12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

パウエルFRB議長、短期ゾーンの米国債買い入れについて

・マネーマーケット金利が当局の設定金利に比べて引き締まりを続けていること、ならびにその他の準備市場の状況を示す指標を踏まえ、委員会は準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断した。
・したがって、本日の会合において、委員会は準備預金の十分な供給を長期にわたり維持することのみを目的として、短期の米国債、主として財務省短期証券（Treasury Bill）の購入を開始することを決定
・このような証券保有の増加は、FF金利が目標レンジ内に維持されることを保証するものであり、経済活動の拡大が通貨や準備預金を含む需要の増加につながるため必要である。

・NY連銀が発表した声明によれば、購入額は初月に400億ドルに達し、マネーマーケットにおける短期的な圧力を緩和するため数か月間高水準を維持する可能性がある。その後は購入額が減少すると予想され、実際のペースは市場状況に依存する。

・我々の実施枠組みにおいて、十分な準備供給とは、フェデラルファンド金利および短期金利が日々のマネーマーケット介入ではなく、当局の設定金利によって主に制御される状態を意味する。この体制においては、常設のレポ取引が、マネーマーケットに圧力が高まる日でもフェデラルファンド金利を目標レンジ内に維持するために不可欠
・この見直しに沿って、委員会は金融政策の実施と市場機能の円滑化を支援するためにレポ取引の上限を再設定し、経済的に合理的な場合に使用されるべきであるとした
https://t.co/tfjKnlQwnp December 12, 2025

本来の伝統的な金融政策に本当に戻すためには準備預金の総額と中銀の当座預金の総額を一致させるリザーブニュートラルに戻さないといけない。しかし、そのためには今ある余剰準備を一気に一日でゼロにする大規模な資産売却（債券の売り現先などで行い、売り切る必要はない）が必要。当局者は現実的ではない、と考えているのだろうが、それこそが完全には後戻りしづらい大規模な量的金融緩和を行ったツケである。
世界で最も大規模に量的緩和した倭国でもそのツケは今後、インフレがなかなな終息せず、東京都心などの地価が高騰するといった形で払わされ続けるのだろう。 December 12, 2025

記者会見を含め、全体を通してFOMCは予想されたほどタカ派的ではなく、短期主導で低下した国債利回りとそれに伴う米ドル安が米国株のサポート要因になった。主要株価指数の中では金利低下の恩恵を強く受けるラッセル2000の上昇率が大きい。地方銀行株ETFが3.5%上昇するなど、銀行株の構成比率が高い小型バリュー株が同指数を最高値に押し上げた。

大型株もバリュー株主導の展開となり資本財、素材、一般消費財など景気敏感セクターの上昇率が大きかった。指数寄与度が大きい一部の大型ハイテク株に頼らず、幅広い銘柄が買われたことにより、S&P500単純平均指数が1.4%上昇した（vs SPX+0.7%）。本日の動きはローテーションの一環であり、ハイテク株との間で良好な循環が続いている。今回の利下げで当面、金融政策は様子見となる織り込みだが、売り材料がないなかで年末に向けたジリ高傾向を否定するものではない。 December 12, 2025

株価指数先物【日内】ソフトバンクグループ株価の下落がショートポジションを増加させる
今朝、日経225先物は50,320円で、前日比0.55%下落しました。米国株の上昇により日経は一時的に上昇しましたが、その後50,500円まで反落し、ショートポジションが主導的な地位を占めています。ソフトバンクグループ株は6%以上の下落を記録し、日経225指数の下落の主な要因となっています。
現在、日経225先物は25日移動平均線とボリンジャーバンドの+1σの間で推移しており、短期的にはソフトバンクのボラティリティに対応するためにショートをする戦略が有効に思えますが、強い反発の可能性は少ないと見ています。
押し目買い？それとも引き続き空売り？

あなたの見解はどうですか？コメントでディスカッションしましょう！

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本日のマーケット状況の分析は以下の通りです。

１１日の東京株式市場は主力株を中心に広範囲に買い優勢の地合いとなり日経平均株価は反発する公算が大きい。取引時間中はメジャーＳＱ算出をあすに控えていることで、先物を絡め値動きが荒くなることも考えられる。前日の欧州株市場では高安まちまちも独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価は軟調が目立った。米国のＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を前に様子見姿勢が強かったが、下値を売り込むような動きもみられなかった。なお、ストックス・ヨーロッパ６００はわずかながら上昇している。米国株市場では取引終盤になってＮＹダウが急上昇し上げ幅は一時６００ドルを上回った。

ＦＯＭＣでは事前予想通り０．２５％の追加利下げを決定した。これで３会合連続の利下げとなるほか、バランスシートの水準を維持するために短期債購入を開始することを明示、これが投資家のセンチメントを強気に傾けた。パウエル議長は記者会見で、今後の金融政策については経済指標を見極めたうえで判断するという姿勢を示したが、インフレに関しては比較的ハト派的な見解で株式市場にはフレンドリーな印象を与えている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はマイナス圏での推移が続いていたが、ＦＯＭＣの結果発表後に上昇に転じた。ただ、相対的に上げ幅は限られている。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は一時最高値を上回る場面があった。東京市場ではＦＯＭＣ後の米株高を受け、強調展開が予想されるが上値はそれほど伸びない可能性もある。外国為替市場ではＦＯＭＣ後に一時１ドル＝１５６円を割り込む水準まで急速にドル安・円高方向に振れており、輸出セクターには向かい風となるケースも考えられる。

個別銘柄について、本日注目できるのは以下の通りです。
①モイ （5031）
②ゼネラル・オイスター （3224）
③北紡 （3409）

上記の提供した優良株について、売買のタイミングや一対一の取引ガイドはありません。参考としてご利用ください。 December 12, 2025

米FRBが短期の財務省証券（TB）を購入すること自体は、長期の米国債を買うQEとは違うが、余剰準備の連銀当座預金に付利している状況下で行うので、かつての金融調節とは意味合いが全く異なる。
もともと連銀当座預金の総額を準備預金として義務付けられた額ぎりぎりにするのが伝統的な金融調節で、その手段としてTBの買い入れも行っていた。
伝統的な金融政策の下では、金融機関が余剰な資金を連銀当座預金に預けても金利はゼロなので、短期金融市場で資金不足の金融機関に融通する形で運用した。しかし、今は金利が付く連銀当座預金が短期資金の運用の場となっている。資金不足の金融機関が資金を調達する短期金融市場の機能がかつてより弱くなってしまったので、恒常的に市場全体での余剰資金が必要になっている。
それを反映したのが、今回のTB買い入れだが、QEと違って長期金利を直接低下させる効果はないとしても、市場の資金余剰感を強め、株式相場や商品相場などを押し上げることにつながる公算が大きい。 December 12, 2025

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