発足一ヶ月足らずの高市政権の功績ではない。

2014年: 「武器輸出三原則」を廃止し、「防衛装備移転三原則」を策定。一定の条件の下で殺傷能力のある武器以外の輸出を容認する方針に転換。

2023年12月: 防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、ライセンス生産品の完成品について、ライセンス元国への輸出を解禁。

2024年3月: 英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁することを決定。

2025年11月: 2023年12月のルール改定以降、初の殺傷武器輸出として、防衛省保有のパトリオットミサイルを米国に輸出。 

岸田政権、石破政権は、
中国を刺激しないように細心の注意を払いながら、
倭国の軍事大国化を推し進めてきた。

来たるべき、
台湾の領有権を巡る中国との戦争に備え、
倭国は静かに静かに、
出来る限り中国や周辺諸国に怪しまれることなく、

平和主義の仮面を被り、

似非保守ネトウヨ共に
媚中だの腰抜けだの罵倒されながらも、

薪の上に臥せ
胆を嘗めながら

中国に勝つための準備を行ってきた。

😎台湾の地位は未定である‼️

米国には、さらに一歩踏み込んだ議論があり、

台湾は(沖縄と同じように)米軍の占領下にあり、
中華民国に委任統治させているだけで、
未だ倭国領のままであり、米軍は台湾を倭国に返還すべきである。

倭国(旧大倭国帝国)は、
汪兆銘政権を唯一の中国の合法的政府と承認しており、
1952年8月5日の日華平和条約の発効時まで、

中国本土の中華人民共和国、
台湾の中華民国(蒋介石政権)とも
正式な国交は無かった。

日華平和条約は、
「中国大陸は反乱軍八路軍・新四軍と中国共産党によって不法に占領されている状態」と国連および日華両国が規定し、
「中華民国政府を中国を代表する政府と倭国側が正式認定する」内容であった。

戦争状態の終了（第1条）

台湾及び澎湖諸島ならびに新南群島及び西沙群島における倭国のすべての権利、権原及び請求権の放棄（第2条）

中華民国は倭国国民に対する寛厚と善意の表徴として、倭国国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する。

この日華平和条約は、
倭国が中華人民共和国と国交正常化した1972年に失効している。

ここで、
倭国はあらためて
中華人民共和国に台湾を返還する条約を結ぶ必要が生じたはずだが、

日中共同声明では、

倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

😎倭国は(台湾について)中国の立場を理解、尊重という表現にとどめた。

倭国側は、
既に台湾は倭国領ではなく、
台湾の領有について口を挟む立場にない、
としたが、

中国側は、
ここは確実な言質を取るべきであった。

台湾の領有権を巡る
将来の禍根が生じることとなった。

中華人民共和国政府も、それは充分理解していて、

日中間の将来的な紛争要因になりうることを充分、承知している。

倭国側としては、
中国に対抗出来る軍備が整うまで、
この問題は封印しておきたかったのであるが、

高市のバカは
失言でこの封印を解いてしまい、
中国に付け入る隙を与えてしまった。

中国側は、さっそく
台湾地位未定論に
琉球帰属未定論を絡めて対抗してきた。

倭国側は、
軍国主義を復活して
軍事大国としての準備が整ってから、
台湾の領有を巡り
中国と雌雄を決する目算であったが…

高市のバカのおかげで
直ちに、
何の準備も整っていない現在の状況で、

台湾と琉球を賭けて
中国と争う羽目になったのである。

ここで倭国が折れれば、
中国は、
倭国が台湾を中華人民共和国に返還すると明記した条約の締結を迫るだろう。

倭国は
圧力に屈し台湾を失うか

一か八かの戦争に踏み切り
沖縄まで失うかの
二択となった。

😎ちなみに、
安倍晋三が
“悪夢の民主党政権”
と呼んだのは、

日中間で問題を棚上げし先送り合意が形成されていた尖閣諸島を国有化したため、

中国の倭国製品不買運動を招き、
事実上の経済制裁も行われた。

第二時安倍政権が発足すると、
直ちにアベノミクスによって円安に誘導し、
訪日中国人観光客を誘致する政策を行い、
中国市場での倭国車販売台数を回復させた。

安倍も、岸田も、石破も、
来たるべきその時が来るまで、臥薪嘗胆の思いで封印してきた倭国の野心、陰謀、核心的国益の追求への長年の努力を、

高市のバカは功を焦って水泡に帰したのであった。 November 11, 2025

■榛葉賀津也 参議院議員
「お客さんがいるのに 働く人が足りなくて商売にならない」
※一部意訳

◆2025.11.12 参議院 予算委員会
◆質疑：榛葉賀津也 参議院議員（ @SHIMBA_OFFICE 、静岡県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

　・榛葉賀津也議員は、税制改革や物流改善、安全保障強化、拉致問題解決、原子力再稼働、障害者支援を質問し、政府の迅速な対応を求めた。
　・答弁側は、内閣総理大臣が税制の方向性を確認し、物流や安全保障の重要性を強調した。
　・議論を通じて、経済成長と国民生活の安定を目的とした政策推進が再確認された。

――――――――――――――――――――――
【1】導入と政府評価
――――――――――――――――――――――

　・榛葉賀津也議員が、内閣総理大臣と財務大臣の活躍を評価し、国民のための政策推進を期待。
　・榛葉賀津也議員が、国会の現状を指摘し、与野党協力の必要性を述べた。
　・答弁: 内閣総理大臣が、世論調査への感想を述べつつ、政策実現への意欲を示した。

　・答弁: 財務大臣が、榛葉賀津也議員の指導に感謝し、総理支援を表明。

――――――――――――――――――――――
【2】税制改革の議論
――――――――――――――――――――――

　・榛葉賀津也議員が、昨年12月の三党合意（103万円の壁の引き上げとガソリン暫定税率廃止）を確認し、残る課題の実行を要求。
　・榛葉賀津也議員が、物価や最低賃金に基づく178万円への引き上げを提案し、賃金上昇率の考慮を求めた。
　・答弁: 内閣総理大臣が、手取り増加と働き控え解消の重要性を強調し、議論を進める姿勢を示した。

　・答弁: 財務省主税局長が、物価上昇率を説明し、具体的な数字の提示を避けた。
　・榛葉賀津也議員が、基礎控除の調整を批判し、約束履行を促した。
　・答弁: 内閣総理大臣が、方向性を共有しつつ、慎重な議論を述べた。

