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※まだ届いていない為、販売店から写真引用しています。 November 11, 2025

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それに従ってたった2日で300万円稼げました。すごい効率ですね！🥦#倭国株
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メディアは赤澤大臣の褒めトラばかり取り上げるが、大臣は百田代表の質問に全く答えていない。

①トランプ関税が米連邦最高裁で違憲とされたら、関税率も80兆投資もチャラ？
②なぜ大臣所信で７割を占める最重要電源である火力発電を無視したのか？

いずれも国益を左右する大事な問い。必ず回答を。 https://t.co/hgJn6aJfuN November 11, 2025

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トランプ 関税 gold
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関税攻撃に目を奪われがちだが、トランプ共和党の本筋は「減税を通じた経済活性化」「綺麗ごと抜きのエネルギー政策」「厳格な移民対応」
高市政権がここでしっかり踏み込めるかが、日米の信頼関係に直結する。 https://t.co/7kWIf8A8xU November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 良かった良かった。じゃあトランプに関税は2000%で大丈夫だと伝えろ。あと排便の躾を14億人に施せ。路上で排便させるな。頼んだぜ？それが出来ないなら全員中国本土に帰国させてくれ。頼む🙏 https://t.co/UmDA6xGHMV November 11, 2025

トランプ大統領」

「アメリカを再び偉大にする」政策が妨げられないよう、最高裁の判決を待っている。

記録的な関税収入が前例のない国家の富を生み出すと主張した。

：関税に関する最高裁の判決を期待している。 November 11, 2025

トランプと習近平が出席した先般の米中トップ関税交渉で、トランプが「あんなにおびえた男たちを見たのは俺の人生で初めてだ」と中国側の出席者についてコメント。習近平以外の出席者は、習近平が発言を許すまで皆一言も発しなかったという。 https://t.co/QEYPll6R6d November 11, 2025

これは参考になるデータですね、ありがとうございます。AI関連銘柄の4月の関税パニック底を起点としたVWAP(出来高を考慮した平均約定価格)。要はこの価格を下回ると、あの底から今まで買った人全体で見て含み損に突入するということ。 https://t.co/rb2pwH5w7u November 11, 2025

三連休最終日ですね。

米最高裁で「トランプ関税」が最終局面に。
IEEPA（緊急権限）を使い、議会を通さず関税を発動した行為の合憲性が争点。

下級審は相次いで「権限の逸脱」と判断。
11/5の審理では、9人の判事から政権側へ厳しい質問が飛び、
外交政策を名目に税権限を迂回できるのかが焦点。

大統領権限 vs 議会の統制。
判決は、米通商政策の枠組み自体を揺らす可能性。 November 11, 2025

まーた買ってしまった💸

15%OFFだったけど
関税1000円取られたから微妙なお得感😑 https://t.co/NZuuDWHET5 November 11, 2025

トランプ氏：「買いだめ」現象は間もなく終わり、関税収入は急増するだろう

Explore more key information on #SoSoValue: https://t.co/uIODD0Prgq @sosovaluecryptoより November 11, 2025

@SoSoValueCrypto
トランプ氏：「買いだめ」現象は間もなく終わり、関税収入は急増するだろう

SoSoValue についての重要情報をさらに探る:
https://t.co/nDoqJBNQC2 November 11, 2025

カソツーで輸入関税が支払われるようになれば最高っス！そんな事はどこにも書いてませんが、今の感じならキルギスがやりそーですかね。BTCはともかくステーブルあたりからとか？停戦の行方にも左右されそうですがこの流れは止まらない？、判りませんけど。以上エンタメでした。 November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

#トランプ大統領 がソーシャルメディアで新しい投稿をしました
アメリカ合衆国は、他国に課せられた関税の直接的な結果として、数千億ドルという莫大な金額を稼いでいるにもかかわらず、関税の全ての利益はまだ計算されていません。
多くの商品の購入者が短期的に関税を支払うことを避けるために、実際に使用できる以上の在庫を購入して「ストックアップ」しているからです。
しかし、その大量の在庫購入も薄れてきており、間もなく全ての対象品目に対して関税が回避されることなく支払われるようになり、アメリカへの支払い額は既に歴史的な水準を超えて急上昇するでしょう。
これらの支払いは記録的なものとなり、我が国を新たで前例のない道へと導くでしょう。
我々は既に世界で最も「熱い」国ですが、この関税の力によってアメリカはこれまで見たことのない国家安全保障と富を得ることができるでしょう。
我々に反対する者たちは、アメリカ合衆国の成功、安全、繁栄とは一致しない敵対的な外国の利益に奉仕しています。
彼らは我々について全く気にかけていません。
この緊急かつ時間が限られた問題について、アメリカ合衆国最高裁判所の決定を心待ちにしています。
そして、中断することなく「アメリカを再び偉大にする」ために活動を続けたいと思います。
この件についてご注目いただきありがとうございます！ 大統領
トランプ大統領の原文投稿はこちら👇 November 11, 2025

