昨日の米国株は寄り前から悪材料が揃っていた。まず、勝ち組であるAVGOの決算が滑り、周辺銘柄への悪影響が懸念された。また、O/Nから米国債が超長期セクター主導でベアスティープし始めていた。FRBのT-Bill買いによりフロントエンドがアンカーされる一方、ロングエンドは脆弱だ。ブラックアウト期間が明けてタカ派のFRB高官発言が戻ってきたことで、改めて追加利下げのハードルの高さが意識されやすい。11月相場の調整要因となったAIと金利への”2つの懸念”が再燃し始めていた。

オープン後、AVGOと共にAI関連銘柄は下落したが、バリュー株や小型株が持ち堪えて相場を支えた。しかし、ORCLのデータセンター建設遅延が伝わると一気に相場が崩れた（後にORCLは否定）。労働力と資材不足が他のデータセンターにも共通の問題だとすると、半導体販売を起点としたAI取引の好循環が崩れるとの連想が働いたと思われる。特にデータセンター関連銘柄の下落率が大きく、バリュー株でも関連銘柄であるCATは大きく売られた。

脆弱なAI関連と比較して、来年に向けて財政•金融政策の追い風を受けるシクリカルセクターには安心感があるが、”２つの懸念”が鍵を握る。来週は11月分雇用統計とCPIが発表され、追加利下げを巡り金利面からの影響が大きくなる。再来週はクリスマスで機関投資家の動きが鈍くなるため、来週の雰囲気が年末ラリーの有無を決定するだろう。薄商いの中で個人投資家動向が重要になるが、本日のAI銘柄の再調整で痛手を被った個人投資家は多い。 December 12, 2025

［仏大統領、ECB金融政策のアプローチ再考促す－単一市場の強化目指す］

支持率が低迷したマクロンは、フォン・デア・ライエンのポチになりつつある。

典型的なグローバリストであるECBのラガルド総裁は、失業率には目もくれずインフレ率だけを追求してきた。

「EU市民のことも考えろ」

フォン・デア・ライエン欧州委員長がECBに発言すると対立が顕在化するので、代わりにマクロンが伝えに赴いた構図だろう。

マクロン、なかなかつらい仕事をやらされている…
https://t.co/3knE0033ur December 12, 2025

あのですね、そもそも輸入物価対策は、金融政策の主目的ではありません。

日銀の目標である、物価安定というのは、需要調整機能として使われるべきなんですよ。

国際的に見ても、中央銀行の利上げは
「需要が過熱したときの需要調整装置」として使われていますし、

例えば内需が強すぎたり、賃金と需要が回りすぎていたり、インフレが需要主導で拡大していたりすれば、物価高に金融が効きます。

一方、為替や輸入物価、エネルギー価格への対応というのは
財政（補助、減税、所得移転）であったり、産業政策であったり、エネルギー政策などが主戦場です。

供給制約や交易条件悪化を、金利で叩くのは本来の役割では無いと思うのですが。

今の倭国は需要過熱局面ではないので、利上げで輸入物価を抑えようとするのは、
政策の役割分担としてズレていると思いませんか？ December 12, 2025

@hongokucho 高橋洋一をありがたがる時点でオツムの程度がね…

金融政策はマーケットという指標があるので気づきやすいですが、労働法制のほうも早く気づいてほしいですね
労働者を馬車馬のように働かせろと吹き込んでるのはやっぱり竹中平蔵あたりでしょうか？ December 12, 2025

『金融「決済」が世界を支配する仕組み』～気候変動からあなたの財布まで、140年前の設計図が今を動かす
esc 2025年11月
https://t.co/CdwS8JSgFU
➢銀行の「決済」が世界を支配するモデルに
➢130年続く「階層型管理」の設計図
➢民主主義では選べない「世界管理者」たち

気候変動対策や持続可能な開発目標（SDGs）。 それらは一見、人類共通の理想のように見える。しかし、その実現方法——特に「誰が、何をもって管理するのか」——の設計図は、私たちが生まれるずっと前に、ごく一部の銀行家と思想家によって描かれていた。

