全員クビになったわけではないと思いますが、倭国法人の人たちの数が減った結果、例えば「裁判所から発信者情報を開示してね、と言われても対応できなくて放置する」とか、「弁護士からの正当な要求も難癖つけて対応しないようにする（対応できないから）」とかも頻出してたりして、

間接強制があっても無視するくらいのレベルで「個人がやってた2ちゃんねるとかでも裁判所がこの命令を出すと対応するのに、法治国家の中の株式会社としてあり得ない対応をする」みたいに弁護士さんが驚愕するような状態になってたのも知っておいてほしいですね・・・。

権利侵害された人とかがすごい困ってたわけです。でもツイッタージャパンの人たちが特別悪質なわけじゃなくて、「人を大幅に削減されたから対応できない」わけなので、これは経営者の責任です。

「キラキラした意識の高いメンバーが、ポリコレのために操作してたが、イーロンマスクによってそれらの人が排除されて、自由で素敵なTwitterが戻ってきた」みたいな印象を間に受けて信じちゃダメかなあ、と思います。 December 12, 2025

この主張は一部事実に基づくようです。弁護士の報告（例: https://t.co/SI3yQULhdR）によると、2023年以降、X（旧Twitter）Japanは人員削減の影響で発信者情報開示請求への対応が遅延。任意開示せず、間接強制決定後ようやく対応するケースが多く、意見書提出を無視する例も。完全無視ではなく、強制手続で開示されることが多いです。詳細は個別事案による。 December 12, 2025