Q：多くの人々は、10月FOMC後の会見での発言内容を「状況が不透明なときにはペースを落とす」という意味に解釈し、今回は利下げはなく、代わりに1月に利下げが行われると理解した。なぜ委員会は1月ではなく本日動いたのか。

パウエルFRB議長
・10月に私は、必ず動くという確証はないと述べたが、それは正しかった。可能性はあると述べたが、他の人々は異なる見方をするかもしれないと慎重に付け加えた。
・では、なぜ本日動いたのか。いくつかの要因を指摘できる。
・第一に、労働市場の緩やかな冷え込みが続いている。失業率は6月から9月にかけて0.3ポイント上昇した。4月以降の雇用増加は月平均4万人であるが、我々はこの数字が6万人過大に計上されていると考えており、実際には月平均マイナス2万人である可能性がある。
・さらに、家計と企業の調査の双方が労働需要と供給の減少を示しており、労働市場は我々の想定よりやや緩やかではあるが、確実に冷え込みを続けていると言える。

・インフレについては、やや低下している。証拠は次第に積み上がっており、サービス価格のインフレが低下し、それが財価格の上昇によって相殺されている。
・そして財のインフレは関税のかかる部門に集中している。これが現在の過剰インフレの主要な要因であり、その半分以上が財と関税に起因している。したがって、関税から何を期待するのかという点が重要である。

・これは、より広い経済的過熱を探ることに関わる。経済が過熱しているのか、制約があるのか。賃金はどうか。本日のECI報告を見ても、フィリップス曲線型のインフレを生み出すような過熱経済には感じられない。
・我々はこれらすべてを考慮し、今回の決定に至った。もちろん全会一致ではなかったが、全体として我々が下した判断であり、それが本日の行動である。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

Q：経済・金利見通しではインフレ予想が下方修正された。関税による価格上昇は今後3か月で通過すると見ているのか。それは6か月のプロセスで終わるものなのか。そしてその結果、雇用への脅威が生じるのか。

パウエル議長：関税については、財が他地域から輸送される必要があるため、個別の関税が完全な効果を発揮するまでにはかなりの時間がかかる。
・しかし一度効果が現れれば、それが一時的な価格上昇なのかという点が問題となる。我々はすべての発表を精査しており、それぞれに完全に反映される期間が存在する。

・したがって、新たな関税発表がないと仮定すれば、財価格によるインフレは来年の第1四半期頃にピークを迎えると見込まれる。
・正確な予測はできないが、第1四半期頃がピークであると考えられる。その後の影響は大きくなく、数十ベーシスポイント程度、あるいはそれ以下である可能性がある。
・精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずである。

Q：報道では新しいFRB議長について公然と語られている。それは現在の職務に支障を与えたり、考え方を変えたりするのか。

パウエル議長
そのようなことはない December 12, 2025

Q：本日は来月の重要なIEEPAの関税措置の合法性について最高裁判審理前の最後のFOMC後記者会見である。最高裁の判断についてどのように期待しているのか、またFRBがこの極めて重要な問題について慎重な姿勢を示している理由は何か。

パウエルFRB議長
・ここでその問題に触れるつもりはない。我々は法律の解説者ではなく、これは裁判所の審理に委ねられている。
・我々が公の議論に加わることは事態の改善に資するものではないと考えている。

Q：では1990年代の件に戻りたい。現在の経済状況を考える上で有用なモデルと見ているか。

パウエルFRB議長
・その水準に達しているとは思わない。2019年に3回の利下げを行ったことは確かにあったが、現在の状況は極めて特異で、1970年代ではないと言える。
・しかし我々は2つの目標の間に緊張を抱えている。これは私のFRBでの経験においても独特であり、過去にさかのぼってもほとんど例がない。

・我々の枠組みは、そうした場合には2つの目標に対して均衡あるアプローチを取るべきだと定めている。それぞれが目標に戻るまでの距離と時間を考慮するのである。
・これは非常に主観的な分析であるが、最終的には、両方がほぼ同等に脅かされている場合には中立的であるべきだということを示している。緩和的であっても引き締め的であっても、一方の目標を優先することになるからである。

・したがって我々は中立に向けて動いてきた。現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。それが我々の現在の行動である。
・結果として3回の利下げを行ったが、1月については何も決定していない。ただし、我々は経済の推移を見極めるために待機する良好な立場にあると考えている。 December 12, 2025

Q：今年に入って3回目の利下げで、インフレ率は約3％である。今回のメッセージは、現状のインフレ率を当面容認しつつ、最終的には2％に戻すという理解でよいのか。インフレ率が比較的安定しているからそうなのか。

