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関税
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2025.12.04 16:00
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長期JGB、高市総裁就任→政府債務拡大期待→利回り急騰も、海外勢は粛々と押し目買い。ネットロングが4月の米関税発表水準まで増加。米債利回り低下で割安感が出てきているのか、海外資金が流入している模様。併せて円買いフローも生じているはずで、このあたりもドル円の上値の重さに寄与。 https://t.co/WLf8DjYwzt December 12, 2025
2RP
トランプ大統領、大多数の国民に対する所得税廃止を確信
「そう遠くない未来、所得税を支払う必要すらなくなるだろう。関税による収入が膨大だからだ」
「廃止するか、楽しみのために残すか、あるいは現在の水準よりはるかに低い税率にするか。いずれにせよ、所得税を支払う必要はなくなるだろう」 https://t.co/WLJa4jdDKC December 12, 2025
2RP
広東の惨状は目を覆いたくなるほど!外資系企業と台湾系企業が集団撤退
「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー>半値八掛け二割引!
「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」
各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化
https://t.co/gcBYOlTHi5
「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの?半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」
広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前(1949年以前)の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。
長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。
広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか?
今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。
2025年第1~第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1%増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。
当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか?ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。
ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか?この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。
広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。
広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。
最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。
『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア=エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。
中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。
深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか?9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか?
皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉(ルースーフェン)に切り替え、今はまたこの白切(白切肉)をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025
2RP
さすがだよ、コストコ‼️
速報:コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。
このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。
コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」
この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償(返金)を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局(CBP)は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。
訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。
重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。
裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。
関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。
⸻ December 12, 2025
1RP
批判している。
物価高の中心に米価値上がりがある。
なぜ放置するのか分からない。
倭国国民を守るのなら高関税をやめればよい。
そうすればジャポニカ米でも10kg千円くらいで買えるようになる。
高市政権を支持してるだけに鈴木憲和農水相と農水官僚は残念だ。
https://t.co/MYvuWEJxqM December 12, 2025
1RP
われらが高市総理のご発言。サウジアラビアの国際投資イベントでアニメ「進撃の巨人」のセリフの引用で「いいから黙って全部オレに投資しろ(Just shut your mouths and invest everything in me)」と英語で発言されたとのこと。サウジで人気のアニメの引用で、ユーモアも交えた形で投資アピールをしたものと思われます。ネットでは賛否両論あり、この人物がこの後ジェノサイドに関わることから、帝国主義的搾取を彷彿させると言う向きもあるとのこと。帝国主義的搾取では、イギリスとかフランスには叶わないと思いますが。
でも、この言葉は先の米の関税交渉時にピストン赤沢がトランプから言われたことにぴったり当てはまるような気がするのですが.....。 December 12, 2025
特例は1980年に導入された。当時珍しかった海外旅行の土産品を念頭に、個人が負担する関税などを軽減する狙いがあった。インターネットの普及によって国境を越えて個人販売する越境ECが現れ、国内事業者との間で不公平が生じていた。 https://t.co/6WWPmcdtJf December 12, 2025
現代思想11月号「終末論を考える」を興奮しながら読んでる
大澤真幸先生の論考によると、ピーターティールは方舟として海上都市を構想している、トランプ政権が高い関税を課しアメリカを脱出用カプセルに仕立てようとしている、グレタさんが→ December 12, 2025
12月3日の「撮って出し」/
昨日、突発的に日米合同委員会抗議集会が開催され、
JIASP専門の民間安全保障論について大いに語ってきたわけだが、まぁ例によって、演説が下手なわけよww
なんで、文章にまとめ直してみた。
「倭国を守るために侵略国とは戦わねばあかんやろ」とか真剣に考えている人は、ライブ映像を見ないで以下の宣言を読んでみちゃってくださいw (`∇´ゞJIASP
【かい正康 チャンネル】日米合同委員会廃止!ニューサンノー米軍センター前“ゲリラ”抗議街宣
https://t.co/9DsWDgLRM6
(`∇´ゞJIASP━━━━━(`∇´ゞJIASP━━━━━(`∇´ゞJIASP
【倭国国安全保障提案書 / 於12月3日 日米合同委員会ゲリラ抗議街宣 】
日米合同委員会は「ゴールデン・ゲージ」を脱却せよ!!