プレジデントオンラインに掲載されたスティーブン・R・ナギ（国際基督教大学 政治学・国際関係学）教授による論文が示唆に富む内容だったので共有します。
オリジナルの論文がweb上で検索しづらくなった場合に備え、読めるように全文引用させていただきました。
引用元URLは末尾。
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　倭国と中国の緊張関係が高まっている。
　そもそも事の発端は、薛剣・中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」というXの投稿。
　ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「中国は鹿を指して馬だと言い張る行為をしている。倭国はこの戦略に乗せられずにうまく切り返せば、世界の中国離れは加速する」という――。

■高市首相の現実的な安全保障論を「軍国主義」にすり替え「その汚い首を躊躇なく切り落とす」
　薛剣・中国大阪総領事のX投稿が物議を醸している。
　この投稿は、中国が台湾を攻撃した場合、倭国は「存立危機」となる、と答えた高市首相の国会での安全保障に関する答弁を受けたものだ。
　外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、局長級協議のため中国外務省の劉勁松アジア局長と会った。
　その際、並んで立っている写真で劉局長が「ポケットに手を入れたまま立っている」としていかがなものかという議論も盛んだが、この日中の緊張関係を高めた張本人はX投稿した薛剣総領事だ。
　「斬首する」。これは高市早苗首相への露骨な脅迫である。
　だが、これは単なる暴言ではない。
　中国の対日プロパガンダ戦略の一端が、図らずも露呈した瞬間だった。
　古代中国に「指鹿為馬(しろくいば)」という故事がある。
　秦の趙高が鹿を「これは馬だ」と言い張り、真実を語る者を粛清した話だ。
　いま北京は、まさに同じことをしている。高市首相の現実的な安全保障論を「軍国主義」にすり替えているのだ。

■なぜ中国は高市発言に激怒したのか
　話の発端は単純だ。
　高市首相は「台湾有事は倭国の存立危機事態になりうる」と述べた。当たり前の話である。
　考えてみてほしい。台湾は世界の半導体の6〜7割を生産している。
　TSMCだけで受託製造市場の64％を握る。
　最先端チップに至っては9割だ。
　さらに台湾海峡は倭国のエネルギー輸送の生命線。
　ここを中国に押さえられたら、倭国経済は窒息する。　
　ところが中国の反応はどうだったか。
　環球時報は「危険な挑発」と罵った。
　外交官は倭国大使を呼びつけた。
　そして冒頭の薛剣氏の脅迫である。 　
　なぜこれほど過剰に反応するのか。
　答えは簡単だ。
　高市首相が「戦略的に曖昧な外交態度をとる」という従来の倭国の姿勢を捨てたからだ。
　この発言には現在の倭国の世論が反映されている。
　2024年10月に実施された最新の内閣府調査では、中国に「親しみを感じない」が過去最高の約85％に達している。

■4つの狙いを読み解く
　北京の狙いは明確に4つある。
　まずに、経済的な見せしめだ。
　2020年5月にオーストラリアが中国にコロナの原因調査を求めたら懲罰関税を課し、2021年12月にリトアニアが台湾代表部を認めたら税関システムから国名を削除した。
　最近では、2024年8月23日、倭国の水産物輸入を全面停止し、その後倭国産牛肉の検疫を突然厳格化した。
　そして、今回の高市首相発言を受けて、先日11月19日に中国は再び倭国産水産物の輸入を停止した。 　
　加えて、中国の文化観光部はすでに対日旅行の注意喚起を出した。
　中国人観光客は倭国のインバウンドの大きな柱であり、GDPの3〜5％を占める観光業への打撃は小さくない。
　第2の狙いは、高市政権の早期退陣だ。
　思い出してほしい。
　2006年から2012年、倭国は6年で6人も首相が代わり、こういった政治的混乱を中国は歓迎していたのだ。
　中国にとって強いリーダーより、回転ドアのようにしょっちゅう変わる、力のない首相のほうが都合がいいのである。
　第3の目的は、東南アジア諸国との分断工作だ。
　「倭国が軍国主義に回帰している」というプロパガンダで歴史問題を蒸し返し、倭国と安全保障協力を深める国々にくさびを打ち込む算段だ。
　そして第4に、中国国内問題からの目くらましだ。
　いま中国は深刻な経済危機に直面している。
　若者の失業率は主要都市で20％超、不動産バブルは崩壊、地方政府の債務は限界に近い。
　反日を煽ることで国民の不満をそらすのは、中国共産党の常套手段なのだ。