――――――――――――――――――――――
【3】自動車税と関連税
――――――――――――――――――――――

　・榛葉賀津也議員が、自動車関連税の多さを指摘し、9種類9兆円の内訳を質問。
　・答弁: 財務省主税局長が、各税の金額を説明した。
　・榛葉賀津也議員が、税制の複雑さを批判し、走行距離課税の検討を否定するよう求めた。

　・答弁: 財務大臣が、税制の歴史と産業政策の観点を述べ、地方財政の影響を考慮。
　・榛葉賀津也議員が、自動車重量税の変遷を質問し、簡素化を提案。
　・答弁: 財務省主税局長が、税制の経緯を説明した。

――――――――――――――――――――――
【4】物流業界の課題
――――――――――――――――――――――

　・榛葉賀津也議員が、物流の2024年問題を指摘し、トラックドライバーの所得と多重下請けを問題視。
　・答弁: 国土交通大臣が、輸送力不足への対策と多重取引の是正を説明。
　・榛葉賀津也議員が、長時間労働と2町2役の改善を求め、詳細を質問。

　・答弁: 国土交通大臣が、2町2役の短縮努力を述べた。
　・榛葉賀津也議員が、深夜割引制度の影響を批判し、改善を要望。
　・答弁: 国土交通大臣が、制度見直しの準備を説明。
　・榛葉賀津也議員が、430問題の緩和を求め、駐車マスの拡充を提案。
　・答弁: 厚生労働大臣と国土交通省道路局長が、対応策を述べた。

――――――――――――――――――――――
【5】安全保障と拉致問題
――――――――――――――――――――――

　・榛葉賀津也議員が、安保3文書の改定と防衛予算のGDP比2%引き上げの意義を質問。
　・答弁: 防衛大臣が、環境変化への対応と予算の必要性を説明。
　・榛葉賀津也議員が、防衛装備移転三原則の見直しを求め、説明を要望。

　・答弁: 防衛大臣が、原則の維持と五類型の撤廃の必要性を述べた。
　・榛葉賀津也議員が、拉致問題の解決を求め、米国の関与を強調。
　・答弁: 内閣総理大臣と内閣官房長官が、拉致被害者の即時帰国への決意を示し、日米連携を説明。

――――――――――――――――――――――
【6】原子力政策と障害者支援
――――――――――――――――――――――

　・榛葉賀津也議員が、浜岡原子力発電所の停止経緯を質問し、再稼働の必要性を主張。
　・答弁: 原子力規制庁審議官が、停止の経緯を説明。
　・榛葉賀津也議員が、審査の遅れを批判し、国策としての推進を求めた。

　・答弁: 経産大臣が、安全確保と地域理解の重要性を述べた。
　・榛葉賀津也議員が、障害者支援の所得制限撤廃を提案。
　・答弁: 厚生労働大臣が、制度の趣旨を説明し、運営の適正化を約束。

　・榛葉賀津也議員が、障害者医療の格差是正を求め、公平な仕組みを提案。
　・答弁: 厚生労働大臣が、全国一律制度の運用を説明。

2025.11.12 参議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/wi1yi9YZdl November 11, 2025

@kfGWK64UPnzLiZG @ChnEmbassy_jp GDP の 1 割？ 小学数学が卒業してないのか？ 中国の軍事費比率は常に 1.3% 前後で、国際平均以下だね！ 倭国は GDP 基数が大きいから 1% 台でも絶対額は世界 3 位超え、しかも「防衛装備移転三原則」を緩めて武器輸出までしてる —— こんな単純な数字遊びで人欺きするな、頭の悪さが悲しい！ November 11, 2025

御覧なさい、という事をお教え下さっておられると、私は思うのデスよ。🤗❤
『防衛装備移転三原則』なるものも、ドンドン進化し続け、実施されています。内閣の意向です。巨額の金が動き、群がる民衆がいます。SNS上の喧噪も、ユーチューバーなる職業人が、面白おかしくアップしている現実。 November 11, 2025

防衛装備庁からCSISに派遣中のMoyuru Tanaka氏による、豪海軍🇦🇺の改 #もがみ 型フリゲート🇯🇵導入に関する論考：https://t.co/OGs0PQX5Tj。これまでの経緯を振り返りつつ、造船産業基盤の強化や日米豪の3カ国防衛協力の面から意義を強調しています。

【和訳】もがみ：豪州・倭国の防衛協力の前進

2025 年 8 月、オーストラリア政府は、新たな汎用フリゲートとして、倭国の改良型もがみ型フリゲートを選定したと発表した。そのわずか 1 か月後の 2025 年 9 月 5 日、リチャード・マールズ副首相兼国防相は、東京で第 12 回日豪外務・防衛閣僚協議（2+2）に出席するため、中谷元防衛大臣と会談した。その日の後半、両者は、もがみ型フリゲートの 4 番艦である海上自衛隊フリゲート「みくま」を視察した。

この造船協力の進展は、オーストラリアの海軍能力を強化し、両国の相互運用性を高め、インド太平洋における中国の影響力拡大に対する抑止力を強化し、オーストラリアの造船産業基盤を強め、日豪間のサプライチェーン協力を深めることにつながる。

協議の中で、両大臣は、両国にとって最重要の同盟国である米国との協力強化が、共有する目標を実現するために不可欠であることも確認した。日豪の海軍造船パートナーシップは、三者協力を強化する機会を生み出すとともに、地域の平和と安定を確保するために米国の同盟国間の協力が持つより広い重要性を象徴している。

安全保障戦略の整合

倭国の 2022 年国家防衛戦略は、日米間の「特別な戦略的パートナーシップ」の枠組みの下で、オーストラリアを米国に次ぐ最も近い安全保障パートナーとして位置づけた。オーストラリアの 2024 年国家防衛戦略は、米国との同盟は国家安全保障の基盤であり、倭国は地域の平和と繁栄を達成するうえで不可欠なパートナーであると述べている。両国は、米国との同盟を安全保障政策の主要な柱とみなしている。

