倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

現在の10年も金利は、1.952%.来週中にも2.0%を越てくるかもしれない。
以前から何度も言うように政治家がのほほんとしている間に「最大最強の野党のマーケットが反乱を起こつつある。
長期金利の上昇を止めるには日銀の国債買いオペの増額か補正予算の完全放棄くらいしか考えられないが、前者を行えば日銀の苦脳を世界に知らしめるだけでなく、実際に円をばらまくわけだから円の価値のさらなる毀損(円安)をまねく。それも暴落のリスクがある。インフレ加速を意味し逆に長期金利の上昇を招くかもしれない。後者を選べば高市政権はぶっ飛ぶ。
長期金利上昇は止まりそうもない December 12, 2025

📊過去10年データを基にしたマクロ市場分析

いまのマクロは「ドル安＋金利ピークアウト＋株＆暗号資産・金が同時に高値」という“バブル後半〜延長戦”に近い局面。

すぐに崩壊するとは限らないが、ここからのアップサイドは「ボーナスタイム」であり、その対価として下落リスクもどんどん膨らむフェーズと分析。
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📈2026年はソフトランディング＆緩やかリスクオン継続

▪️原油は60〜80ドル、インフレ再燃なし
▪️FRBは緩やかに利下げ景気は減速だが失業急増は回避
▪️DXYは95〜103、30年金利は4.3〜5.0％で高止まり
▪️株・暗号資産は10〜30％の調整を挟みながら上昇
▪️金は4,000ドルから地政学リスクで一段高の可能性

フル撤退ではなく上昇局面ごとに利確しながらポジションを軽くして付き合う局面と分析。
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📉上記のシナリオが否定される条件

▪️原油が80〜90ドル台で上昇トレンド継続
▪️30年金利が5.2〜5.5％を明確に突破
▪️DXYが103〜105超えに急反発、VIXは20台後半へ

こうなると、インフレ再燃＋長期金利スパイク／スタグフレが懸念され「利下げどころではない」という空気になり、株式・暗号資産・高PER銘柄は全面リスクオフ。

金だけがインフレ・不安ヘッジとして相対的に強く、レバやmeme・低流動性アルト、ループ運用は真っ先に焼かれやすい局面になるので注意が必要です。
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💹分析結果に基づく予想

① 株式（米・日・中）

米株・日経は史上最高値圏で、バリュエーションは決して割安ではなく、上値余地はあるが、年1〜2回の10〜20％調整は覚悟するゾーンです。
ハードランディングになれば、最初に一番ストレートに殴られるのは株式だと思います。

② 暗号資産（BTC・L1・アルト）

暗号資産の時価総額が約3兆ドルBTCドミナンスが約59％という現在の水準は「BTC・主要L1優位のサイクル後半」にいる可能性が高いと見ています。

ここからBTCの最高値更新＋アルト全面祭りのシナリオも残っていますが、それは上昇トレンドの最終章になりやすい局面だと個人的には考えています。

マクロが崩れた場合は、まずレバレッジポジションや低流動性アルトから大きくダメージを受けるため利益を取ることよりも資産を守るマイルールが必須かなと。

③ FX・金・原油

ドル安＋金高＋原油中立は「通貨・財政不安はあるが景気はまだそこそこ」のサイン。

有事やインフレ再燃局面では金が真っ先に反応しやすい＝マクロ異変アラームとして使える指標として継続。
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#BTC・ $ETH ・ $SOL を筆頭に最高値更新＋アルトコイン上昇フェーズが来る可能性はあるものの、来年が上昇トレンドの最終局面となる可能性もあります。