私は、警備と安全誘導を業務とし、人々の安らかな暮らしと眠りを守る警備労働者なので、本日はその立場から、有事の安全保障に取り組む在日米軍センターの方々に意見を具申申し上げします。
警備の仕事をしていて常々感じることは、自分で自分の安全を守る気のないものの安全は、守れないということです。警備員さんに任せておけば大丈夫などと考え、作業員自らが安全遵守義務をおろそかにするような現場はまず駄目だ。必ず、なんらかの事故を起こします。
さて、東アジアの安全保障と秩序維持のために駐留されている在日米軍の方々から見て、倭国という国家の安全意識はいかが相成りましょうか。あなた方から見て、頼りになる同盟国となり得ているのでしょうか。
昨今も、鼻息ばかり荒く実力の伴わない総理大臣の場をわきまえない発言が、国際的な物議を醸しました。収拾に乗り出してきたトランプ大統領にとって、国連承認事項や歴史的経緯もわきまえず、米国の虎の威を借りて周辺国との関係を乱すだけの愚かな同盟国のポンコツ政治家および 一緒になって騒ぐだけの愚かな国民の存在、さらには、その後ろ盾になるために大量のリソースを投下する在日米軍の駐留は、たとえ関税取引で相殺したとしても、かなりの重荷になっているのではないでしょうか。
永世中立国のスイスでは、憲法において
「すべての国民は、その願望、伝統および信条に従って自己決定の権利を有する。諸国は国際連合憲章の中でこの権利を正式に認めた。したがって、すべての国民は、外国の暴力行為に対しては、抵抗する権利を有する」と規定します。
勇ましいポーズを好む人々にとってはうらやましい限りのこの憲法条文は、
実は「戦争の永久放棄」を謳った倭国国憲法と同じく「平和を愛する諸国民の公正と審議に信頼する」国際連合憲章と同じ精神に立脚します。
ポツダム宣言受諾後の連合国軍による暫定統治を請け負ったダグラス・マッカーサー元帥は、いかなる事情であれ世界を戦乱の渦に巻き込んだ大倭国帝国を武装解除させるために、GHQが駐留することによって残存勢力による抵抗を抑えるとともに、非武装中立の理想的国家統治モデルを実現するべく「平和憲法」の制定を推し進めます。
まさに、「厳しいお父さんを諫める優しいお母さん」のような存在ですね。
当時の倭国人は、国家のために大切な家族を失う哀しみを嫌というほど思い知らされていますから、喜んで「戦争の永久放棄」を誓う「平和憲法」を受け入れました。
ここ大事ですけど、「国家の名誉にかけて、全力を挙げて、この崇高な理想と目的を達成する」と、全世界に誓ったのです。
ついでに言うならば、昭和天皇も開戦の詔とポツダム宣言受諾の詔の中で、
「万邦(全世界と)共栄の楽しみをともにする」と、倭国という国のあり方に対する同じ想いを語られています。
それがいつの間にか、戦争を知る世代が少なくなってくるにつれて、 「公の立場と私の妄想」の見分けすらつかない無知・無能・無責任な政治家・言論人が跋扈し、その軽佻浮薄な言動を英雄視して騒ぎ立てる馬鹿な国民が世に踊る、実に嘆かわしい劣化した倭国に成り下がっている。
東アジアの安寧と秩序に責任のある在日米軍の方々は、これがなぜだかわかりますか?
― 過保護に育て過ぎたから、甘ったれたガキが育つんですよ ! ―
発達心理学の世界では、「ゴールデンゲージ・コンプレックス」なる言葉が存在します。
大空を飛ぶ鳥を自分のものにしたい飼い主は、つかまえた鳥を「黄金の籠」に入れて、可愛がる。
最初は抵抗していた鳥も、定期的に与えられる餌と外敵のいない環境に慣れ親しみ、やがて空に羽ばたく自分の本能すらも忘れ、籠の扉を開けても籠から離れなくなる。
飼い主のほうも、そんな鳥が可愛くて仕方なく、ますます豪華な籠・鳥を喜ばす疑似環境を与えるようになり、やがては飼い主・飼い鳥ともに「黄金の籠」の囲いの中に取り込まれ滅んでいく、という心理的共依存の関係を示す言葉です。