2014 年以前、倭国は事実上、防衛装備の輸出を数十年にわたり禁止してきた。しかし、より厳しさを増す安全保障環境に対応し、その年に「防衛装備移転三原則」を制定した。こうした政策転換にもかかわらず、倭国は 2016 年の豪州潜水艦計画の競争でフランスに敗れ、その後も 2020 年のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転を除いて、ほとんど進展を見せなかった。改良型もがみ型フリゲートのオーストラリアへの移転は、イタリアおよび英国との次期戦闘機共同開発の発表と並び、倭国の防衛装備移転政策と同盟国・パートナーとの防衛協力における重要な前進を示すものである。

日豪防衛関係は、2003 年の「防衛交流覚書」に遡る。それ以来、両国は、2007 年の安全保障協力に関する共同宣言、2013 年の物品役務相互提供協定、2013 年の情報保全協定、2014 年の防衛装備・技術移転協定、2023 年の円滑化協定など、一連の主要協定を通じて共同活動の基盤を着実に育んできた。

その基盤の上に、両国は、日豪共同訓練「ニチゴー・トライデント」、タリスマン・セイバー、オリエント・シールドなど、二国間・多国間演習、ならびに、豪州国防軍統合作戦司令部と自衛隊統合作戦司令部の連絡官相互派遣を通じて、実践的な進展を着実に進めている。

なぜ「もがみ」が選ばれたのか

オーストラリアは、インド太平洋における中国の強制的活動や、太平洋島嶼国での影響力拡大について懸念を強めている。例えば、2023 年 11 月には、中国海軍が倭国沖の公海上でオーストラリアの潜水員に対してソナー・パルスを使用し負傷させた。2024 年 6 月には、中国海警局船が南シナ海でフィリピン軍の補給任務を放水や阻止行動で妨害し、比兵士が重傷を負った。2025 年 2 月には、中国海軍がタスマン海で十分な通告なしに実弾演習を実施し、旅客機が飛行中に進路変更を余儀なくされた。2025 年 4 月には、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を実施し、攻撃および海上封鎖を模擬した。

安全保障環境の激化を受け、2023 年防衛戦略見直し（DSR）は、豪国防軍（ADF）の現行の部隊構成は任務に適合していないと結論づけた。同見直しは、より殺傷力の高い水上戦闘艦隊の必要性を強調し、その規模・構造・構成を評価するための独立分析を勧告した。その分析は 2024 年 2 月に公表され、老朽化したアンザック級フリゲートに代わる 11 隻の汎用フリゲートの調達加速を推奨した。これらは海上交通路の防護、北方接近経路の防衛、軍事資産の護衛を担い、オフショア建造後に国内建造へ移行するハイブリッド方式を採用するというものだった。2024 年 11 月、豪政府は最初の 3 隻を海外で建造し、その後残りをヘンダーソン地区の生産能力が整い次第、国内で建造すると発表した。

豪国防相は、判断は能力に基づくものであると強調した。豪州が選定した改良型もがみ型フリゲートは、以下の主要能力を提供する。

長距離航行能力
もがみは最大 10,000 海里の航続距離と、30 ノットを超える最高速度を持ち、強力かつ効率的な推進システムによって実現している。これは、豪海軍（RAN）のシーレーン防衛作戦を支え、海上交通路の確保に寄与する。

ミサイル打撃能力
もがみは 32 セルの VLS（垂直発射システム）を搭載しており、RAN のアンザック級（8 セル）の 4 倍である。ESM（進化型シースパロー）などの対空ミサイルや対艦ミサイルを搭載可能であり、RAN の抑止態勢を強化し、北方接近経路での拒否戦略を支える。

米軍との高い相互運用性
もがみは米国製システムとの相互運用性が高い。日豪両国は米軍との相互運用性を優先し、多くの米国製兵器を運用している。この共通性は、米軍とシームレスに運用する能力をさらに強化する。

要員効率
もがみは、高度な自動化技術により情報管理機能を統合した戦闘指揮所（CIC）を備えており、省力化運用が可能である。その結果、乗員 90 名で運用でき、約 180 名を必要とするアンザック級の半分で済む。これは、3 軍の中で最も深刻な RAN の人員問題を大きく緩和する。
迅速な建造と期日通りの納入
豪州のハンター級フリゲート計画は、仕様変更の繰り返しによりコスト超過と遅延が発生している。対照的に、もがみの造船企業である三菱重工は、迅速かつ効率的な建造手法と工程管理により、海自への 35 年間の遅延なしの納入実績を持つ。プログラムリスクを低減するため、豪州版も変更を最小限とする。結果として、1 番艦は 2029 年に引き渡され、2030 年の運用開始を目標としている。

造船産業基盤の強化
豪政府の分析は、豪州の持続的な海軍造船・保守産業を支える必要性も強調した。豪政府は、今後 20 年間で数百億ドルを西豪州の防衛能力に投資し、約 1 万件の高給で高度技能職を創出すると述べている。しかし、2024 年防衛産業発展戦略が指摘するように、熟練技術者の不足により、迅速な造船のための人材育成が緊急の課題となっている。

人材不足に対処するためには、倭国でのオフショア建造段階が不可欠である。三菱重工は豪州技術者を造船所に受け入れ、溶接技能などの技術訓練を提供し、デジタルエンジニアリングを含む先進的造船技術を共有できる。豪州技術者は、建造作業で倭国の技術者と共に働くことで、さらに技能を向上させることができる。
艦船は船体だけでなく、レーダー、アンテナ、ソナー、センサー、情報処理システムなど多数の艤装システムから成る。このため船体の主契約企業である三菱重工に加え、三菱電機、NEC、日立、富士通、沖電気工業など、多くの倭国の艤装機器メーカーが豪州向けもがみの建造に参加している。豪州技術者がそれら倭国企業と共にシステム艤装を行うことは、技術移転を促進し、豪州の技術力向上にも寄与する。

オフショア建造段階の間に、豪州はヘンダーソン造船所における技術者育成およびインフラ整備を同時並行で進め、残りの艦の国内建造に備えることができる。このオフショア・オンショア併用方式は、11 隻すべての建造加速と豪州の造船産業基盤の発展を助けるだろう。
もがみの耐用年数は 40 年と見込まれている。その間、艦隊の長期的な即応性を維持するには、保守整備能力は建造と同じほど重要である。日豪間で共通の艦級・システムを運用することは、両国でのスペアパーツの共有・生産を容易にし、長期的な持続性を支える。これはサプライチェーン協力を強化するものであり、技術協力・サプライチェーンの強靭性・共同生産・共同維持を促す米国防総省の「インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ」にも合致する。