🔹すべては「決済所」から始まった
～資産は持たず、流れを制御せよ
19世紀ロンドン。銀行間の取引を効率化する「決済所」が生まれた。ここでの革新は、現金ではなく帳簿上の数字の移動で決済を行う「階層構造」だった。末端の銀行は自由に活動できるが、最終的にすべての取引は頂点の中央銀行に集約され、そこで承認される。このモデルの核心は「資産を所有しなくても、その流れを制御する拠点を押さえれば、システム全体を支配できる」という点だ。

この「決済所」モデルは、やがて国家の中央銀行制度となり、さらに国際決済銀行（BIS）という「中央銀行のための銀行」を生んだ。現在、134か国で研究中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）はその最終形態と言える。プログラム可能な通貨とは、例えば「今月の炭素予算を超えているので、ガソリンの購入が承認されません」といった制御を可能にする技術的基盤なのである。

🔹 倫理と金融の二重支配
～ロックフェラーとロスチャイルド、二つの役割
このシステムを動かすには、二つの「要」を押さえる必要がある。

第一は「何が正しいのか（善）」を定義する倫理・思想の領域。
第二は「その理想を実現するための資金」を動かす金融の領域だ。

調査によれば、例えばロスチャイルド家のような銀行家一族は、19世紀から国際金融の要衝に立ち続ける一方で、20世紀半ばには「科学に基づく地球倫理」を議論する報告書への関与も記録されている。

一方、ロックフェラー財団は「宇宙船地球号」という概念を普及させ、国連の環境プログラム創設に関わり、地球憲章の起草を主導した。つまり一方が「目指すべき世界像」を定義し、他方がその実現のための「制度的・資金的な土台」を築いてきた構図が見える。

🔹 4層の支配構造
～「設計管理者」たちの世代を超えた配置
支配の構造は4層からなる。頂点の「目的論的層」は「善」（正義、持続可能性）を定義する。
その下の「規範的層」はそれを数値化可能な義務（ESG指標）に変換する。
「実用的層」は機関（国連機関、NGO）がプログラムを実施する。
最下層の「実証的層」は実際の資金、土地、データである。

真の権力は、頂点（倫理の定義）と最下層（通貨インフラの制御）を同時に掌握する者に宿る。ロスチャイルド家のような銀行王朝は、1886年の決済所から現代の自然資本（生態系サービス）の金融商品化に至るまで、金融インフラを支配しつつ、1942年には「科学に基づく地球倫理」の構築にも関与した。ロックフェラー財団は、国際連合本部の土地提供から「宇宙船地球号」概念の普及、地球憲章の起草に至るまで、制度的基盤を構築した。

📌130年続く「階層型管理」の設計図
～「許可制マネー」CBDCがもたらす行動統制
今、気候変動対策の具体的数値目標は、国際応用システム分析研究所（IIASA）などの機関が作成した複雑な数理モデルに基づいている。一般の市民や政治家がその妥当性を直接検証することは極めて困難だ。さらに、その政策を実行するには巨額の資金が必要であり、中央銀行の金融政策や、環境・社会・ガバナンス（ESG）に基づく投融資の判断に左右される。

2022年、英国のトラス政権が中央銀行の意向を無視した経済政策を発表し、金融市場の混乱で短期間で退陣に追い込まれた事件は、この新しい権力構造を如実に示した例である。私たち有権者は政党を選べても、この「決済所」モデルに基づく全球的なガバナンス構造そのものを選ぶことはできない。

最終段階である「CBDC」は、用途・地域・時間をプログラムされた通貨を実現し、支配を完全なものとする。この全体構造は、私的財団、国際機関、独立した中央銀行、検証不能なモデルという多層的な「絶縁体」に守られ、有権者による異議申し立ての途を遮断している。