さて、在日米軍の皆さんの役割もマッカーサー元帥の理想も、戦後すぐに始まった朝鮮戦争、東西冷戦構造の定着、その崩壊後の国際テロリズムの横行などの諸事情により、大きく変化せざるを得なかった。
「憲法9条」によって縛り上げることに成功した倭国の再軍備防止・平和国家樹立のタテマエも、東アジアにおける米国の軍事的プレゼンスを維持するためには「GHQによる暫定統治」を「米軍による半永久的統治」に切り換えていく必要があり、「米軍が倭国の基地を自由に使える権利」「有事の際には、米軍が倭国の自衛隊を指揮できる権利」を維持するための密約(ホンネの条約)を、その時々の売国傀儡政治家と結ばざるを得なかった。
まともな政治家・愛国者なら怒り狂うようなこの密約を、「同盟国アメリカが倭国を守る・安全を保障する」という「ゴールデン・ゲージ」幻想を抱かせ、出世と利権という餌を与えてお馬鹿な二世・三世議員、追随する官僚・言論人・文化人、付和雷同的な依存症的人間どもを飼い馴らしてきたのです。
その結果、生み出されたのは、「すべての国民は、その願望、伝統および信条に従って自己決定の権利を有する」という国防の本義すらも忘れて、ただ米国の陰に隠れて仮想敵国に強い姿勢を示せば事足りると思うような 思いっきり甘ったれた大量の米国依存症患者・自立できない精神的幼児の群れなのです。
これは、全世界の安寧と秩序を守らんとする米国にとっては、大いなる戦略ミスではなかったのでしょうか。
自分で自分の安全を守る気のないものに、安寧や秩序は守れません。
当事者意識と責任感の欠落したものとは、真の協調・協力関係は結べません。
「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存するために、国際社会に貢献する」との誓いを忘れるような自己都合妄想強行型政治家に、倭国の安全保障を語る資格は、さらさらありません。
私は、一般民間人の安全保障に責任を持つ一警備員として、売国傀儡政治家共と交わしたすべての密約の破棄と、日米双方にとって「ゴールデン・ゲージ」に過ぎない日米合同委員会の即刻解体を、ここに意見具申申し上げるものです。
SATO-JISDF 埼玉県相互安全保障条約機構
JIASP 独立特別警護隊 松平敬志郎
(`∇´ゞJIASP━━━━━(`∇´ゞJIASP━━━━━(`∇´ゞJIASP
<12.3..日米合同委員会抗議集会の全貌を見たい方はこちら>
【かい正康 チャンネル】日米合同委員会廃止!ニューサンノー米軍センター前“ゲリラ”抗議街宣
https://t.co/9DsWDgLRM6
<この抗議活動について理解を深めたい方はこちら>
【根本りょうすけ チャンネル】ニュー山王ホテル前でアメリカに抗議街宣
https://t.co/NpaRFR7K1N
【真田信秋 倭国国独立宣言】 日米合同員会を廃絶し真の独立を達成せよ
https://t.co/YMSPDaEeAd
【かい正康 チャンネル】ウォーターPPP、日米合同委員会、台湾有事、色々話します
https://t.co/wT1jqp0kdr December 12, 2025
12月3日の「撮って出し」/
昨日、突発的に日米合同委員会抗議集会が開催され、
JIASP専門の民間安全保障論について大いに語ってきたわけだが、まぁ例によって、演説が下手なわけよww
なんで、文章にまとめ直してみた。
「倭国を守るために侵略国とは戦わねばあかんやろ」とか真剣に考えている人は、ライブ映像を見ないで以下の宣言を読んでみちゃってくださいw (`∇´ゞJIASP
【かい正康 チャンネル】日米合同委員会廃止!ニューサンノー米軍センター前“ゲリラ”抗議街宣
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【日米安全保障提案書 / 於12月3日 日米合同委員会ゲリラ抗議街宣 】
日米合同委員会は、相互依存の「ゴールデン・ゲージ」から脱却せよ!!