米・豪・日三者協力
米国の造船産業は、技能者不足を含む同様の課題に直面している。豪州向けもがみの建造は、技術者訓練や新技術導入に関する貴重な教訓を提供し、「アメリカの海洋優位性の回復」大統領令が提唱する米国海事産業基盤の再建に資する可能性がある。

重要な点として、米国は豪州向けもがみ建造の主要パートナーである。前述の通り、日豪は米軍との相互運用性を優先している。豪州が仕様変更を最小限に抑えた改良型もがみ設計を採用する計画であることから、豪州版にも多数の米国製システムが組み込まれると予想される。これは米国防産業に大きな経済的機会をもたらす。日豪は、システムの確実な納入を確保するため、米国との緊密な調整を維持すべきである。

強化された三者の相互運用性は、三国間の海軍作戦をより効果的かつ効率的にする。例えば、2025 年 7 月に三海軍が署名した海上兵站に関する新たな三者合意の実施を容易にし、ミサイル再装填や柔軟な給油を可能にし、インド太平洋で危機が発生した際の迅速な海軍対応を支援する。

結論

中国が地域のパワーバランスを自国に有利な方向へ変えようとしている中、インド太平洋の安全保障環境は急速に悪化している。中国の強制行動がもたらす課題に、単独で対処できる国は存在しない。

日豪協力による豪州向けもがみの建造は、地域パートナーによる防衛・産業協力の強力な事例である。これは豪海軍能力を強化し、両国の相互運用性を改善し、日米豪に経済的・戦略的利益をもたらし、三者の造船・維持基盤やサプライチェーン強靭性を強化する可能性を持っている。

さらに最近の報道によれば、ニュージーランドも改良型もがみに関心を示しており、日 NZ 防衛相はフリゲート取引の可能性について緊密な意思疎通を維持することで合意したという。米国の同盟国・パートナーネットワークの構成国は、統合抑止を強化し、自由で開かれたインド太平洋を確保するため、防衛協力を強化・拡大し続けるべきである。

〜〜
Moyuru Tanakaは、ワシントン D.C. の戦略国際問題研究所（CSIS）ジャパン・チェアの客員フェローであり、倭国の防衛省・防衛装備庁（ATLA）から派遣されている。 November 11, 2025

防衛装備庁からCSISに派遣中のMoyuru Tanaka氏による、豪海軍🇦🇺の改 #もがみ 型フリゲート🇯🇵導入に関する論考：https://t.co/OGs0PQX5Tj。これまでの選定までの経緯を振り返りつつ、造船産業基盤の強化や日米豪の3カ国防衛協力の面から意義を強調しています。

【和訳】もがみ：豪州・倭国の防衛協力の前進

2025 年 8 月、オーストラリア政府は、新たな汎用フリゲートとして、倭国の改良型もがみ型フリゲートを選定したと発表した。そのわずか 1 か月後の 2025 年 9 月 5 日、リチャード・マールズ副首相兼国防相は、東京で第 12 回日豪外務・防衛閣僚協議（2+2）に出席するため、中谷元防衛大臣と会談した。その日の後半、両者は、もがみ型フリゲートの 4 番艦である海上自衛隊フリゲート「みくま」を視察した。

この造船協力の進展は、オーストラリアの海軍能力を強化し、両国の相互運用性を高め、インド太平洋における中国の影響力拡大に対する抑止力を強化し、オーストラリアの造船産業基盤を強め、日豪間のサプライチェーン協力を深めることにつながる。

協議の中で、両大臣は、両国にとって最重要の同盟国である米国との協力強化が、共有する目標を実現するために不可欠であることも確認した。日豪の海軍造船パートナーシップは、三者協力を強化する機会を生み出すとともに、地域の平和と安定を確保するために米国の同盟国間の協力が持つより広い重要性を象徴している。

安全保障戦略の整合

倭国の 2022 年国家防衛戦略は、日米間の「特別な戦略的パートナーシップ」の枠組みの下で、オーストラリアを米国に次ぐ最も近い安全保障パートナーとして位置づけた。オーストラリアの 2024 年国家防衛戦略は、米国との同盟は国家安全保障の基盤であり、倭国は地域の平和と繁栄を達成するうえで不可欠なパートナーであると述べている。両国は、米国との同盟を安全保障政策の主要な柱とみなしている。

2014 年以前、倭国は事実上、防衛装備の輸出を数十年にわたり禁止してきた。しかし、より厳しさを増す安全保障環境に対応し、その年に「防衛装備移転三原則」を制定した。こうした政策転換にもかかわらず、倭国は 2016 年の豪州潜水艦計画の競争でフランスに敗れ、その後も 2020 年のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転を除いて、ほとんど進展を見せなかった。改良型もがみ型フリゲートのオーストラリアへの移転は、イタリアおよび英国との次期戦闘機共同開発の発表と並び、倭国の防衛装備移転政策と同盟国・パートナーとの防衛協力における重要な前進を示すものである。

日豪防衛関係は、2003 年の「防衛交流覚書」に遡る。それ以来、両国は、2007 年の安全保障協力に関する共同宣言、2013 年の物品役務相互提供協定、2013 年の情報保全協定、2014 年の防衛装備・技術移転協定、2023 年の円滑化協定など、一連の主要協定を通じて共同活動の基盤を着実に育んできた。

その基盤の上に、両国は、日豪共同訓練「ニチゴー・トライデント」、タリスマン・セイバー、オリエント・シールドなど、二国間・多国間演習、ならびに、豪州国防軍統合作戦司令部と自衛隊統合作戦司令部の連絡官相互派遣を通じて、実践的な進展を着実に進めている。

なぜ「もがみ」が選ばれたのか

オーストラリアは、インド太平洋における中国の強制的活動や、太平洋島嶼国での影響力拡大について懸念を強めている。例えば、2023 年 11 月には、中国海軍が倭国沖の公海上でオーストラリアの潜水員に対してソナー・パルスを使用し負傷させた。2024 年 6 月には、中国海警局船が南シナ海でフィリピン軍の補給任務を放水や阻止行動で妨害し、比兵士が重傷を負った。2025 年 2 月には、中国海軍がタスマン海で十分な通告なしに実弾演習を実施し、旅客機が飛行中に進路変更を余儀なくされた。2025 年 4 月には、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を実施し、攻撃および海上封鎖を模擬した。

