少なくとも92回質問し（年23回、月2回）、複数の法案修正をし、刑事訴訟法の条文に私の修正文言が入っています。議員立法は6本起案し、内3本は提出され、1本は提出間近、2本は超党派議連の準備中です。「新しい金融政策」WTで物価高を止める政策もとりまとめています。多い方だと思います。 https://t.co/ud6JLa5ie6 November 11, 2025

昨年4月の日銀会合で植田総裁が「為替は物価に影響せず」と発言して政府が為替介入に追い込まれたとき、岸田首相(同時)は外遊中だった。帰国後すぐに植田総裁を呼び円安に対処するよう迫った。これにより、日銀は金融政策の自由度を得た。

今月も会合で政策金利を据え置けば円安は加速するが、高市政権から「円安を止めてくれ」と要請されるかもしれない。

そうして日銀は金融政策の自由度を獲得しようとしているのではあるまいか。 November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025

倭国の経済圏を支える組織は経団連ですが、その経団連を支える集団や組織がまたあります。どんな集団、組織が倭国にありますか？多い、影響力強い組織トップ10。
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経団連を支える主要な経済団体・組織のトップ10
倭国の経済圏を支える中心的な組織として知られる経団連（倭国経済団体連合会）は、大企業を中心に構成され、政府への政策提言や経済政策の形成に多大な影響力を発揮しています。一方、経団連を支える集団や組織とは、主にその会員として参加する全国的な業種別経済団体、地方経済団体、並行して活動する総合経済団体を指します。これらは経団連の政策議論に寄与し、業界ごとの利益調整や地域経済の活性化を通じて、経団連の基盤を強化しています。

以下は、これらの組織のうち、会員数、経済規模への影響力、政策提言の頻度、政府・経団連との連携の深さを基準に選定したトップ10です。選定基準は、経団連の公式会員リストおよび経済三団体・中小企業四団体の枠組みに基づき、影響力の大きい順に並べています。各組織の概要を簡潔に記述します。

1. 倭国商工会議所（JCCI）
中小企業を中心とした全国の商工会議所を統括する総合経済団体。地域経済の活性化と中小企業の支援に注力し、経団連の地方経済政策を補完。会員企業数は約130万社を超え、経済三団体のひとつとして政財界に強い影響力を持つ。

2. 経済同友会
企業経営者が個人資格で参加する政策提言団体。自由主義的な視点から経済・社会改革を推進し、経団連の補完役を果たす。経済三団体のひとつで、会員約300名の質の高い議論が政府政策に反映される。

3. 全国中小企業団体中央会（中小企業中央会）
中小企業団体の全国連合体で、経団連の会員団体として中小企業の声を取りまとめ、産業政策に寄与。約100万社のネットワークを持ち、中小企業四団体の中心として経団連の基盤を支える。

4. 全国商工会連合会（全国連）
全国の商工会を束ねる中小企業支援組織。地域商工業の振興を担い、経団連の地方経済団体として機能。中小企業四団体のひとつで、約160万社の会員を通じて実務レベルの影響力を発揮。

5. 倭国経済団体連合会（経団連）内の製造業全国団体（例: 倭国機械工業連合会）
経団連の主要会員である業種別団体群（機械、自動車、化学など）。これらが経団連の政策を具体化し、業界全体の競争力を高める。約100団体存在し、製造業のGDP寄与率が高いため影響力が大きい。

6. 倭国銀行協会
全国の銀行を代表する金融団体で、経団連の金融政策提言を支える。金融安定と経済成長の観点から、政府・経団連との連携が密接。会員約200行で、金融セクターの影響力が顕著。

7. 全国建設業協会（日建連）
建設業界の全国連合で、インフラ投資や公共事業を通じて経団連の成長戦略を支援。経団連会員として、GDPの約5%を占める建設セクターの政策形成に寄与。

8. 倭国化学工業協会
化学工業の全国団体で、経団連のイノベーション政策を支える。素材産業の基幹として、環境・エネルギー分野での提言が強い。会員約400社で、輸出依存度の高い業界の影響力が大きい。

9. 倭国鉄鋼連盟
鉄鋼業界の代表団体で、経団連の産業競争力強化に貢献。素材供給の要として、貿易・資源政策に影響。会員大手鉄鋼メーカーが経団連の経済成長モデルを支える。

10. 倭国自動車工業会（自工会）
自動車メーカーの全国連合で、経団連のグローバル戦略を推進。輸出産業の象徴として、雇用・技術革新面で最大級の影響力。会員14社だが、経済波及効果が極めて高い。

これらの組織は、経団連の会員として政策の実行基盤を提供しつつ、独自のネットワークを通じて倭国の経済全体を支えています。影響力の評価は相対的であり、時代や政策課題により変動する可能性があります。詳細な活動については、各団体の公式資料を参照することを推奨します。

経団連会長 November 11, 2025

倭国の機関投資家が米国債を一部売却・リバランスしとるでね。。

メガバンク3行合計の倭国国債残高：
→ おおよそ 70〜85兆円
そのうち「マイナス金利期に取得された債券」とみなせるもの：
→ 約35〜60兆円程度 は十分あり得る（デュレーション5〜7年想定）

JGB利回りが一斉に＋1％（＋100bp）動くと、メガバンク3行の含み損は「3兆円～6数兆円」増える。

どれくらいすげ～かってゆ～と、、
MUFG：約 1.75兆円
SMFG：約 1.16兆円
みずほFG：約 0.82兆円
→ 合計：おおよそ 3.7兆円レベルの純利益（1年度あたり）

＝＝＝＝＝
■倭国の米国債保有残高の推移（2022年1月〜2025年1月）

ピーク: 2022年2月に 1兆3,030億ドル
最低: 2024年12月に 1兆615億ドル
最新: 2025年1月に 1兆793億ドル（若干回復）

■トレンド分析
2022年前半まで: 1.2〜1.3兆ドル台で高水準を維持
2022年後半〜2023年: 急減（円安進行・日米金利差拡大の時期）
2023年〜2024年: 1.1兆ドル前後で横ばい
2024年末: 3年ぶりの最低水準（1.06兆ドル）
2025年1月: わずかに回復
この3年間で 約2,200億ドル（約17%）減少。

背景には、
日銀の金融政策正常化（YCC撤廃など）
倭国国債利回りの上昇
為替ヘッジコストの上昇 November 11, 2025

グローバル金融環境は緩和しています：

グローバル金融環境は2021年以来最も緩和された水準に達しました。

2020-2021年期は、世界の政府と中央銀行がパンデミックへの対応として、歴史上最大規模でグローバル経済を刺激した時期でした。

金融環境は過去2年間で、2001年以来最も制限的な水準の一つから緩和されてきました。

この動きは、2008年の金融危機に続くものと同様です。

これは、過去12か月間でグローバル中央銀行の90%以上が金利を引き下げたか据え置いたことによるもので、2020-2021年以来の最高水準です。

世界の金融政策がこれほど緩和されたことは、ほとんどありませんでした。 November 11, 2025