私は、警備と安全誘導を業務とし、人々の安らかな暮らしと眠りを守る警備労働者なので、本日はその立場から、有事の安全保障に取り組む在日米軍センターの方々に意見を具申申し上げします。
警備の仕事をしていて常々感じることは、自分で自分の安全を守る気のないものの安全は、守れないということです。警備員さんに任せておけば大丈夫などと考え、作業員自らが安全遵守義務をおろそかにするような現場はまず駄目だ。必ず、なんらかの事故を起こします。
さて、東アジアの安全保障と秩序維持のために駐留されている在日米軍の方々から見て、倭国という国家の安全意識はいかが相成りましょうか。あなた方から見て、頼りになる同盟国となり得ているのでしょうか。
昨今も、鼻息ばかり荒く実力の伴わない総理大臣の場をわきまえない発言が、国際的な物議を醸しました。収拾に乗り出してきたトランプ大統領にとって、国連承認事項や歴史的経緯もわきまえず、米国の虎の威を借りて周辺国との関係を乱すだけの愚かな同盟国のポンコツ政治家および 一緒になって騒ぐだけの愚かな国民の存在、さらには、その後ろ盾になるために大量のリソースを投下する在日米軍の駐留は、たとえ関税取引で相殺したとしても、かなりの重荷になっているのではないでしょうか。
永世中立国のスイスでは、憲法において
「すべての国民は、その願望、伝統および信条に従って自己決定の権利を有する。諸国は国際連合憲章の中でこの権利を正式に認めた。したがって、すべての国民は、外国の暴力行為に対しては、抵抗する権利を有する」と規定します。
勇ましいポーズを好む人々にとってはうらやましい限りのこの憲法条文は、
実は「戦争の永久放棄」を謳った倭国国憲法と同じく「平和を愛する諸国民の公正と審議に信頼する」国際連合憲章と同じ精神に立脚します。
ポツダム宣言受諾後の連合国軍による暫定統治を請け負ったダグラス・マッカーサー元帥は、いかなる事情であれ世界を戦乱の渦に巻き込んだ大倭国帝国を武装解除させるために、GHQが駐留することによって残存勢力による抵抗を抑えるとともに、非武装中立の理想的国家統治モデルを実現するべく「平和憲法」の制定を推し進めます。
まさに、「厳しいお父さんを諫める優しいお母さん」のような存在ですね。
当時の倭国人は、国家のために大切な家族を失う哀しみを嫌というほど思い知らされていますから、喜んで「戦争の永久放棄」を誓う「平和憲法」を受け入れました。
ここ大事ですけど、「国家の名誉にかけて、全力を挙げて、この崇高な理想と目的を達成する」と、全世界に誓ったのです。
ついでに言うならば、昭和天皇も開戦の詔とポツダム宣言受諾の詔の中で、
「万邦(全世界と)共栄の楽しみをともにする」と、倭国という国のあり方に対する同じ想いを語られています。
それがいつの間にか、戦争を知る世代が少なくなってくるにつれて、 「公の立場と私の妄想」の見分けすらつかない無知・無能・無責任な政治家・言論人が跋扈し、その軽佻浮薄な言動を英雄視して騒ぎ立てる馬鹿な国民が世に踊る、実に嘆かわしい劣化した倭国に成り下がっている。
東アジアの安寧と秩序に責任のある在日米軍の方々は、これがなぜだかわかりますか?
― 過保護に育て過ぎたから、甘ったれたガキが育つんですよ ! ―
発達心理学の世界では、「ゴールデンゲージ・コンプレックス」なる言葉が存在します。
大空を飛ぶ鳥を自分のものにしたい飼い主は、つかまえた鳥を「黄金の籠」に入れて、可愛がる。
最初は抵抗していた鳥も、定期的に与えられる餌と外敵のいない環境に慣れ親しみ、やがて空に羽ばたく自分の本能すらも忘れ、籠の扉を開けても籠から離れなくなる。
飼い主のほうも、そんな鳥が可愛くて仕方なく、ますます豪華な籠・鳥を喜ばす疑似環境を与えるようになり、やがては飼い主・飼い鳥ともに「黄金の籠」の囲いの中に取り込まれ滅んでいく、という心理的共依存の関係を示す言葉です。
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まともな政治家・愛国者なら怒り狂うようなこの密約を、「同盟国アメリカが倭国を守る・安全を保障する」という「ゴールデン・ゲージ」幻想を抱かせ、出世と利権という餌を与えてお馬鹿な二世・三世議員、追随する官僚・言論人・文化人、付和雷同的な依存症的人間どもを飼い馴らしてきたのです。
その結果、生み出されたのは、「すべての国民は、その願望、伝統および信条に従って自己決定の権利を有する」という国防の本義すらも忘れて、ただ米国の陰に隠れて仮想敵国に強い姿勢を示せば事足りると思うような 思いっきり甘ったれた大量の米国依存症患者・自立できない精神的幼児の群れなのです。
これは、全世界の安寧と秩序を守らんとする米国にとっては、大いなる戦略ミスではなかったのでしょうか。
自分で自分の安全を守る気のないものに、安寧や秩序は守れません。
当事者意識と責任感の欠落したものとは、真の協調・協力関係は結べません。
「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存するために、国際社会に貢献する」との誓いを忘れるような自己都合妄想強行型政治家に、倭国の安全保障を語る資格は、さらさらありません。
私は、一般民間人の安全保障に責任を持つ一警備員として、売国傀儡政治家共と交わしたすべての密約の破棄と、日米双方にとって「ゴールデン・ゲージ」に過ぎない日米合同委員会の即刻解体を、ここに意見具申申し上げるものです。
SATO-JISDF 埼玉県相互安全保障条約機構
JIASP 独立特別警護隊 松平敬志郎
(`∇´ゞJIASP━━━━━(`∇´ゞJIASP━━━━━(`∇´ゞJIASP
