12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

書簡全文はこちら

トランプ大統領殿

高市早苗首相が2025年11月に台湾攻撃時の倭国の安全保障上の義務について発言したことを受け、中華人民共和国が倭国に対する経済的・軍事的圧力をエスカレートさせていることについて、深い懸念を表明いたします。輸入停止、観光および査証制限、重要産業への非公式な圧力、沖縄近海での危険な軍事演習など、北京の行動は倭国の経済的安定を脅かし、インド太平洋地域全体の安全保障と戦略的利益を損ないます。

中国の経済的圧力戦術は、主権国家に対する威圧的な行動という確立されたパターンに沿っている。北京は以前にも同様の措置を講じてきた。THAADミサイル防衛システムの配備後に韓国を処罰し、リトアニアが台北との関係を拡大した際に同国からの輸出を阻止し、オーストラリアがCOVID-19の発生源に関する独立調査を求めた後に懲罰的措置を講じた。これらの行動は、しばしば透明性や国際規範の遵守を欠き、貿易、投資、市場アクセスを武器として中国共産党の政治的目標を推進しようとする北京の明確な意思を示している。同様に、ここ数日の倭国軍機へのロックドレーダー照射は、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における北京の不安定化を誘発する挑発行為と一致する。

倭国は米国の最も緊密な同盟国の一つであり、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の維持という共通のコミットメントの礎であり続けています。倭国が主権防衛について公然と発言したことで標的型報復に直面する中、米国は同盟国としての地位を強化するとともに、中国による経済的威圧が地政学的武器として利用されることを阻止するような対応を取らなければなりません。

我々は、政権に対し、中国の強制に直面する同盟国を支援し、特に中国の強制的な行動によって直接影響を受けている分野における対日関税を見直すよう強く求める。こうした関税の免除は、倭国の主要産業に即時の経済支援を提供し、同盟国と共に経済的強制に立ち向かうという米国の決意を示すとともに、民主主義国家間の協調行動が政治的動機に基づく貿易圧力の影響を緩和できることを示すものとなるだろう。

倭国への関税軽減は、米国が中国の強制的な貿易戦術の正常化を拒否し、同盟国が主権的権利を行使した際に標的にされた場合、支援する用意があるという明確なメッセージを送ることにもなります。倭国、そしてすべての米国のパートナーがこれらの課題に単独で立ち向かうことのないよう、貴政権と協力できることを楽しみにしています。 December 12, 2025

まあ独り言なのですが、石破総理の間、ひたすらにSNSなんかでは叩かれまくってはいたのですが、政治とカネの問題は噴出しなかったし、ヤクザみたいな維新がデカい顔をすることもなかったし、中国とモメて色んな人が困ることもなかったわけです

高度医療費制度も判断の誤りを認めて見直しを止めてくれたし、米の高騰も四苦八苦しながらも取り組んでくれたし、関税問題も踏ん張ったし、賃金もなんとか上げようとしていた

はっきり言って平和でしたよ
身だしなみとおにぎりの食べ方を批判するマナー講師が大量発生するくらいには December 12, 2025

100％そうとも思わないけど、世間は企業も人も確実に「脱・中国」のへの動きが出てる。
これは本当に素晴らしい事だと考える。

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」 #ldnews https://t.co/fkerCy5zdE December 12, 2025

米下院民主党有力議員、倭国への関税緩和を要請
――中国による対日「圧力」への支援をトランプ大統領に求める書簡
https://t.co/EiqwlUVUoW
下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会筆頭委員の アミ・ベラ下院議員と、下院外交委員会筆頭委員の グレゴリー・W・ミークス下院議員は、中華人民共和国による経済的・軍事的威圧の激化を受け、米国の緊密な同盟国である倭国への支援強化を求める書簡をトランプ大統領に送付した。