安全保障環境の激化を受け、2023 年防衛戦略見直し（DSR）は、豪国防軍（ADF）の現行の部隊構成は任務に適合していないと結論づけた。同見直しは、より殺傷力の高い水上戦闘艦隊の必要性を強調し、その規模・構造・構成を評価するための独立分析を勧告した。その分析は 2024 年 2 月に公表され、老朽化したアンザック級フリゲートに代わる 11 隻の汎用フリゲートの調達加速を推奨した。これらは海上交通路の防護、北方接近経路の防衛、軍事資産の護衛を担い、オフショア建造後に国内建造へ移行するハイブリッド方式を採用するというものだった。2024 年 11 月、豪政府は最初の 3 隻を海外で建造し、その後残りをヘンダーソン地区の生産能力が整い次第、国内で建造すると発表した。

豪国防相は、判断は能力に基づくものであると強調した。豪州が選定した改良型もがみ型フリゲートは、以下の主要能力を提供する。

長距離航行能力
もがみは最大 10,000 海里の航続距離と、30 ノットを超える最高速度を持ち、強力かつ効率的な推進システムによって実現している。これは、豪海軍（RAN）のシーレーン防衛作戦を支え、海上交通路の確保に寄与する。

ミサイル打撃能力
もがみは 32 セルの VLS（垂直発射システム）を搭載しており、RAN のアンザック級（8 セル）の 4 倍である。ESM（進化型シースパロー）などの対空ミサイルや対艦ミサイルを搭載可能であり、RAN の抑止態勢を強化し、北方接近経路での拒否戦略を支える。

米軍との高い相互運用性
もがみは米国製システムとの相互運用性が高い。日豪両国は米軍との相互運用性を優先し、多くの米国製兵器を運用している。この共通性は、米軍とシームレスに運用する能力をさらに強化する。

要員効率
もがみは、高度な自動化技術により情報管理機能を統合した戦闘指揮所（CIC）を備えており、省力化運用が可能である。その結果、乗員 90 名で運用でき、約 180 名を必要とするアンザック級の半分で済む。これは、3 軍の中で最も深刻な RAN の人員問題を大きく緩和する。
迅速な建造と期日通りの納入
豪州のハンター級フリゲート計画は、仕様変更の繰り返しによりコスト超過と遅延が発生している。対照的に、もがみの造船企業である三菱重工は、迅速かつ効率的な建造手法と工程管理により、海自への 35 年間の遅延なしの納入実績を持つ。プログラムリスクを低減するため、豪州版も変更を最小限とする。結果として、1 番艦は 2029 年に引き渡され、2030 年の運用開始を目標としている。

造船産業基盤の強化
豪政府の分析は、豪州の持続的な海軍造船・保守産業を支える必要性も強調した。豪政府は、今後 20 年間で数百億ドルを西豪州の防衛能力に投資し、約 1 万件の高給で高度技能職を創出すると述べている。しかし、2024 年防衛産業発展戦略が指摘するように、熟練技術者の不足により、迅速な造船のための人材育成が緊急の課題となっている。

人材不足に対処するためには、倭国でのオフショア建造段階が不可欠である。三菱重工は豪州技術者を造船所に受け入れ、溶接技能などの技術訓練を提供し、デジタルエンジニアリングを含む先進的造船技術を共有できる。豪州技術者は、建造作業で倭国の技術者と共に働くことで、さらに技能を向上させることができる。
艦船は船体だけでなく、レーダー、アンテナ、ソナー、センサー、情報処理システムなど多数の艤装システムから成る。このため船体の主契約企業である三菱重工に加え、三菱電機、NEC、日立、富士通、沖電気工業など、多くの倭国の艤装機器メーカーが豪州向けもがみの建造に参加している。豪州技術者がそれら倭国企業と共にシステム艤装を行うことは、技術移転を促進し、豪州の技術力向上にも寄与する。

オフショア建造段階の間に、豪州はヘンダーソン造船所における技術者育成およびインフラ整備を同時並行で進め、残りの艦の国内建造に備えることができる。このオフショア・オンショア併用方式は、11 隻すべての建造加速と豪州の造船産業基盤の発展を助けるだろう。
もがみの耐用年数は 40 年と見込まれている。その間、艦隊の長期的な即応性を維持するには、保守整備能力は建造と同じほど重要である。日豪間で共通の艦級・システムを運用することは、両国でのスペアパーツの共有・生産を容易にし、長期的な持続性を支える。これはサプライチェーン協力を強化するものであり、技術協力・サプライチェーンの強靭性・共同生産・共同維持を促す米国防総省の「インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ」にも合致する。

米・豪・日三者協力
米国の造船産業は、技能者不足を含む同様の課題に直面している。豪州向けもがみの建造は、技術者訓練や新技術導入に関する貴重な教訓を提供し、「アメリカの海洋優位性の回復」大統領令が提唱する米国海事産業基盤の再建に資する可能性がある。

重要な点として、米国は豪州向けもがみ建造の主要パートナーである。前述の通り、日豪は米軍との相互運用性を優先している。豪州が仕様変更を最小限に抑えた改良型もがみ設計を採用する計画であることから、豪州版にも多数の米国製システムが組み込まれると予想される。これは米国防産業に大きな経済的機会をもたらす。日豪は、システムの確実な納入を確保するため、米国との緊密な調整を維持すべきである。

強化された三者の相互運用性は、三国間の海軍作戦をより効果的かつ効率的にする。例えば、2025 年 7 月に三海軍が署名した海上兵站に関する新たな三者合意の実施を容易にし、ミサイル再装填や柔軟な給油を可能にし、インド太平洋で危機が発生した際の迅速な海軍対応を支援する。

結論

中国が地域のパワーバランスを自国に有利な方向へ変えようとしている中、インド太平洋の安全保障環境は急速に悪化している。中国の強制行動がもたらす課題に、単独で対処できる国は存在しない。

日豪協力による豪州向けもがみの建造は、地域パートナーによる防衛・産業協力の強力な事例である。これは豪海軍能力を強化し、両国の相互運用性を改善し、日米豪に経済的・戦略的利益をもたらし、三者の造船・維持基盤やサプライチェーン強靭性を強化する可能性を持っている。