■「平和国家・倭国」という反証
　中国は高市政権が倭国を軍国化させていると主張するが、ちょっと待ってほしい。
　本当に「軍国主義化」しているのは、どちらだろうか。
　数字を見てみよう。
　ワシントンD.C.にある超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の研究部門「チャイナ・パワー・プロジェクト」によると中国の軍事費はGDP比9.61％、この10年で59％増の3180億ドル(約49億円超)にものぼる。
　一方の倭国というと2024年でGDP比1.4％、2027年に2％を目指すという。
　NATO標準にも届かない。
　歴史はどうか。
　戦後80年近く、倭国は一度も戦争をしていない。
　自衛隊は海外派遣でも一発も実弾を撃っていない。
　他方、中国は1962年にインド、1969年にソ連、1979年にベトナムと戦火を交えている。
　憲法9条、非核三原則。
　倭国の平和主義は口先だけではない。
　制度としても、実績としても長い時間をかけて入念に積み上げてきたものだ。
　一方で東南アジアの人々もよく見ている。
　ISEAS調査では73.5％が「中国の影響力拡大を懸念」と回答。
　半面、倭国は「最も信頼できる国」の上位の常連だ。

■レアアース禁輸は諸刃の剣 　
　中国が切ることのできる経済カードは、実は限られている。
　レアアース禁輸は効果的な経済制裁になるだろうか？
　確かに中国は世界の生産の6割、加工の85％を握る。
　でも、その禁輸を実施したらどうなるか。
　倭国はクアッド諸国(倭国、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国)と協力して代替サプライチェーン構築を加速するだけだ。
　そうすれば中国のレアアース市場独占も終わる。 　　
　倭国企業への嫌がらせになるだろうか。それこそ「チャイナリスク」を証明することになる。
　すでに多くの企業が中国以外のサプライチェーンや工場をもつ「チャイナ・プラス・ワン」戦略を進めており、中国離れに拍車をかけるだけだ。
　過去の中国による各国への「制裁」も成功したとは言い難い。
　結局のところ、2017年に北朝鮮が核兵器の実験をした後、韓国はTHAAD配備をして、中国は韓国からの観光客を制限し、K-Popの中国国内コンサートもキャンセルした。
　韓国は経済的なダメージを受けたが、THAAD配備を撤回しなかった。
　中国に懲罰関税を課されたオーストラリアは代替市場を見つけた。
　リトアニアにはEUが支援した。
　中国は他国を脅せば彼らが従うと思ったら大間違いだ。

■倭国がとるべき4つの対抗策 　
　では、倭国はどう対応すべきか。
　私は4つの具体策を提案したい。
　まずはデジタル・ファクトチェック体制の構築だ。
　デジタル庁が台湾、韓国と連携し、偽情報に即座に反論する。
　AIも活用して組織的な情報工作を見破り、LINEやXで数時間以内に事実を拡散する。
　次に経済的な相互支援体制が必要だ。
　日豪印のサプライチェーン協力を深化させ、どこかが中国に狙われたら他国が市場を提供する。
　中国による「制裁」を「チャンス」に変える仕組みである。
　さらにシンクタンク連携の情報発信も欠かせない。
　政府だけでなく民間も巻き込み、CSIS、ASPI、倭国国際問題研究所などが連携して、多言語で分かりやすいコンテンツを作る。
　そしてアジア内の人的交流の大幅拡大だ。
　国際交流基金の予算を3倍にし、東南アジアから年間1万人の若者を招く。
　彼らが母国で「私の見た本当の倭国」を語れば、それが最強のプロパガンダ対策になる。

■習近平と会った2週間後の「事件」
　ここで興味深い事実を振り返ってみよう。
　実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。
　2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。
　それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。
　正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。
　国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。
　薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。
　過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。
　だが、それは中国の評判を落とすだけだ。

■鹿はやっぱり鹿である
　他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。
　鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。
　これは、いま、まさに中国がやっていることだ。
　軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。 　　
　だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。
　大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。
　高市首相の政治生命は倭国国民が決めることだ。
　ただ、中国の思い通りに「弱い首相」に交代してはいけない。
　それをすると、次はもっと激しい圧力が来るだろう。
　アジアの未来は、力で決まるのか、ルールで決まるのか。
　その分岐点に、私たちは立っている。

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以下引用元URL　
「https://t.co/WCjYLg9yLl」 November 11, 2025

フォワーダーさんや荷主さん視点では関税と使用料の違いは関知しない論点である一方、船社の会計的には厳密には区分するという理解。視点が違うと、とらえ方の粒度が異なるという面白い事例ですね https://t.co/sCmbPuCAz5 November 11, 2025

あれっ、関税問題の時に国内のメディアを前に「なめられてたまるか」ってトランプに直接じゃなく聞こえるか聞こえないかって感じで国内向けで言ったあれ何なのかね？そんな人が外交を語ってもね。 https://t.co/vPz7phk3GG November 11, 2025

久しぶりにリターンリクエスト。
やっぱ関税のこと考えるときついな。。
バイヤーが、半額の返金でいいから、次の買い物でその分割り引けと言ってきた。商品も返したくないと言い出してる。詐欺か、、面倒だし、ブロックして返送してもらうのがいいのか、、なやましい。。 November 11, 2025