すごい( ﾟДﾟ)
明らかに中国ECサイトのSHEIN狙いだ。
SHEINの倭国での売上は既に1400億円を超え、倭国の小売店やECを圧迫している。中国に関税を課すべきと私は訴えていたが、一部ではあるが高市政権は実行しようとしている。
https://t.co/MkduZDMNt0 November 11, 2025

2025年11月27日現在、倭国最高齢の方は1911年（明治44年）生まれの方で114歳だそうです。

この年、日米通商航海条約（通称小村条約）が調印され、関税自主権が回復していますが、安政五カ国条約（1858年）からは53年もかかっているのですね。

それから114年。時代の変化は凄まじかったでしょうね…。 November 11, 2025

マレーシア関税で職員を殴った中国人女性🇨🇳
懲役3年の判決を受ける

こんな人を関税で止められた事については良かったと言うべきなのか...？😅
https://t.co/qxCzUsLpDe November 11, 2025

●アフリカは実は物価が高い

アフリカでは物価が倭国より遥かに安く暮らせると思われがちですが、実はアフリカ（特に都市部）で生活するのは、倭国以上に割高になることも多いです。

【背景】
アフリカ各国は農業以外は国内産業が育っていない国が多く、基本的には輸入品に頼ることになる。
↓
輸送コスト、小規模市場によるスケールメリット欠如、為替レートの不安定などで割高になる
↓
加えて、国が貿易赤字になってしまうために税収獲得の手段として高い関税を課す。
↓
そうなると、国内で出回る輸入品が先進国よりも遥かに割高になる。

こんな感じで、我々のような外国人だけでなく、都市部に住む現地の人たちもある程度輸入品を買わなければいけないため、周りが思っている以上にアフリカ都市部での生活費は高いです。

一方、農村に住む人たちは、自分で作ったものを食べればいいので、食べることにはそこまで困ってないという逆転現象も起きています。

ちなみに、割高な関税を回避するため、官僚に賄賂を渡して関税を逃れようとする。
↓
結果、汚職が常態化し政府制度への信頼が低下する

という現象も起こっています。

私はベナンに住んでいます。 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

もう無視しようぜw

石破前首相 関税交渉しんどかった
https://t.co/FyHDkSKBaM November 11, 2025

@martytaka777 倭国での購入者がたくさんいる事が
残念ですね。あの安さの裏で何が起きているのかを想像して欲しいです。
関税は当然の措置ですね。販売規制かけてもいいくらいだと思います。 November 11, 2025

('A`)人('A`)ﾅｶｰﾏ
越境するなら関税払えって感じですよね
#マシュマロを投げ合おう
https://t.co/uNQ1IPRXnu November 11, 2025

「需要に応じた生産」という鈴木農相の方針は完全に間違い。自民農水族、JA、小規模コメ農家のほうばかり見ていて、消費者のことを全く無視している。これからも5kg5000円以上のコメを作るのなら、海外から安い（しかも関税かけても）外国産米が大量に輸入されてしまい、コメ農家の将来はない。#nらじ November 11, 2025

高市総理とトランプ大統領の電話会談で、台湾問題でトランプが高市に助言したとのアメリカでの報道、倭国はそんな事は無いと否定しましたが、助言はなくとも指導は当然あるよね。米中でも関税や農産物等で難しい時横でゴチャゴチャやられたらたまらんものね。
#トランプなら助言より指示だろう November 11, 2025

@hoge17320 @nikkei インド株のSENSEX指数が27日、8万6055まで上昇し最高値更新。トランプ政権の50%関税（ロシア産原油購入制裁）が経済改革を加速させるとの期待が背景。輸出依存低く影響限定的で、株高につながっている。 November 11, 2025

『インド株が高い。SENSEXは27日、昨年9月26日に付けた最高値を上回った。中央銀行の緩和的な金融政策や政府の規制緩和などの変化が企業収益の成長につながると市場は期待している。トランプ政権による50%の高関税がインドの経済改革を加速させているとの見方が広がる。』
https://t.co/vGPvkbt5Dj November 11, 2025

インド株が最高値上回る　経済改革、米国の高関税で加速：倭国経済新聞
https://t.co/ERJotLhxcx November 11, 2025

合掌印様、何時もありがとうございます。
仰有る通りです、トランプの関税に不満を各国は持ってますので、絶対に米国の言う方向には動きません。
ゼレンスキーが泣きついても思った資金は得られないでしょうね！ https://t.co/TC370C2OGF November 11, 2025

「トランプ米政権の関税政策が米国の外交的立場に悪影響を与えている」と分析

アジア影響力、１位アメリカと２位中国の差縮まる…倭国は４位で前年と変わらず : 読売新聞オンライン https://t.co/3bc6eo0IRi November 11, 2025

nmixx Blue Valentine
makestar 写真会 12/21
会いに行く時ver
共同購入 買取 交換

譲 各メンバー1枠ずつ
※抱き合わせ優先

求 〜1990円

埋まり次第購入
二次入金なし
送料•関税込み
paypay、メルペイ、銀行振込み
決定後7日以内のお支払い
キャンセル× https://t.co/Z5ggF06SwV November 11, 2025

投資経験ゼロの私でも、このEAでこんなに変われるとは思わなかった！

最初は不安だったけど将来が楽しみで仕方ない！

プロフリンクから✨

TCMC/ポジション/米国市場/トランプ相場/ゴールドロング/仮想通貨/FX/テスタさん/自動売買/関税交渉24】 November 11, 2025

関税・CPI・雇用統計…あらゆるビッグイベントも“無風”突破！

GBPUSDを高速スキャルで着実に利益を積み上げるハイブリッドEA【ロカビリー】

高利益×低ドローダウンの絶妙なバランス設計。

日々の利益報告が楽しみになる安定の積み上げ型自動売買🔥
https://t.co/I9FMfEtZMt

FX ポンドル ロスカ #ad https://t.co/Ku5mReOwxH November 11, 2025

@tokyokotarou その関税で米国を捨てた中国は今年は歴代最高に成る貿易黒字（1,2兆ドルを出しているが？ 中国国内産業は絶好調です、逆に米国は国内がガタガタになった もう取り返しはきかない、国の借金も今政権就任後10ヶ月で2兆ドルも増やしている。 EUはXiの一撃で終わっている、後は全て書いている通りだ。 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025