親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

フランスのマクロン大統領が訪中した際に「中国がEUに対する貿易黒字を削減する措置を取らなければ関税を課す」と中国に警告。

国賓で迎えた中国、残念！

仏大統領、中国に関税警告　対ＥＵ貿易黒字巡り＝仏紙（ロイター） - Yahoo!ニュースhttps://t.co/jS8EsHrzZe December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025

🇺🇸ICE（移民・関税局）が、駐車場で祈りを捧げている書類未提出のイスラム教徒の男性を拘束し国外追放する。たとえアッラーでさえ彼を救うことはできない。

倭国にもICEが欲しいですね⁉️🤔
https://t.co/DGoPGlg2Rq December 12, 2025

習近平超涙目！取り込み失敗で最悪の事態に！仏マクロン大統領「米国に倣って中国製品に関税を課す」自衛隊へのレーダー照射も世界各国から非難の声！！味方は倭国共産党だけ？
https://t.co/aJk9yB5wSI

#自衛隊 #中国 December 12, 2025

マクロン大統領、訪中時に「中国が貿易黒字を是正しようとしないのなら、関税を課す」と警告

「貿易黒字を放置するなら、今後数ヶ月以内にアメリカのように中国に対して関税を課すだろう」と発言

「フランスは中国側についた」って嬉々としてた人たちがいたような……？

https://t.co/n4LWD0GbTd December 12, 2025

トランプ大統領、米連邦最高裁がIEEPAによる関税措置をめぐり、無効と判断するリスクに備え始める

・米国には、外国に対して関税を課すための他の方法も存在する
・長年にわたり我が国を利用してきた国々も多いのですが、現在、米国最高裁判所のもとで行われている関税の方法は、より直接的で、煩雑さがなく、はるかに迅速だ
・これらは、強力かつ断固とした国家安全保障の成果を得るために不可欠な要素だ
・スピード、力、そして確実性は、常に仕事を成し遂げ、持続的かつ勝利につながる形で成果を上げるための重要な要因である
・私は、合衆国大統領に明確に与えられた権限によって、10カ月間で8つの戦争を終結させた
・もし各国がこの権限が存在しないと考えていたなら、彼らは大声で、はっきりとそう言っていたはずだ

👉戦争を終結させたとする件は、①アルメニア・アゼルバイジャン、②コンゴ民主共和国・ルワンダ、③イスラエル・ハマス、④イスラエル・イラン、⑤インド・パキスタン、⑥カンボジア・タイ、⑦コソボ・セルビア、⑧エジプト・エチオピアーーなどのことかと。
https://t.co/0WKzdaRI91 December 12, 2025

12月に入り、中国の大手国有銀行が最近の人民元の急騰を抑制するために大量の米ドルを購入していると見られます

急激な切り上げは、輸出価格の上昇、競争力の低下、そしてトランプ大統領の関税が中国の輸出市場に与える影響に繋がる可能性があり

現在の人民元為替レートは、中国政府が人民元の急激な切り上げを回避したいという意向を反映している

※最近の上昇にもかかわらず、インフレ調整後の中国の実質実効為替レートは、実際には2011年以来の最低水準付近にある December 12, 2025

レイオフに関しては関税によるものというより高金利の長期化のせいで
関税に関してはアナリストの予想が外れて国内外の企業が吸収してる状況
なので業績が悪化しつつあるんだけんども
その影響を直で受けている企業ではなくビックテックが人を減らしてる
AI化も相まってIT系の若年層失業率はヤバイ水準 December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/5mbIkAKgCl December 12, 2025

関税司祭さん目の前いてピン抜く所までくっきりはっきり見てたらPにやられて顔ないなった爆心地にデイリーやり行ったら中谷司祭さんいて、色々やってもう一回関税行ったらまたおった。今日めっちゃ湧いてるわｗ December 12, 2025