中国は、倭国の経済安定を脅かし、インド太平洋地域における、より広範な戦略的利益を損なう一連の制限を課している。これらには、輸入停止、観光制限、倭国映画の上映や倭国人アーティストの公演の中止などが含まれる。
週末には、中国は倭国の軍用機に対してレーダー照射を行った。
これは、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における中国の不安定化を煽る挑発行為のパターンと一致する。

ベラ下院議員とミークス下院議員は書簡の中で、政権に対し、これらの措置によって倭国に課せられた経済的負担を軽減するため、関税の軽減措置を講じるよう強く求めている。
議員らは、こうした措置は米国の倭国へのコミットメントを示すものであり、米国が強制的な脅威に直面するパートナー諸国と共に歩むという強いメッセージとなることを強調した。 December 12, 2025

12/11🌅朝活！NY市場まとめ➡️東京市場展望
・主要3指数はそろって上昇📈ダウ +1.05%/S&P500+0.67%/ナスダック+0.33%
・主役は『FOMC（利下げ）＋パウエル会見』
FRBは0.25%利下げで政策金利を3.50〜3.75%へ
→反対票3（9-3）と『割れたFOMC』も材料視
・金利は低下（ただし『ハト全開』ではない）
→米10年債利回りは4.15%前後へ低下（一時4.147%近辺）
・一方でドット（見通し）は2026年の利下げは『1回』が中央値で、マーケット的には『様子見の利下げ（タカ派）』寄り
・ただし、Tビル（短期国債）の買い入れ再開とのことで流動性供給（QE）意識から、株高、ドル安で反応しています。
・ドルは主要通貨に対して下落し、対円でも円が約0.6%上昇→ドル円は155円台後半〜156円台が意識されやすい地合い。
・物色は『景気敏感・小型株寄り』も目立つ
・金は高値圏で小動き、銀は最高値更新級、原油は底堅い
・ビットコインは9.2〜9.4万ドル近辺で荒い値動き
・FOMC後の解釈とドル安で振れやすく、短期勢のフローで上下

🧠エコノミスト＆ストラテジストの見方
・利下げ自体は織り込み済み、ただ声明/会見は『慎重だが極端にタカではない』ことで株は素直に好感
・一方で『ドットを見るとタカ派の利下げ、委員の見通し分布が割れており、次の利下げはデータ次第で止まり得る』という指摘も
・パウエル議長は、インフレ面では関税の影響にも言及。インフレ/景気/政治要因が絡むため、金利・為替のブレが株のボラに直結しやすい局面

🇯🇵きょう（12/11・木）東京市場の見どころ（展望）
・NYが上昇、米金利低下/ドル安でムード改善で底堅い
・ただし、来週の日銀会合で利上げ観測がくすぶり、国内金利（JGB）も高止まり気味
→円高に振れると輸出株の重しになりやすい

✅ 結論（12/11）スタンスまとめ
・NYの追い風で押し上げられやすいが、追いかけ過ぎは注意（FOMC後は『材料出尽くし→利益確定』も起きやすい）
・半導体 /景気敏感の『強い押し目』を丁寧に（上に飛んだ寄り天は無理に追わない）
・日銀、金利、為替に注意⚠️円高/金利上昇が同時に進むと、指数はブレーキがかかりやすい

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FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

財務省が関税と消費税の脱税件数を発表して昨年で300件あったんですが、そのうちの6割がゴールドの密輸で脱税額の9割がゴールドの密輸によるもの。

件数で言うと6割ですが、額でいうと9割です。

なぜ多いのかと言うと、消費税を課税されないように密輸したいから。

ゴールドの価値は倭国で買おうと海外で買おうと同じですが、海外で買うときは消費税がかからないんです。

倭国国内で買うと消費税がかかる。
海外で買うと消費税がかからない。
でもゴールドの価値は一緒です。

そうすると海外で買うと消費税分の10%お得だから、海外で買って倭国に帰ってくる。

倭国に帰ってくると輸入したことになるけど、国内に持ち込んだ時に消費税を10%払わないといけない。

それを申告することなく、密輸する人が多くなっているわけです。

海外で買って国内に持ち込んで国内で売ると、消費税10%増で販売できるので、100万円で販売したら10万円儲かるし、これが1000万円で販売したら100万円儲かる。