パウエルFRB議長
・我々は2％のインフレ目標にコミットしており、それを達成する。だが、これは複雑で困難な状況であり、労働市場も圧力を受けており、雇用創出は実際にマイナスとなる可能性がある。

・労働供給も大幅に減少しているため、失業率はそれほど動いていない。労働市場には顕著な下方リスクが存在している。人々はそれを非常に重視している。職を失うか、労働市場に参入して仕事を見つけられるかは人々にとって極めて重要である。

・インフレについては、現時点ではnarrativeに過ぎないが、関税を除けばインフレ率は2％台前半である。したがって、インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。
・しかし現在は困難な均衡であり、双方にリスクが存在し、リスクのない道はない。もしインフレだけが問題で、労働市場が非常に強ければ、金利はより高い水準に維持されていたであろう。実際、失業率が非常に低く、労働市場が逼迫していた時期には、我々はインフレに専念できた。しかし今は異なる。両方にリスクが存在する。

・我々は国民のために最善を尽くしている。人々は雇用を重視し、生活の負担能力を重視している。我々ができる最善のことは、経済活動を支えつつ、関税によるインフレが低下し消失したときに、インフレ率を2％に着地させることである。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

Q：インフレについて、サービス価格のインフレは低く、財価格のインフレはピークを迎える可能性があると述べられた。本日言及された賃金報告では賃金上昇の鈍化が示されている。インフレのリスクはどこにあるのか。インフレは冷え込みつつある一方で、雇用はマイナスになる可能性がある。なぜこの環境でさらなる利下げについての議論があまり聞かれないのか。

パウエルFRB議長
・インフレのリスクは明確に見て取れる。先ほど述べたように、目標を上回るインフレの大部分は財価格によるものである。我々は、推計し、予測し、そして多くの者が、インフレは一度限りの価格上昇であり、その後は低下すると考えている。

・しかし、我々は直近でインフレが誰も予想しなかったほど持続的であった経験をした。今回もそうなるのか。それがリスクである。
・すなわち、関税によるインフレがより持続的になる可能性である。企業が関税の転嫁を控えているが、それを続ければその影響が見られるだろう。

・もう一つの可能性は労働市場や経済が逼迫し、従来型のインフレが生じることであるが、それは可能性が低いと見ている。
・委員会全体として状況認識は似通っているが、リスクの見方は大きく異なる。インフレリスクを重視する者もいる。その見方を否定するものではない。否定はしないが、最終的には評価を下さねばならず、これが我々の下した評価である。 December 12, 2025

Q：FOMC内での幅広い見解を踏まえると、大統領と理事の間でなぜこれほど意見の分裂があるのか。

パウエルFRB議長
・それほど明確な分裂ではない。各グループ内でも見解は多様である。確かに一部にはそうした傾向があるが、両グループの双方に異なる立場の者がいる。したがって、それほど重視すべきものではない。

Q：成長見通しの上方修正を踏まえ、現在議論されている関税が最高裁で無効とされた場合、成長とインフレにどのような経済的影響があると考えるか。

パウエルFRB議長
・それについては分からない。我々が知らない要素が多数あり、予測することはできない。したがって、ここで助言することはできない。 December 12, 2025

Q：WSJのニックより、1990年代について議論があった。1990年代、委員会は75bpの利下げを二度にわたり連続して行った。1995～96年と1998年である。その後の金利の動きは利下げではなく利上げだった。現在政策が中立に近づいている中で、次の金利の動きは必然的に下げと考えるべきなのか、それとも政策リスクは真に双方向的と考えるべきなのか。

パウエルFRB議長
・利上げが基本シナリオであると考えている者は現時点ではいない。そうした声は聞いていない。
・確認できるのは、ここで停止すべきであり、適切な水準にあるので待つべきだと考える者がいる一方で、今年あるいは来年に一度または複数回利下げすべきだと考える者もいるということである。
・政策の見通しを書き留める際には、現状維持か、少し利下げするか、あるいはさらに利下げするかであり、基本シナリオに利上げは含まれていない。
・もちろん、2件、今では3件の事例（75bpの利下げ）というのは大きなデータセットではないが、90年代の2度の3回連続利下げについての指摘は正しい。

Q：失業率は過去2年間にわたり非常に緩やかに上昇しており、本日の声明でも失業率が低水準にとどまっているとはもはや記されていない。住宅やその他の金利に敏感な部門が依然として制約的な政策の影響を受けているように見える中で、2026年に失業率が上昇し続けないと確信できる根拠は何か。今日までに150bpの利下げがあったとはいえ、それ以前の状況を踏まえるとどうか。