参考文献： "The Architects: A Reader's Guide" (Dec 07, 2025) - esc December 12, 2025

高市早苗首相は最近、政府が引き続き倭国銀行の金融政策を注視し、金利が引き上げられる見込みであることを示しました。この措置は35年ぶりの最大幅の金利引き上げをもたらし。私は中立の立場を取っています。米連邦準備制度は12月10日に再び25ベーシスポイントの利下げを行うことがほぼ確実で、これは株式市場にとって追い風となります
以下の銘柄は、いずれも現在“追加買い”の絶好タイミングです
✅198A　ＰＯＳＴＰＲＩＭＥ 242円
✅190A　コーディア 113円
✅6993 大黒屋 102円円
✅6173 アクアライン 238円
✅4598　デルタフライ 601円
✅6433 ヒーハイスト 866円
✅2338 クオンタムソリューションズ 392円
✅***4 現価93円 → 目標1,350円（デジタル関連サービスを手がける企業で、成長分野への展開が特徴。）
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「フォロー、通知オン」 December 12, 2025

12/13（土）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

### 🚨【12/13 今日の投資ホットトピック】市場が揺れる！年末ラリーの行方🔥
皆さん、投資の1日をスタート！NYダウが前日比-0.57%で48,425に軟調着地、ナスダックも-467急落中💥 でもS&P500は上昇トレンド継続で最高値更新の兆し！日銀短観予想では製造業DI悪化も、輸出不振をチャンスに変える投資家続出📈 メキシコペソ/円は順調に推移、景気回復期待で狙い目？12月の金融政策イベントに注目⚡

投資の鉄則：今が買い時？ あなたならどう動く？コメントでシェア！ #投資 #株価 #NYダウ #日銀短観

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### 🏭【12/13 中小企業トピック】逆襲のコングロマリット時代到来！中小の勝ち筋💪

中小企業オーナー必見！日経ビジネス最新号で三菱重工・イオンらのコングロマリット逆襲が話題沸騰🔥 原材料高騰でも、岡山で12/13限定イベント「花田青果マーケット」開催中！地元中小が新商品で集客爆上げ📦 地域経済産業省の支援ニュースも連発、2025年はM&Aブームで中小の成長加速？中小庁の最新リリースをチェックしてチャンス掴め！

中小の未来：あなたのおすすめ支援策は？ 議論しよう！ #中小企業 #地域経済 #M&A #岡山イベント

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### 🏠【12/13 不動産トピック】2026バブル崩壊回避？市場活況の条件判明！📊

不動産投資家集合！2025年賃貸市場の4大ニュース：東京23区シングルマンション家賃が10万円超え突破🚀 物流施設空室率8.5%に低下で関西圏活況、築古アパート需要急増中！JLL分析で2025年の6大論点公開、大阪万博効果で価格高騰継続？高市政権リスクも潜む中、二つの条件クリアでバブル崩壊回避可能！

2025年、不動産買うなら今？ フォロー&RTで最新トレンドGET！ #不動産 #賃貸市場 #大阪万博 #投資物件

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📢このまとめ、役立った？ インプレッションUPでシェアお願い！毎日トピックス更新中🔄 フォローして明日もチェック👉 #投資トピックス #中小企業 #不動産ニュース

中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025

【村田きょうこちゃんねる更新】
ご安全に❗村田きょうこです🎵

内閣府が12月８日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．３％減となりました。 今後、倭国経済の動向はどうなるのか、気にされている方が多いと思います。そこで、今回は倭国銀行が公表しています、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を見ながら、今後の経済動向についてお話しします👆

倭国銀行は、年4回の政策委員会・金融政策決定会合において、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を決定し、公表しています。今回、10月に発表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を取り扱っています🎵

今回配信の動画リンクは以下です👇👇
https://t.co/bkAheT9ohw December 12, 2025

金融政策の目的は国内の物価の安定だから安売り（恐らく為替の事を言っているんだろうけど）って表現はおかしいし、欧米版のコアの推移（去年の中頃から2%を割り続けている）を見てないんかな？
大規模な金融緩和の必要性は無いけど短期金利の引き上げはもっと必要性が無いよ https://t.co/KDL03V9C96 December 12, 2025