さらに最近の報道によれば、ニュージーランドも改良型もがみに関心を示しており、日 NZ 防衛相はフリゲート取引の可能性について緊密な意思疎通を維持することで合意したという。米国の同盟国・パートナーネットワークの構成国は、統合抑止を強化し、自由で開かれたインド太平洋を確保するため、防衛協力を強化・拡大し続けるべきである。

〜〜
Moyuru Tanakaは、ワシントン D.C. の戦略国際問題研究所（CSIS）ジャパン・チェアの客員フェローであり、倭国の防衛省・防衛装備庁（ATLA）から派遣されている。 November 11, 2025

防衛装備庁からCSISに派遣中のMoyuru Tanaka氏による、豪海軍🇦🇺の改 #もがみ 型フリゲート🇯🇵導入に関する論考：https://t.co/OGs0PQX5Tj。選定までの経緯を振り返りつつ、造船産業基盤の強化や日米豪の3カ国防衛協力の面から意義を強調しています。

【和訳】もがみ：豪州・倭国の防衛協力の前進

2025 年 8 月、オーストラリア政府は、新たな汎用フリゲートとして、倭国の改良型もがみ型フリゲートを選定したと発表した。そのわずか 1 か月後の 2025 年 9 月 5 日、リチャード・マールズ副首相兼国防相は、東京で第 12 回日豪外務・防衛閣僚協議（2+2）に出席するため、中谷元防衛大臣と会談した。その日の後半、両者は、もがみ型フリゲートの 4 番艦である海上自衛隊フリゲート「みくま」を視察した。

この造船協力の進展は、オーストラリアの海軍能力を強化し、両国の相互運用性を高め、インド太平洋における中国の影響力拡大に対する抑止力を強化し、オーストラリアの造船産業基盤を強め、日豪間のサプライチェーン協力を深めることにつながる。

協議の中で、両大臣は、両国にとって最重要の同盟国である米国との協力強化が、共有する目標を実現するために不可欠であることも確認した。日豪の海軍造船パートナーシップは、三者協力を強化する機会を生み出すとともに、地域の平和と安定を確保するために米国の同盟国間の協力が持つより広い重要性を象徴している。

安全保障戦略の整合

倭国の 2022 年国家防衛戦略は、日米間の「特別な戦略的パートナーシップ」の枠組みの下で、オーストラリアを米国に次ぐ最も近い安全保障パートナーとして位置づけた。オーストラリアの 2024 年国家防衛戦略は、米国との同盟は国家安全保障の基盤であり、倭国は地域の平和と繁栄を達成するうえで不可欠なパートナーであると述べている。両国は、米国との同盟を安全保障政策の主要な柱とみなしている。

2014 年以前、倭国は事実上、防衛装備の輸出を数十年にわたり禁止してきた。しかし、より厳しさを増す安全保障環境に対応し、その年に「防衛装備移転三原則」を制定した。こうした政策転換にもかかわらず、倭国は 2016 年の豪州潜水艦計画の競争でフランスに敗れ、その後も 2020 年のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転を除いて、ほとんど進展を見せなかった。改良型もがみ型フリゲートのオーストラリアへの移転は、イタリアおよび英国との次期戦闘機共同開発の発表と並び、倭国の防衛装備移転政策と同盟国・パートナーとの防衛協力における重要な前進を示すものである。

日豪防衛関係は、2003 年の「防衛交流覚書」に遡る。それ以来、両国は、2007 年の安全保障協力に関する共同宣言、2013 年の物品役務相互提供協定、2013 年の情報保全協定、2014 年の防衛装備・技術移転協定、2023 年の円滑化協定など、一連の主要協定を通じて共同活動の基盤を着実に育んできた。

その基盤の上に、両国は、日豪共同訓練「ニチゴー・トライデント」、タリスマン・セイバー、オリエント・シールドなど、二国間・多国間演習、ならびに、豪州国防軍統合作戦司令部と自衛隊統合作戦司令部の連絡官相互派遣を通じて、実践的な進展を着実に進めている。

なぜ「もがみ」が選ばれたのか

オーストラリアは、インド太平洋における中国の強制的活動や、太平洋島嶼国での影響力拡大について懸念を強めている。例えば、2023 年 11 月には、中国海軍が倭国沖の公海上でオーストラリアの潜水員に対してソナー・パルスを使用し負傷させた。2024 年 6 月には、中国海警局船が南シナ海でフィリピン軍の補給任務を放水や阻止行動で妨害し、比兵士が重傷を負った。2025 年 2 月には、中国海軍がタスマン海で十分な通告なしに実弾演習を実施し、旅客機が飛行中に進路変更を余儀なくされた。2025 年 4 月には、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を実施し、攻撃および海上封鎖を模擬した。

安全保障環境の激化を受け、2023 年防衛戦略見直し（DSR）は、豪国防軍（ADF）の現行の部隊構成は任務に適合していないと結論づけた。同見直しは、より殺傷力の高い水上戦闘艦隊の必要性を強調し、その規模・構造・構成を評価するための独立分析を勧告した。その分析は 2024 年 2 月に公表され、老朽化したアンザック級フリゲートに代わる 11 隻の汎用フリゲートの調達加速を推奨した。これらは海上交通路の防護、北方接近経路の防衛、軍事資産の護衛を担い、オフショア建造後に国内建造へ移行するハイブリッド方式を採用するというものだった。2024 年 11 月、豪政府は最初の 3 隻を海外で建造し、その後残りをヘンダーソン地区の生産能力が整い次第、国内で建造すると発表した。

豪国防相は、判断は能力に基づくものであると強調した。豪州が選定した改良型もがみ型フリゲートは、以下の主要能力を提供する。

長距離航行能力
もがみは最大 10,000 海里の航続距離と、30 ノットを超える最高速度を持ち、強力かつ効率的な推進システムによって実現している。これは、豪海軍（RAN）のシーレーン防衛作戦を支え、海上交通路の確保に寄与する。

ミサイル打撃能力
もがみは 32 セルの VLS（垂直発射システム）を搭載しており、RAN のアンザック級（8 セル）の 4 倍である。ESM（進化型シースパロー）などの対空ミサイルや対艦ミサイルを搭載可能であり、RAN の抑止態勢を強化し、北方接近経路での拒否戦略を支える。