<12.3..日米合同委員会抗議集会の全貌を見たい方はこちら>
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【根本りょうすけ チャンネル】ニュー山王ホテル前でアメリカに抗議街宣
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【真田信秋 倭国国独立宣言】 日米合同員会を廃絶し真の独立を達成せよ
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https://t.co/wT1jqp0kdr December 12, 2025
特例は1980年に導入された。当時珍しかった海外旅行の土産品を念頭に、個人が負担する関税などを軽減する狙いがあった。インターネットの普及によって国境を越えて個人販売する越境ECが現れ、国内事業者との間で不公平が生じていた。 December 12, 2025
「韓国限定のグッズ、欲しいけど… 買い方がわからない💦」
と諦めている方、必見です👀
💡 倭国語でOK!国内通販と同じ感覚
💡 面倒な関税・送料も自動計算
💡 韓国の限定品が手に入る
マンガでわかる「SAZO」の使い方👇 December 12, 2025
トランプ大統領、倭国を激しい言葉で批判
「彼らはアメリカを食い物にしてきた!そしてこの国をとんでもなく不当に扱ってきた。」
ーーーーーー
「今、これまで誰も見たことがないほど莫大なお金が入ってきている。アメリカを食い物にしてきた国々──同盟国も含めてだ。何年もずっとアメリカを搾取してきた。
名前は言わない。倭国なんて言わない。韓国の名も絶対に出さない。だが、アメリカがこれほどまでに“かつてないレベルで”搾取されてきたのは事実だ。そして彼らは、この国をとんでもなく不当に扱ってきた。
だが今は、関税のおかげで莫大な金が“流れ込んで”いる。本当に大金だ。そしてこれは国家安全保障の問題でもある。」 December 12, 2025
[FRB議長パウエル交代は既定路線]
パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。
私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。
金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。
そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、
①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業
この2つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。
未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。
[トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ-ハセット氏を賞賛]
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025
倭国株初心者にだけ教える本音リスト
① 大黒屋【6993】→ また高値更新する
② 免疫生物【4570】→ 追い買いゾーン
③ JX金属【5016】→ 黙ってナンピン
④ 住友電工【5802】→ まだまだ積む
⑤ 三井金属【5706】→ 買い増し継続
⑥ メタプラ【3350】→ 当然追加
⑦ オプトエレ【6664】→ 再び噴く
⑧ 総医研【2385】→ 黙ってホールド
⑨ フジクラ【5803】→ 俺の人生を変えた銘柄
⑩ 三菱UFJ【8306】→ 底値で拾い続ける
⑪ ウィルソンWL【9610】→ もうすぐ来る
⑫ ラクオリア【4579】→ 最後の買い場 有料にしない理由?
30年やってきて、フジクラを3年持ってただけで経済的自由を手に入れた。
昔の自分が知りたかった情報を、今の初心者にただあげたいだけ。
市場情報:政府・与党が自動車購入時にかかる環境性能割と呼ぶ税について、2年間停止する案を軸に検討していることがわかった。米関税の影響が大きい自動車業界を下支えする狙いがある。高市早苗首相が自民党総裁選の期間中に掲げていた。
自民党税制調査会の小野寺五典会長が3日の幹部会合後、記者団に対し「高市首相の発言を皆さん重く受け止めていると思う」と話した。幹部からは環境への影響に配慮すべきだとの声も上がったという。 December 12, 2025
遅れていた関税の影響が出始め、2026年に企業が人員削減する可能性
企業幹部や経済予測者らの声明によると、海外製造業で失われた米国の雇用を国内に戻すことを目的とした関税は、かえって人員削減につながる可能性がある。
https://t.co/oF2e56bdn9
OECDが火曜日に発表した報告書は、関税はまだ世界経済に打撃を与えていないものの、完全な影響が出るのはまだ先になる可能性があると警告した December 12, 2025
犯罪みたいに取り上げるメディア(笑)
小型車を作る倭国メーカーの投資が促進される。規制で高止まりしていた一般車の価格が手頃になる。
関税により、中国からのEVは米国内で売れない。製造優遇もない。
https://t.co/5ti5sSiZRl December 12, 2025
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