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同じく売れ筋ランキングでも13位と健闘しています。
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@5jNaJFFBc119549 為替如何で金融政策を決めてしまうのは原則を無視した愚行ですよ。 December 12, 2025

百歩譲って利上げするとしても、来月以降にアメリカの利下げの影響を見極めてからで何も困らない。
それでも無理やり今月利上げしようとするのは、日米どちらの金融政策の影響なのか検証できなくする責任逃れ。
国民の生活より自分の保身を優先する植田日銀最悪だな。 December 12, 2025

日経平均が高値圏で膠着している理由について、いま整理しておきたいこと

足元の日経平均先物は、5万500円前後という歴史的な高値圏で推移している。価格だけを見れば強い。しかし、参加者の心理はそれほど強気ではない。この「価格と心理の乖離」こそが、いまの相場を理解する上で最も重要な前提だと考えている。

先物は膠着し、上下どちらにも大きく動かない。一方で、「MSQを通過したから下げなかっただけ」「どこで買っても戻りがない」といった慎重な見方が目立つ。年末を前に、新たにリスクを積み増すよりも、ポジションを整理しておこうという意識が全体に広がっている。短期テクニカルを根拠にした反発狙いは散見されるが、相場全体が強気に傾いているとは言い難い。

この慎重さの背景にある最大のテーマは、日銀の金融政策だ。12月会合での0.25％利上げは、すでに市場に織り込まれている。利上げ自体がサプライズになる段階は終わっており、「それだけで相場の前提が変わるのか」という問いに対して、市場の答えは冷静だ。

実際、利上げ観測が強まる中でも円安は止まっていない。ドル円は155〜156円台という円安水準で推移し、為替市場は0.25％程度の利上げを大きな転換点とは見ていない。利上げ単独では流れを変えられない、という認識が共有されている。

為替介入についても同様だ。市場では「仮に介入があるとしても、かなり高い水準でなければ動かない」「単独介入では一時的な押し目に過ぎない」といった見方が多い。利上げと介入を組み合わせて初めて意味を持つ、という整理は、もはや特別な見方ではなく、前提条件に近い。

海外要因では、オラクルの決算が象徴的だった。設備投資の大幅な拡大は事実だが、同時にフリーキャッシュフローの悪化や負債、特定顧客への依存といった点が強く意識された。市場が見ているのは投資額の大きさではなく、「その投資が数字として回収できるのか」という点だ。AI関連の成長ストーリーに対しても、楽観一辺倒ではなく、収益とのバランスを問う目線が混じり始めている。

国内では国債市場、とりわけ超長期ゾーンへの関心が高まっている。30年債を中心とした需給悪化や減額論が語られ、財政拡張への警戒が長期金利の上昇圧力として意識されている。金融政策だけでなく、財政との関係も無視できない局面に入っているという認識は、市場の共通項だ。

こうしたマクロの議論と並行して、生活者レベルでのインフレ実感や、不動産価格の高止まりに対する違和感も繰り返し語られている。株価や資産価格が高水準にある一方で、実体経済とのズレを感じている人は多い。この感覚的な乖離も、相場が一気に強気に傾かない理由の一つだろう。

総じて言えるのは、いまの市場は「何かが起きれば前提が変わるかもしれない」と意識しつつも、その決定的な転換点がまだ見えていない、という状態にあるということだ。日銀の利上げは織り込み済みで、円安も続いている。その現実を受け入れた上で、積極的に賭けに出るより、時間をかけて様子を見る。そんな諦観に近い空気が、相場全体を覆っているように感じている。

いまの日経平均は、強気と弱気が拮抗した結果として、高値圏で足踏みしている。これは悲観でも楽観でもなく、「前提を探る相場」だ。市場は、次に何が起きれば本当に流れが変わるのかを、静かに見極めようとしている段階にある。 December 12, 2025