万が一、スタグフレーションに突入した場合、アルトコインは大きく下落するリスクがあるため損切りルールは事前に明確に決めておく必要があります。

これは個人のアウトプットになり投資を助言するものではありません。 December 12, 2025

note🗒️書きました
▪️倭国は利上げ不能。インフレ地獄を選ぶ政府🔥

長期金利が急上昇する一方で、短期金利は0.5-1%のまま。この異常な乖離は、市場がすでに「日銀は財政事情で利上げできない」と見ているサインです。

2025年の円高は、ドル指数が“50年ぶりの急落”をした結果の一時的な押し戻し。ドル安がなければ、円は160円超でも不思議ではありません。

原油安というデフレ要因があるのに、CPIは3%超、10月は+0.4%。いまのインフレは、「外部要因に助けられてやっと3%」という危うい構造です。

それでも政府・日銀は利上げできず、
“金利地獄”を避けた結果、“インフレ地獄”を事実上容認しているのでは？

👇全文はNoteからお願いします👇
https://t.co/6VTyLdg6a1 December 12, 2025

📘【金利上昇メリット関連銘柄】週末まとめ
日銀12月会合での利上げ観測が一巡し、銀行や保険株はやや調整の動きがあったものの、週末後場にかけて反発📈

🟢三井住友FG：最高値更新📈
🟢三菱UFJ ：時価総額30兆円📈

2026年以降の金利見通しに注目が集まる中、
週明けに備えて、メガバンクから地銀・保険・証券まで 金利上昇メリットが大きい関連銘柄をセクター別に整理👇

🏦メガバンク・信託
・三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）：有利子資産厚く、金利上昇で利ざや拡大の弾力大
・三井住友フィナンシャルグループ（8316）：法人与信・手数料収益と合わせて金利メリット取り込み
・みずほフィナンシャルグループ（8411）：貸出金利の上昇メリット＋効率化で感応度確保
・三井住友トラスト・グループ（8309）：信託・運用・資産管理フィーが柱、金利上昇で預貸スプレッド改善余地
・りそなホールディングス（8308）：個人・中小企業取引が厚く、利ざや改善の感応度を確保
・ゆうちょ銀行（7182）：運用資産の再投資利回り改善が収益押し上げ要因
背景：短期・長期金利の上昇で「貸出金利＞調達金利」なら利ざや拡大。預金金利の上げ方と信用コスト管理がカギ。

🏦 地銀：
・横浜フィナンシャルグループ（7186）：首都圏地盤の大型地銀G、預貸スプレッド拡大の恩恵
・千葉銀行（8331）：大消費地を抱え貸出ボリューム強み、金利上昇の追い風
・七十七銀行（8341）：東北地盤、金利上昇の預貸利ざや拡大が収益寄与
・西倭国フィナンシャルホールディングス（7189）：九州北部地盤、与信と利ざやの両立を図る
・ふくおかフィナンシャルグループ（8354）：九州最大級、金利感応度と非金利収益のバランス
・いよぎんホールディングス（5830）：四国地盤、金利上昇でスプレッド改善余地
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡地盤、与信安定と再投資利回り改善
・ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832）：中国地方地盤、貸出利回りの底上げに期待
・京都フィナンシャルグループ（5844）：京都・滋賀地盤、貸出と手数料の両輪で金利追い風を取り込む
・大垣共立銀行（8361）：中部製造業向け融資に強み、利回り改善の波及
・南都銀行（8367）：関西地盤、与信管理と金利感応度の両立
・宮崎銀行（8393）：地域密着でスプレッド改善のストーリー
・東北銀行（8349）：低PBR／配当の魅力と金利上昇メリット
・秋田銀行（8343）：貸出利回りの底上げが収益に寄与
・島根銀行（7150）：山陰地盤、小規模ながら金利上昇の恩恵を受けやすい構造
・じもとホールディングス（7161）：仙台銀・きらやか銀の持株会社、地域与信×金利環境の改善に期待
・めぶきフィナンシャルグループ（7167）：北関東地盤、地域密着＋金利上昇で預貸利ざや改善余地
背景：地銀は金利感応度が高い一方、地域景気・信用コストの影響も大。預金ベータ（預金金利の上げ速度）管理が収益差に直結。

🛡 保険（損保・生保）

・東京海上ホールディングス（8766）：運用利回り改善＋保険料改定で金利追い風を享受
・MS&ADインシュアランスグループ（8725）：国内外損保の分散ポート＋金利上昇で運用収益押し上げ
・SOMPOホールディングス（8630）：資産運用収益の改善余地、料率改定も寄与
・第一生命ホールディングス（8750）：長期負債×長期運用の再投資利回り改善が効く
・T&Dホールディングス（8795）：生保各社のALM最適化で金利上昇メリット
背景：長期金利上昇は債券再投資利回りの改善に直結。生保は負債側の利率設計、損保は自然災害損と料率改定のバランスに留意。

💹 証券・ノンバンク

・野村ホールディングス（8604）：金利上昇で債券関連や運用商品の収益機会が拡大
・大和証券グループ本社（8601）：商品多様化と市場活況化の恩恵を取り込み
・オリックス（8591）：リース・投資の複合モデル、金利転嫁とスプレッド管理で対応
・SBIホールディングス（8473）：ネット金融エコシステムで金利環境の変化を収益機会に
背景：取引活性化・スプレッド管理・自己勘定の巧拙で感応度が分かれる。借入コスト上昇の影響も同時に管理が必要。 December 12, 2025

利上げが節約・貯蓄によって引き出し・振り込み・借入を減らし、必要な現金が減れば🏦が国債を沢山購入することによって長期金利が下がるが、「利息収入で旅行しよ♪」となれば引き出しに備えるべき現金が増えるから国債金利🚀🚀　また大幅利上げでも含み損リスクのない短期運用に向かうから🚀🚀 December 12, 2025

@2010ameame 長期金利の上昇、円安の加速、強引な法案提出――どれを見ても良い方向に進んでない。 December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

長期金利が1.91%に
もはや家を買うだけで罰ゲームに https://t.co/RGlYLB6kAO December 12, 2025

@MasuzoeYoichi では今や長期金利が倭国より低くなったGDP5％成長している習近平中国は経済力最低。軍事力はミサイルとどろーんを米国の何倍も持っているが、果たして倭国製パトリオットの防御網をくぐり抜けられるのか？経済最悪の中国に比べれば高市政権の積極財政はドイツ同様成長できる政策。ドイツもまた高市支持 December 12, 2025