マクロン大統領の「中国企業は捕食者」という表現、かなり強烈ですね。
EUの対中貿易赤字が過去最高の3000億ユーロに達したことを考えると、欧州も本気で対抗措置に出る可能性が高まってきました。
アメリカに続いてEUまで本格的な関税戦争に突入したら、中国の輸出依存経済は相当なダメージを受けそうです。
ドイツは中国依存度が高いので足並み乱れそうですが…さて、どうなるでしょうか。 December 12, 2025

少額貨物の関税＆消費税の免税が来年度から撤廃の方向で議論て…
これiHerbとか海外ECから購入してた勢は大打撃やない？中国ECって名指ししてるからシーインとテムーしかないよね。シーイン、テムーで買う人増えすぎたせいでiHerb買いにくくなるのマジ苛つく
Qoo10やオリヤンは対応どうなるのかな December 12, 2025

なるほど、たしかに食料品に絞るとあまり痛くは無いようですね
ただ、ジワジワと経済制裁を強めて来てますからね、国民生活がどうなるのか…

倭国が中国に対して「強硬姿勢」を維持し、それに対して中国が経済的威圧（エコノミック・コンパルジョン）を強化した場合に、倭国の産業と国民生活がどうなるかというシナリオを分析します。

* 経済安全保障の強化（デリスキング）: 特定の先端技術（例：半導体製造装置）の輸出管理を強化し、中国の軍事・ハイテク開発へのアクセスを制限すること。
* 特定の外交問題での対立: 尖閣諸島、人権問題、台湾問題など、特定の外交・安全保障上の懸念を表明すること。
* サプライチェーンの多様化: 特定重要物資（重要鉱物、医薬品など）の国内生産や、東南アジア諸国などへの調達先シフトを政府が推進すること。

1. 短期（1年以内）：産業停止はせず、コストが増大
倭国が強硬姿勢を維持しても、中国が輸入全体を突然停止する可能性は極めて低いため、産業が即座に停止する事態は発生しません。しかし、「ジワジワとした圧力」の結果、コスト増と特定産業の混乱が生じます。
| 影響分野 | 想定される状況 |
|---|---|
| 特定品目の高騰・品薄 | 食料品の分析通り、水産物（継続中）、ねぎ、にんにくなどの生活必需品がターゲットとなり、高値が続く。 |
| 産業界のコスト増 | 中国側が倭国企業への通関手続きを厳格化したり、特定の部品や材料の輸出を遅延させる。これにより、倭国企業の生産コストとリードタイム（調達期間）が増大する。 |
| 現地ビジネスの悪化 | 中国国内の倭国企業に対し、不当な調査や税務調査、営業許可の遅延など、非関税障壁が増加し、収益性が悪化する。 |
| 国民生活の疲弊 | 特定品の物価高騰（例：冷凍野菜、衣料品）により、家計が圧迫され、購買力が低下する。これは「疲弊」の主たる原因となる。 |
2. 中期（2～5年）：サプライチェーンの再構築と産業の二極化
強硬姿勢が続けば、倭国企業は本格的な「チャイナ・プラスワン」戦略を加速させ、産業構造の二極化が起こります。
* サプライチェーンの再構築: 倭国政府の補助金も活用し、電子部品や自動車部品などの生産拠点が、ベトナム、インド、メキシコなどへ本格的にシフトし始める。
* 産業の二極化:
* 勝ち組: サプライチェーンの多様化に成功し、中国依存を脱却した企業（例：自動車、大手電機）。
* 負け組: 中国の安価な労働力や市場に依存せざるを得ず、規制強化やコスト増に直面して競争力を失う中小企業（例：特定の繊維・雑貨メーカー）。
3. 「国民の疲弊」と「飢餓」のリスク
あなたは「国民は疲弊して飢餓に近づく」という懸念を抱いていますが、これは以下のように分析されます。
A. 疲弊（生活コストの悪化）: リスクは高い
「疲弊」は現実的です。それは**「物がなくなる飢餓」ではなく、「安かったものがなくなるインフレ」**の形をとります。
* 安価な日用品の消失: 中国からの安価な衣類、靴、雑貨、プラスチック製品の供給が途絶えたり、価格が倍増することで、低所得層ほど生活必需品の購入に苦しむことになります。
* 外食の価格高騰: 上述したように、安価な冷凍食材や業務用食材のコスト増は、外食・中食産業を直撃し、国民が日常的に利用するサービス価格を恒久的に押し上げます。
B. 飢餓（食料総量の不足）: リスクは極めて低い
先に分析した通り、倭国の食料総量は中国からの輸入にほとんど依存していません。
* 主食・肉・魚の確保: 米、肉（牛・豚・鶏）、魚介類（漁獲量ベース）は、自給率が高いか、米国・豪州・欧州・南米などへ調達先を分散済みです。
* カロリーベースの依存度の低さ: 中国はカロリー総量の約3%に過ぎないため、「中国の圧力が原因で倭国人が餓死する」という事態は、現在の経済構造では発生しえません。
結論
倭国が強硬姿勢を維持し、中国が経済的威圧を強化するシナリオは、「産業の即座の停止」や「飢餓」という最悪の結果にはつながらないと考えられます。
その代わり、倭国経済は**「高コスト化」と「サプライチェーンの強制的な再構築」という痛みを通らざるを得なくなります。国民が直面するのは、「安くて便利な生活（デフレ経済下の恩恵）」の終わり**であり、それが「疲弊」の実態となります。
> 倭国が強硬姿勢を維持する場合、最終的にはサプライチェーンのレジリエンス（強靭性）が向上しますが、その移行期間（今後3～5年間）において、物価高と景気停滞という形で国民は大きな負担を強いられることになります。 December 12, 2025