パウエル議長
・今回さらに75bp引き下げ、政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率は0.1-0.2%程度の上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている。そうした証拠は全く見られていない。
・同時に、政策は依然として緩和的ではなく、今年は関税以外の要因によるインフレ抑制に進展があったと考えている。関税の影響は来年にかけて現れるだろう。
・しかし、先ほど述べたように、我々はその結果を見極めるために待機する良好な立場にある。それが我々の期待であるが、データを確認し、それが正しかったかどうかを判断することになる。 December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/m67wpBJlmw December 12, 2025

まあ独り言なのですが、石破総理の間、ひたすらにSNSなんかでは叩かれまくってはいたのですが、政治とカネの問題は噴出しなかったし、ヤクザみたいな維新がデカい顔をすることもなかったし、中国とモメて色んな人が困ることもなかったわけです

高度医療費制度も判断の誤りを認めて見直しを止めてくれたし、米の高騰も四苦八苦しながらも取り組んでくれたし、関税問題も踏ん張ったし、賃金もなんとか上げようとしていた

はっきり言って平和でしたよ
身だしなみとおにぎりの食べ方を批判するマナー講師が大量発生するくらいには December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

@BloombergJapan 関税の増税は国民への増税だということを知っている人は愚者だというのか。最初にそれをネタ晴らししようとしたウォルマートは即座にホワイトハウスから猛攻撃を受けた。その後面倒は避けようということでみんな口を閉じただけであって、あなたに心服したわけではないと思うよ。 December 12, 2025

トランプ大統領による関税引き上げや設備投資減税、規制緩和などの経済政策の大きな経済効果で世界中からアメリカ国内への投資計画が爆発的に激増しています

トランプ政権が発表しているアメリカ国内への投資計画を見ていきます

現代版ゴールドラッシュ！

https://t.co/l1lamnFD1X December 12, 2025

結構な年齢の、たぶん高齢に近い海外住みジャパニーズによるわかるわーという共感投稿がいっぱいあるんだけど、売るんじゃないの？ 関税逃れハンドキャリー。
普段からこんなもん食べないし、お土産として、これらを喜ぶ類の人もいないわ。私の周り🌏には。
https://t.co/geHAyHp4Ms December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

非関税障壁には2つの意味がある。

「本質的に知的にも体力的にもキツい仕事」と
「あんまりうまい注文とへたくそすぎる注文」

倭国もアメリカもかなり分かって人数聖書に手を置いたね。

やはり山本五十六の「できぬできぬは工夫が足りぬ」
「やって見せ、一緒にやって、やらせてみて褒めろ」

この時点で彼は船乗りの聖書書く側。
津軽海峡と、ドーバー海峡連絡道路の時点で彼らはかなりきつい。
三沢着陸からの択捉島での演習とかいったらかなりの人に海を割れたと教えられる。

俺も水族館の写真とってネットあげただけで海を割った人ね。
そこで僕の嫌なテイスト少し入れて、エヴァとガンダム見せたから
何度もみたら飛ばしてみる

それだけ聞いたら「やっと置かせた」と
「好きなとこだけ分かるほど見た」ととれる

イタリアも「バルカン半島」忘れかけてたから、耐えうるダメージで実演したのかな？

K大隊もコリアン血は日系人で在ウクライナ倭国人になれると条約的に厳しいのと
ジェンキンスさんは「ドレスノック軍曹」の存在話して、ほぼない「キャンプ座間」で赦免された

ポリコレ屋もコンサルもシンクタンクもあんま調子のるから神の子の子のしかりがくる。

アーメンを「はっきり言っておく」と
「しかるべく」とどう訳すか
そもそもその言葉の意味を知ってるか？

俺はプロテスタント教会者に
「祈るとは神に問うことも祈りです」と言われた。
洗礼で水につかること、

そしてインチキくさい「聖へい」
僕が神の子の子であり、仏になった爺さんに何度も聖なる餅を備えたし作り方知ってる

仏教も意味が分かれば同じようなもの。
そもそも真言暗唱できて般若心経理解できるから

あ、州教かよ？

神は、無知の知を得られないなら新約聖書読めないよ。
そして無知の知は全知全能の否定を認めること。
すると神にすら存在の反証可能性ができる。 December 12, 2025

🚨【2025年12月FOMC】
パウエル会見　超要点まとめ🔥

・今回の利下げは「景気悪化ではなく、労働冷え＆インフレ鈍化」が理由
・1990年代の利下げ→即利上げパターンとは別物
・今の金利は「中立の上限」付近。1月の方向性は白紙