米軍との高い相互運用性
もがみは米国製システムとの相互運用性が高い。日豪両国は米軍との相互運用性を優先し、多くの米国製兵器を運用している。この共通性は、米軍とシームレスに運用する能力をさらに強化する。

要員効率
もがみは、高度な自動化技術により情報管理機能を統合した戦闘指揮所（CIC）を備えており、省力化運用が可能である。その結果、乗員 90 名で運用でき、約 180 名を必要とするアンザック級の半分で済む。これは、3 軍の中で最も深刻な RAN の人員問題を大きく緩和する。
迅速な建造と期日通りの納入
豪州のハンター級フリゲート計画は、仕様変更の繰り返しによりコスト超過と遅延が発生している。対照的に、もがみの造船企業である三菱重工は、迅速かつ効率的な建造手法と工程管理により、海自への 35 年間の遅延なしの納入実績を持つ。プログラムリスクを低減するため、豪州版も変更を最小限とする。結果として、1 番艦は 2029 年に引き渡され、2030 年の運用開始を目標としている。

造船産業基盤の強化
豪政府の分析は、豪州の持続的な海軍造船・保守産業を支える必要性も強調した。豪政府は、今後 20 年間で数百億ドルを西豪州の防衛能力に投資し、約 1 万件の高給で高度技能職を創出すると述べている。しかし、2024 年防衛産業発展戦略が指摘するように、熟練技術者の不足により、迅速な造船のための人材育成が緊急の課題となっている。

人材不足に対処するためには、倭国でのオフショア建造段階が不可欠である。三菱重工は豪州技術者を造船所に受け入れ、溶接技能などの技術訓練を提供し、デジタルエンジニアリングを含む先進的造船技術を共有できる。豪州技術者は、建造作業で倭国の技術者と共に働くことで、さらに技能を向上させることができる。
艦船は船体だけでなく、レーダー、アンテナ、ソナー、センサー、情報処理システムなど多数の艤装システムから成る。このため船体の主契約企業である三菱重工に加え、三菱電機、NEC、日立、富士通、沖電気工業など、多くの倭国の艤装機器メーカーが豪州向けもがみの建造に参加している。豪州技術者がそれら倭国企業と共にシステム艤装を行うことは、技術移転を促進し、豪州の技術力向上にも寄与する。

オフショア建造段階の間に、豪州はヘンダーソン造船所における技術者育成およびインフラ整備を同時並行で進め、残りの艦の国内建造に備えることができる。このオフショア・オンショア併用方式は、11 隻すべての建造加速と豪州の造船産業基盤の発展を助けるだろう。
もがみの耐用年数は 40 年と見込まれている。その間、艦隊の長期的な即応性を維持するには、保守整備能力は建造と同じほど重要である。日豪間で共通の艦級・システムを運用することは、両国でのスペアパーツの共有・生産を容易にし、長期的な持続性を支える。これはサプライチェーン協力を強化するものであり、技術協力・サプライチェーンの強靭性・共同生産・共同維持を促す米国防総省の「インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ」にも合致する。

米・豪・日三者協力
米国の造船産業は、技能者不足を含む同様の課題に直面している。豪州向けもがみの建造は、技術者訓練や新技術導入に関する貴重な教訓を提供し、「アメリカの海洋優位性の回復」大統領令が提唱する米国海事産業基盤の再建に資する可能性がある。

重要な点として、米国は豪州向けもがみ建造の主要パートナーである。前述の通り、日豪は米軍との相互運用性を優先している。豪州が仕様変更を最小限に抑えた改良型もがみ設計を採用する計画であることから、豪州版にも多数の米国製システムが組み込まれると予想される。これは米国防産業に大きな経済的機会をもたらす。日豪は、システムの確実な納入を確保するため、米国との緊密な調整を維持すべきである。

強化された三者の相互運用性は、三国間の海軍作戦をより効果的かつ効率的にする。例えば、2025 年 7 月に三海軍が署名した海上兵站に関する新たな三者合意の実施を容易にし、ミサイル再装填や柔軟な給油を可能にし、インド太平洋で危機が発生した際の迅速な海軍対応を支援する。

結論

中国が地域のパワーバランスを自国に有利な方向へ変えようとしている中、インド太平洋の安全保障環境は急速に悪化している。中国の強制行動がもたらす課題に、単独で対処できる国は存在しない。

日豪協力による豪州向けもがみの建造は、地域パートナーによる防衛・産業協力の強力な事例である。これは豪海軍能力を強化し、両国の相互運用性を改善し、日米豪に経済的・戦略的利益をもたらし、三者の造船・維持基盤やサプライチェーン強靭性を強化する可能性を持っている。

さらに最近の報道によれば、ニュージーランドも改良型もがみに関心を示しており、日 NZ 防衛相はフリゲート取引の可能性について緊密な意思疎通を維持することで合意したという。米国の同盟国・パートナーネットワークの構成国は、統合抑止を強化し、自由で開かれたインド太平洋を確保するため、防衛協力を強化・拡大し続けるべきである。

〜〜
Moyuru Tanakaは、ワシントン D.C. の戦略国際問題研究所（CSIS）ジャパン・チェアの客員フェローであり、倭国の防衛省・防衛装備庁（ATLA）から派遣されている。 November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

#国会答弁 #安全保障 #日中関係 #防衛費増額 #5類型撤廃 #新しい戦い方 #戦後80年 November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

#国会答弁 #安全保障 #日中関係 #防衛費増額 #5類型撤廃 #新しい戦い方 #戦後80年 November 11, 2025

『防衛装備品の移転を「救難」や「輸送」など5つの類型に限定している「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し（略）来年4月中をめどに、政府への提言のとりまとめ』

少数与党になっても、相変わらず有識者会議等で要らないことばかり爆速で決定しようとする。維新が賛同すれば通ってしまうのか https://t.co/mEeHRcABft November 11, 2025

政府の経済対策、減税含め20兆円台規模　コロナ後で最大の見込み（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
https://t.co/H1z9STXPTl
（解説:Grok）
高市早苗首相の経済対策：20兆円規模の大型パッケージとは何か？