反論は、「YCC」と「単なる買いオペ」の混同が見られるように思います。

YCCは
・特定年限の利回り目標を明示し
・その水準を超えれば無制限・指値で買い入れると約束し
・金融政策の中核として制度化したもの。

公言することが戦略の重要要素なので、「隠れYCC」はそれ自体が矛盾かと。
仰るとおり、YCC実施中であれば、長期金利がここまで大きく動く状況にはなりませんよね。 December 12, 2025

少し単純化しすぎではありませんか？

コアCPIが2％超でも、
それが需要主導かが決定的に重要です。

今の物価上昇は
為替・エネルギー・輸入コスト要因が中心。
賃金と内需が過熱している局面ではありません。

その状態で利上げしても、
抑えられるのは物価ではなく投資と賃上げです。
実際、2014年・2019年がそうでした。

「一度上げてみないと分からない」は
金融政策としては最悪の発想です。
効果は遅行し、失敗のコストは回収できない。

12年成長しなかった理由も利下げ不足ではなく、途中途中で財政と金融を締めたり、PBや財政規律に振り回され、必要な政策が打てなかったと整理した方が自然です。全て金利で説明するべきではありません。

今は試す局面ではありません。
局面判断の問題です。 December 12, 2025

chat GPT5.2に聞いてみた。
「倭国経済の足を引っ張る最大の要因は？」
↓

結論：
👉 少子高齢化を起点にした「内需と生産性の同時劣化」

・人口が減り続ける
・生産性が上がらない
・賃金が伸びない
・成長率は0.5％前後に固定

為替、インバウンド、金利、地政学は
👉 すべて“増幅要因”であって根本原因ではない

倭国は
「人が減る国なのに、稼ぐ力を上げ切れていない」
ここが最大の構造問題。

————————————————————————

以下は詳細
↓
結論から言うと、
倭国経済の足を引っ張る最大の要因は「人口動態（少子高齢化）を起点にした“内需と生産性の同時劣化”」です。
為替・金利・地政学・観光よりも構造的で、長期に効き続ける点が決定的に重い要因です。

以下、重要度順に 「なぜそれが最大要因なのか」→「どう波及しているか」 を整理します。

⸻

① 最大要因：人口動態（少子高齢化）【根本原因】

何が起きているか
•生産年齢人口（15〜64歳）が毎年▲0.5〜0.7％ペースで減少
•高齢者比率は上昇 → 消費・投資の質が変化
•労働供給そのものが減る

なぜ致命的か

GDPは基本的に

人口 × 生産性
で決まります。

倭国は：
•人口 → 確実に減る
•生産性 → 先進国で伸びが弱い

👉 構造的に「成長しにくい国」になっている

これがすべての問題の「源泉」です。

⸻

② 生産性が上がらない（賃金が上がらない）

現象
•デジタル投資・IT化の遅れ
•中小企業の過剰保護・退出の遅さ
•年功序列・終身雇用の硬直性

結果
•労働生産性：G7最下位クラス
•賃金上昇が弱い → 実質消費が伸びない
•内需が常に不安定

👉 人口減 × 生産性停滞 = 潜在成長率0.5％前後

⸻

③ 財政構造（借金そのものではない）

ここは誤解されがちですが重要です。

問題の本質

❌「国の借金が多い」
⭕「成長を生まない支出が多すぎる」
•社会保障費が毎年自動増加
•将来投資（教育・研究・DX）が相対的に弱い
•財政が“現状維持装置”になっている