・短期国債の買い入れ再開は金融政策とは別枠。流動性確保が目的
・AIによる生産性ブーストは断定まだ早い。でも中立金利上昇の議論はくすぶる

・雇用統計は 毎月6万の過大計上の可能性
　→表面＋4万でも実質▲2万かもしれない
・AI解雇は増えているのに、新規失業保険は低水準という謎の乖離

・インフレ超過の大半は「関税」。来年後半には低下の見込み
・長期金利上昇＝インフレ懸念ではない

そして最後に
「米国経済は卓越している」
→利下げ・見通し・資産再拡大…
トランプ政権への忖度にも見える内容で市場はざわつく展開。 December 12, 2025

🚨 個人的FOMC まとめ
今日のパウエル議長の発言と資料をすべて整理すると、アメリカ株式市場に不安要素はなく、しっかりと管理されていることがわかった。
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① 投資家にとっての好材料

・利上げリスクは完全に消滅
・金利は中立金利の高い側（これ以上上げない）
・AI投資が設備投資を支え、景気は来年“成長ピックアップ”
・長期インフレ懸念はゼロ（市場も落ち着いている）
・短期は実質QE（Tビル購入前倒し）で流動性注入
・インフレは関税の一時要因、構造的には低下方向
・AIの生産性ショックをパウエル議長が“YES”と認めた

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② 悪材料（というより注意点）

・労働市場の統計は過大評価 → 実態は弱め
・関税要因で1Qにインフレ一時上振れ
・利下げペースは急にはならない
・住宅市場は構造的に厳しい（ただしFedの領域外）
・データ欠損により短期ボラは高い

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③ FRBが今の市場をどう見ているか

・景気は過熱していない
・インフレは落ち着きつつある
・長期金利の上昇は“成長期待”が背景
・市場のインフレ期待は極めて安定
・AIはまだ雇用を壊していない
・方向性に迷いはなく、内部認識はほぼ一致

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④ 今後の政策方針

・利上げはしない
・金利は“維持→緩やか利下げ”
・job creation negative（雇用マイナス）は絶対避ける
・税金シーズンに向けて流動性を前倒し供給
・2025後半〜2026にかけてインフレは明確に低下へ
・AIによる生産性向上が中長期の支えになる

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⑤ まとめ

パウエル議長は今日、
「景気を壊す政策は二度としない」 と明確にした。
そして、
“We have an extraordinary economy.”
と誇りを持って語った。

利上げの恐怖は完全に消えた。
短期は流動性相場、中期は成長相場、
長期はAIによる生産性革命。

市場がこの強気材料を咀嚼しきるには時間がかかる。
だが方向性はもう決まっている。

📌 整合性で市場を見る投資家にとって、いま最も重要なFOMCだった。

年末ラリーが始まらないならサンタクロース🎅も来ないよ😳 December 12, 2025

【11月度収支報告】
11月中国輸入
売上額2,007,616円
利益額484,551円
利益率24%
販売件数1107件
月末総在庫額1,242,073円
倉庫実在庫額1,086,535円
発注済未着在庫額155,538円

10月中国輸入
売上額円1,585,375円
利益額円440,455円
利益率28%
販売件数844件
月末総在庫額1,574,597円
倉庫実在庫額1,435,759円
発注済未着在庫額138,838円

11月度東南アジア輸出
売上611,418円
利益-49,103円
利益率-8%
販売件数59件

10月度東南アジア輸出
売上141,935円
利益-21,291円
利益率-15%
販売件数13件

※消費税還付は含まず

※利益額=売上額-仕入原価(国際送料・税等含)-販売手数料-広告費-お客様への配送料

※ 在庫金額は商品原価、関税、国際送料等含んだ金額
※ 発注済未着在庫額の関税等は概算

11月度収支めっちゃ遅くなりました
月初出かけるとダメですね

11月度中国輸入はだいぶ売上を戻せました
利益率は若干落としたものの売上40万ちょいアップは上手く運営できたかなと思います

楽天はRPP自動化テストで1ヶ月フル使用してみました
結果、20万オーバーと過去最高の広告費を叩き出しましたw
特性と良さげな運用方法が1ヶ月のテストでわかったのは収穫でした

その他モールはほぼ現状維持
まあ出してるだけなので維持できればよしです

課題の一つの在庫圧縮は良い感じに進んでるかと思います
もともと月商と同等の在庫額になりがちだったところから月商の6割程度の120万前後まで抑えました

理想は高めに月商の半分くらいまで圧縮したいと考えています

東南アジア輸出は大きなイベントも重なり売上はかなり伸ばせました
しかし高めの返品と広告費で結構マイナスに
返品は手元に戻ればある程度回収できるので実際のマイナスはそこまで大きくありません

販売実績はかなり増えたので今月もあまり利益は考えず伸ばす方向で投資しようと思ってます！ December 12, 2025