だからゴールドが高くなるほど、密輸も多くなる傾向があります。

海外でゴールドを買って倭国に持ち込むときは、忘れないようにちゃんと申告してくださいね。

脱税はダメ、絶対。 December 12, 2025

書きました！

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/znhRKi9TTL December 12, 2025

連邦予算収支も昨年12月よりはよくなかった。
まあ予想のとおりという感じですが昨年年末は大幅悪化と思いきや違いました。サプライズ性はなく関税の問題が通過したことがうかがえるが国債買取額があまり大きくなるとは考えられない。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro 玉木代表の国民民主党こそが現役世代と地方農村が求める政党なので、再エネ賦課金と食品消費税を廃止するために連立入りしてほしいです。

連立入りしたら、米国が関税撤廃も実現してほしいです。 December 12, 2025

2025年注目の倭国株7銘柄！

避けるべき銘柄：2025年の倭国株式市場は好循環に入り、日経平均株価は4万5000円前後に達すると予想されています。特に金融、建設、防衛、サービスセクターは注目です。トランプ大統領の関税の影響を受けにくい内需主導型の銘柄に注目しましょう。ただし、ゲーム関連銘柄やバイオテクノロジー関連銘柄の一部は過熱気味なので、注意が必要です。以下は私が選んだ7銘柄（銘柄コード付き）です。この情報は参考情報であり、投資助言ではありません。市場変動は自己責任でお願いします。避けるべき銘柄（購入非推奨）：

任天堂（7974）：株価約11,370円（12月11日時点）。Switch後継機への期待から株価は大きく変動しており、短期的な調整リスクが高い。長期保有には適していますが、今のところは様子見が賢明です。

ラクオリア創薬（4579）：株価は約500円（推定）。臨床試験に依存するバイオテクノロジー企業であり、2025年の見通しは不透明で、ボラティリティも高い。リスクは高い。

買い時銘柄（目標株価はこのレンジ内！）

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）：2468円前後で買い推奨！金利上昇による利益率改善が見込まれ、2025年には増益が見込まれています。安定性に優れた、典型的なメガバンクです。

五代建設（1893）：1300円前後で買い推奨！インフラ需要と価格上昇を背景に、建設業界では有望な銘柄です。2025年には業績回復が加速すると予想されます。

三菱重工業（7011）：4266円前後で買い推奨！国防予算増額の恩恵を受け、航空宇宙およびエネルギーセクターにおける世界的な成長株です。

ソニーグループ（6758）：約4,000円（推定）で買い推奨！ エンタテインメント事業とイメージセンサー事業は安定した収益性を維持しています。多角化は2025年も引き続き強みとなるでしょう。

パーソルホールディングス（2181）：約279円で買い推奨！ 国内の人材サービス需要は堅調です。同社の2025年第2四半期の業績は好調で、配当利回りは3.65%と魅力的でした。

時が経てば分かるでしょう。PBRの改善と継続的な賃金上昇により、2025年の倭国株式市場の見通しは全体的に明るいです！ 詳細な分析と最新チャートはDMでお問い合わせください。投資アドバイスについては、いいね！とフォローをお願いします♪ #JapaneseStocks #2025Investment #StockRecommendations December 12, 2025

中国の勝ちパターンは輸出で稼ぎ国内の赤字をうめてるって話だったな。
アメリカに喧嘩売って関税掛けられた時点で摘んでるんだよな。内需拡大しようにも極端すぎて方向転換できてないみたいだし。
極端に走りやすい性格があだになった、これなんだろうな中国人ってさ。
今は倭国に喧嘩吹っ掛け中。 December 12, 2025

「国債残高は変わらないから対GDP比率は更に大幅低下しているが、そんなことはおくびにも出さない。関税による輸出減の影響もこれから出てくるかもしれない状況で景気失速懸念とは全く反対の財政のことばかり心配する。経済メディア全体に大きな疑念感じざるを得ない。」3/18 December 12, 2025