ニュースの概要と背景

2025年11月19日、朝日新聞が報じたところによると、倭国政府は総合経済対策を策定中で、その規模が減税を含めて20兆円を超える大型のものになる見込みだ。これは、所得税の「年収の壁」引き上げやガソリン税の旧暫定税率廃止といった大胆な減税措置を盛り込んだ結果で、歳出（政府の支出）部分は17兆円台に達する。コロナ禍後の経済対策としては過去最大級の規模となり、前年の13.9兆円を大幅に上回る。

このニュースの背景には、10月に就任した高市早苗首相の「責任ある積極財政」という方針がある。高市氏は自民党総裁選でこのスローガンを掲げ、財政の持続可能性を保ちつつ、積極的に支出を増やして経済を活性化させる考えを強調した。就任直後の10月21日の初閣議で、経済対策の策定を指示。物価高騰が続く中、家計負担を軽減しつつ、成長分野への投資を進める方針を打ち出した。自民党内や有識者会議からも「前年超えの規模を」との声が相次ぎ、政府はこれに応じる形で調整を急いでいる。

高市政権は、岸田前政権や石破前政権から引き継いだ10兆円超の補正予算常態化をさらに拡大。コロナ禍では100兆円規模の巨額対策が打たれたが、落ち着いた後もインフレや地政学リスク（例：米トランプ政権の関税政策）で経済が揺らぐ中、積極財政が求められている。一方、国の借金（国債残高）がGDP比で200%を超える倭国では、財源確保が課題だ。政府は新たに6兆円以上の国債発行を予定し、12月中の補正予算成立を目指す。

経済対策の3本柱：具体的な内容を解説

高市首相の経済対策は、3つの柱で構成される。国民の暮らしを守りつつ、倭国経済の競争力を高める狙いだ。それぞれを詳しく見ていこう。

1. 物価高対応：家計負担を直接軽減

最大の目玉は、大型減税だ。まず、「年収の壁」の引き上げ。これは、年収103万円（配偶者控除）や130万円（社会保険の加入基準）を超えると手取りが急減する「壁」を、125万円や150万円程度に緩和するもの。パートタイム労働者、特に女性の就労を促進し、少子化対策にもつながる。高市氏は就任会見で「手取りを増やし、家計の負担を減らす」と明言した。

次に、ガソリン税の旧暫定税率廃止。ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率（1974年のオイルショック時導入）を廃止すれば、ガソリン価格が数円安くなり、運輸業や地方住民の負担が軽減される。自民・維新の連立合意で年内法案成立が決まり、軽油税の廃止も検討中だ。

そのほか、冬場の電気・ガス料金補助の継続。重点支援地方交付金を拡充し、自治体がプレミアム商品券やマイナポイントを発行しやすくする。また、コメ価格高騰対策として「おこめ券」の活用も浮上。物価高が家計を圧迫する中、これらの措置で即効性を狙う。野党の倭国維新の会も電気・ガス補助の増額を求め、政府はこれを取り入れる柔軟さを見せている。

2. 危機管理投資・成長投資：未来志向の産業強化

AI（人工知能）、半導体、造船業への投資促進が中心。半導体は台湾有事リスクを念頭に国内生産を増強し、TSMCの熊本工場拡大を後押し。AIは生成AIの研究開発に予算を振り向け、GDP押し上げ効果を期待する。造船は中国依存を減らすための補助金だ。これらは「成長投資」として、雇用創出と技術革新を促す。

危機管理面では、鳥インフルエンザや自然災害への備えも含む。高市氏は就任会見で、北海道の鳥インフル疑い事例に即対応を指示。全体として、短期的な物価対策だけでなく、中長期の経済成長を支える。

3. 防衛力・外交力強化：安全保障と経済の連動

防衛費の積み増しが目立つ。高市氏は安保3文書（国家安全保障戦略など）の改定を前倒し、防衛装備移転三原則を国際標準に合わせる方針。財源問題は深刻だが、GDP比2%達成に向け、補正予算で数百億円規模の追加を想定。

外交面では、トランプ米大統領の関税政策（輸入品に10-20%課税案）で影響を受ける企業の資金繰り支援。中小企業向け融資保証や補助金を拡充し、日米貿易摩擦を緩和。首脳会談で信頼関係を築く意向だ。これにより、防衛と経済が一体化した「経済安保」政策が推進される。

実施スケジュールと財源の課題

政府は11月中に経済対策の全容を固め、現在の臨時国会に補正予算案を提出。12月成立、2026年度初頭からの執行を目指す。過去の補正予算は2016-19年で1.6-3.6兆円だったが、コロナ後、23年13.1兆円、24年13.9兆円と巨額化。高市政権でさらに拡大するのは、インフレ率2%超の物価高と円安（1ドル=150円台）が背景だ。

財源は国債発行が主で、前年同様6.6兆円以上の新規発行が見込まれる。「責任ある積極財政」とは、歳出改革（無駄削減）と並行させる意味だが、財政再建派からは「借金膨張の危惧」が上がる。高市氏は「戦略的出動」と強調するが、消費税増税や社会保障費抑制とのバランスが問われる。日銀との連携も鍵で、金利上昇リスクを抑えつつ財政拡大を進める。

社会的・政治的影響：高市政権の試金石

この対策は、高市氏が初の女性首相として直面する「女の時代」の矛盾を体現する。保守派の支持基盤を固めつつ、フェミニズム的な政策（年収の壁緩和）で幅広い支持を狙う。関連記事では、上野千鶴子氏が「うれしくない」との女性首相論を展開する一方、保守のガラッシ天井突破を評価する声もある。自民党内では「20兆円規模」を求める拍手喝采が起き、維新との連立で野党主張を取り入れる柔軟さが光る。

経済効果は、家計負担減で消費を喚起し、投資で成長率1%押し上げの試算もある。一方、失敗すればインフレ加速や財政悪化を招く。国民目線では、ガソリン安や電気代補助が実感しやすく、支持率回復の鍵だ。高市政権の「積極財政」が、倭国経済の転機となるか注目される。

（字数：約1520字。参考：朝日新聞ほか報道に基づく） November 11, 2025

パトリオット、三菱重工業がライセンス生産を倭国国内で行っている。米国のRTX（旧レイセオン社）とロッキード・マーティン社のライセンス。航空自衛隊の防空装備として導入。2023年末の防衛装備移転三原則改定以降、倭国はこれを米国へ輸出する方針も決定しており、これに従って米へ輸出された。と。 November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvcikVLV
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

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