👉 成長率を押し上げる力が働かない

⸻

④ 金融政策の限界（結果であって原因ではない）

現状
•超低金利が長期化
•円安・資産価格上昇は起きるが
•実体経済（賃金・生産性）に波及しにくい

なぜか
•企業が「投資しても人口が減る市場」で慎重
•家計も将来不安で消費しない

👉 金融政策は延命策にはなるが、成長エンジンにはならない

⸻

⑤ インバウンド・地政学は「増幅要因」にすぎない

あなたがこれまで挙げてきた要因の位置づけはこうです。

要因役割
中国観光減少GDPを▲0.1〜0.3％動かす短中期要因
為替物価・企業収益を左右
地政学ボラティリティを高める

👉 どれも“根本原因”ではない
人口・生産性の上に乗る「変動要因」

⸻

⑥ 一言で言うと（超重要）

倭国経済の最大の足かせは
「人が減る国なのに、稼ぐ力（生産性）を上げ切れていないこと」

これがある限り：
•利上げしても円高にならない
•円安でも豊かにならない
•インバウンドが増えても持続しない

⸻

⑦ では「本当に効く対策」は何か（短く）

もし「最大要因」に真正面から向き合うなら、必要なのは：
1.労働移動の加速（退出と再配置）
2.生産性の低い企業・業界の新陳代謝
3.人への投資（教育・リスキリング）
4.女性・高齢者・外国人労働の本格活用
5.東京一極集中を“生産性集中”に変える設計

これは痛みを伴うため、政治的に最も避けられてきた領域でもあります。 December 12, 2025

統計は否定しないけど、要素の一部でしかないかな。
統計が成立する条件満たしてないから。

統計で言うならサンプル母集団が違うって感じ。
2000年のナスダックと2025年のナスダックを同じ統計で語るのと同じ誤りだよね。
銘柄全然違うっていう。

1番過去と違うのは、金融政策じゃなくて価格決定メカニズムだよな。

企業分析みたいに前提が安定していれば統計は強力な武器になるわけだけど、BTC市場は統計そのものが主役ではないよな。

投資論としては綺麗だけど。 December 12, 2025

多少金融緩和した程度でハイパーインフレになる心配はないほどに個人消費は死んでるから大丈夫。
金融引き締めはスタグフレーションになり、金融緩和すれば健全なインフレになる。
金融政策をどうしようがデフレになることはない。 https://t.co/jCMc2LDy8k December 12, 2025

未来を見る男

スタンレー・ドラッケンミラー（Stanley Druckenmiller）は、投資業界で伝説的な存在として知られるヘッジファンドマネージャー

ジョージ・ソロスの元パートナーとして、1992年のブラック・ウェンズデー（ポンド危機）で巨額の利益を上げたことで有名で、Duquesne Capital Managementを率いて30年間にわたり平均30%の年平均リターンを達成し、1度も損失年を出さなかったという驚異的な実績を持っている

この記録は、投資家の中でもほぼ比類ないもので、120四半期中わずか5四半期しかマイナスにならなかったと評価されている

彼の投資スタイルはマクロ経済分析を基調とし、通貨、株式、債券、商品など多様な資産に大胆な集中投資を行うことで知られている
一方、分散投資を過大評価せず、強い確信がある銘柄に大きく賭けるアプローチが特徴で、例えば最近ではNVIDIA株を売却したことを後悔する発言や、DocuSign（DOCU）への継続投資が注目されている

また、ブロックチェーンやAI関連のフィギュア・テクノロジーズへの約120億円の投資も、革新的なテクノロジーを見抜く鋭い洞察力を示すものとして評価されている

世間の評価は全体的に非常に高く、「史上最高の投資家」「マクロ投資の巨匠」と称賛される一方で、金融政策に対する批判（例: イエレン元財務長官の政策を「史上最悪の失策」と評したこと）で物議を醸すこともある

ただし、彼の予測力とリスク管理の巧みさは、業界内で広く認められており、TipRanksなどのランキングでも上位に位置づけられている December 12, 2025

@Y_Kaneko 返信ありがとうございます。
金融政策の積極消極は意見が分かれても仕方がないですが、ガバナンス欠如は金融政策以前の問題です。
トランプ大統領と違って正当に中央銀行総裁の適格性を問える、いや問わなければならない問題です。 December 12, 2025