大好きなフランスのマクロン大統領は
中国に関税かけまくるらしいですねw
お疲れ様です https://t.co/Ys8PlYiON1 December 12, 2025

@LogisticsG82787 返信ありがとうございます。
私も、ご指摘の問題はじめ今のままで良いとは思ってません。

ただ、安易に｢だから今の形ダメ｣｢関税保護ダメ｣｢JAダメ、直販｣とか、今真面目に汗をかいて働いている人達が、何故その人達しか汗をかいてないのかに思いを巡らした健全な国民議論できればと思ってます December 12, 2025

トランプ大統領が米国最高裁で関税訴訟に敗訴することは、事実上誰も適切に考慮していない市場にとって最大のリスクであり、見たところ、大統領は判決の結果を知っているようだ。 https://t.co/FmhGwu55jV December 12, 2025

マクロン仏大統領
中国製品への関税賦課を示唆
「米国が講じた措置をモデルにすることができる」
「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/1NIop91fSD December 12, 2025

@allinfunlove 関税とかの米中の動き見てるとドナルド＝トランプの感情すら超えたものがあると思います。米中がああした動きをする時は対立を手打ちにして共通の敵に向かう時です。おそらく彼等の共通の敵が出て来たのでしょう。その国はおそらくインドでしょう。 December 12, 2025

$CAT はもう「ブルドーザー銘柄」じゃなくて「AIインフラ銘柄」👇

・直近決算で売上・EPSともにコンセンサスビート
・成長エンジンは土木よりむしろ、AIデータセンター向け発電機・タービンなど電源ビジネス
・関税による逆風を織り込みつつも、通期見通しは増収＆高マージン維持のガイダンス
・潤沢なフリーCFを背景に、配当＋自社株買いで株主還元を継続する方針
・Investor Dayで「AIデータセンター×エネルギー転換×インフラ投資」を中長期の成長ドライバーとして明確化
・短期は「AIテーマの裏側で電源を握る景気敏感」、長期は「構造成長＋高還元」の両方を狙えるポジションという評価が進行中 December 12, 2025