ブラックフライデーの反動かここ数日はかなり売上が鈍化。
その中でも低単価商品は変わらず一定に売れていて売上を支えてくれている。
しかしChina関税せめてもう少し下げてほしい、、、 December 12, 2025

トランプ政権がビザ免除国に対して、過去5年のSNS履歴や10年分の連絡先・家族情報まで提出させる新ESTA方針は、最近の銃撃事件や9.11型テロを念頭に置いた『徹底審査』を掲げるものの、実務的には取得不能なSNSも多く旅行者に過大な負担を強いる制度となっている

パブリックコメントではプライバシー侵害への反対が殺到し、観光・航空業界の経済損失（推定29〜90億ドル）とともに州レベルの訴訟で執行停止に追い込まれる可能性が高いのではないか

もっとも最高裁の保守傾斜により一部が容認されるリスクは残り、制度が『半導入』されれば倭国・EUで代替地への旅行シフトが進み、アメリカの観光魅力は確実に低下するだろう

政策が失敗した場合、トランプ大統領は『他国の不公平』を理由に関税強化へ論点を転換する可能性があり、2026年中間選挙で不利になっても結果を『不正』と主張する二重基準が政治不信を一段と加速させるとみられる December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

アポロの着陸？トータルハリウッドプロダクション。
火曜日。2025年12月9日、
7.6mgの地震を受けて倭国に津波警報が発令されました。
火曜日。2025年12月9日トランプ大統領：
「今日の午後、米国が関税で受け取る数千億ドルのごく一部を取ることを発表できることを嬉しく思います...そのお金を使って、 December 12, 2025

蓋を開けてみたら、製造直販をしているテスラの利益には到底敵わず、テスラとの価格戦争になった場合には中国のBYDでも根を上げた状態で全滅と知る事となった。
世界中に急速充電ステーションを既に持つテスラとでは顧客の満足度でも大敗を期する。
EVにとセットとも言える自動運転の開発では5年以上遅れており挽回はほぼ不可能。
中国に続くアメリカ市場へのEUからの輸出に対して高額の関税が掛かる事になった。
アメリカ政府の中国製バッテリーなどの部品を使用した自動車に対する高額輸入関税。
などなど、一度引いてからせめて高速充電ステーションと自動運転、販売店を除いた販売方式の確立が必要ですね。 December 12, 2025

最近は、ebayにて関税の想定以上の請求やemagの問題などマイナス材料が多く、Amazonがあるからとebayでの販売にも消極的になり、当然、売上も落ちるという負のスパイラルに🥲

それこそebayのアカウントも減らして規模の縮小して、Amazon輸出に特化することも考えていましたが、外注さんもいるので、なかなか決めきれずにおりました。

そんな中、今朝ある商品のオファーがあり、普段は顧客対応のスタッフが対応しているのですが、自分が好きなカテゴリーの商品ということもあり、久々に私自身で対応してみました。

数回のやりとりでオファーから支払いまで、10分で25000円の利益ゲット💰

「ebayってこれが楽しいし、魅力なんだなぁ」

なんだかebayをやり始めた頃の感覚を、初心に戻った感じでした。

とあらためて気づき、前向きにebayについても考えていこうと思うようになりました。

もちろん、事業としてやっていますので、これを機会に現在のアメリカの情勢なども踏まえて、リスクが高いままのもの、採算が合わないものは一度撤退して、担当のスタッフは配置換え、そして残った取り扱いカテゴリーに集約して、盛り返していければと思います。

今は生成AIやSNSもありますのでこれらを武器にebayでもAmazonと同じくらいの売上を作れるように頑張っていきます💪

やっぱりモチベーションは大事ですね！
こちらがそんなふうに思ってるとは知らないでしょうけど、きっかけを作ってくれたバイヤーさんに感謝！✨✨
ありがとうございます🙏 December 12, 2025