不動産価格の値上がりでうま味が増したのか。高齢者の住宅を安く買いたたき高値で転売するリースバック商法にとうとう銀行まで参入。
地銀は住宅ローンを延滞した高齢者を不動産会社に紹介し手数料をもらい、そのうえ住宅売却代金で高齢者に債務の一括返済をさせる。
ある信託銀行は「空き家対策」を口実に自治体と連携。自治体から独り暮らしの持ち家高齢者のリスト（個人情報漏えいの疑い）を入手し、リースバックへ勧誘。
高齢者には「家賃を払えば住み続けられますよ」といいながら、そのうち追い出す悪質な例もあとを絶たない。
銀行の逸脱したやり方は金融庁も対処すると答弁（11月21日参院消費者問題特別委員会）。いまや強欲金融資本主義は社会悪です。
ひきつづきこの問題を国会で取り上げていきます。 November 11, 2025

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#BinanceJapan #PayPay November 11, 2025

税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

🚨倭国政府、暗号資産税制を2026年度から抜本改正へ

・対象105銘柄（BTC・ETHなど）
・雑所得55% → 金融商品扱いで20%課税に
・損失繰越も可能に

金融庁案がほぼ確定路線
倭国が本気で「暗号資産大国」になる第一歩

2026年4月が楽しみすぎる😊

#ビットコイン #イーサリアム #暗号資産税制 https://t.co/goNoMIE1OK November 11, 2025

今日のガルスTV📺🌟
今国会質疑が熱い🔥
スルガ銀行不正融資についての超党派の追及が行われています👊💥💥💥
大島議員の核心を突いた質問に金融庁の事務方はタジタジ😱💦💦
官僚って国民見てませんよね😱
🟥金融庁いらない👇
https://t.co/S2BtQHAqyC https://t.co/BvGAK65GsX November 11, 2025

【ガルス📺】国会質疑／スルガ銀行不正融資／小池議員

【 国会 35】アパートローンの裏側を追及 ･･･ 銀行の言い分を答弁する金融庁／倭国共産党 小池晃議員

金融庁の”無◯”かつ”体たらく”の根底には役所特有の「事勿れ主義」や「隠蔽体質」があるのだと思う‼️カンペを棒読みする大臣や官僚からは何の説得力も感じられない💢スルガは「シェアハウス事件」で前科があるのに金融庁が忖度する意味があるのか⁉️それとも金融庁はスルガと共に轟沈する気なのか⁉️

本編はこちら⤵️
💁‍♂️ https://t.co/LPrsP1kJIM November 11, 2025

スルガ銀行不正融資 について

柴慎一議員による国会質疑

金融庁さん

今のスルガ銀行を真摯と感じる人がどれだけいるでしょうか❓

今こそ、実効性ある対応を図るべきではないですか❓

権限を発揮して下さい
👉https://t.co/0hXBdd1iAa https://t.co/mFxzCgSKqY November 11, 2025

本日のガルスTVは【 国会 37】金融庁が認めた組織的不正／川内ひろし議員が金融庁に対応を求める！ 📺
片山さつき大臣の回答
まさかよもや督促をかけるということはしてないだろうね？ということをきちっと確認している❓
金融庁は何を確認したのか？
大丈夫かこの国は？
https://t.co/QO25tV15VI https://t.co/meVsuYznhv November 11, 2025

◆必ず知っておきたい！！ ISO20022 の“真の目的”

（※表向きの説明＝「送金メッセージの国際標準」
では全く不十分。核心はここ。）

1⃣世界金融の「データ標準化」＝監査不能な旧システムの終了。従来のSWIFT-MTは❓」情報量が少ない
・曖昧・追跡不能・不透明。この“穴だらけの仕様”こそ、巨大銀行・政府・影の金融が好き勝手にできた最大の理由。

◆ISO20022 は❓
送金のすべてを“意味レベル（semantic）まで構造化”してしまう規格。つまり誤魔化し・裏金・二重帳簿・架空取引が不可能になる設計。

➡ 透明性の強制。
➡ 国際金融の“監査制度の再起動”。

2⃣「国際金融ネットワークを1つに統合」するための布石！！　ISO20022 は単なるメッセージ規格ではなく、
将来の世界的金融ネットワークを一体化するプラットフォーム基盤。

金融庁・ BIS・ IMF・ FRB が口を揃えて言っている目的は❓全ての決済・資産・負債・証券・ステーブルコイン・CBDCを“１つの標準”に統合する。世界統一フォーマット＝ 「世界統一台帳」への入り口。

3⃣資産の完全トレーサビリティ化（不正資金の全摘出）

ISO20022 の膨大なデータ量により、資金の移動は
“どこから来て、誰を経由して、どこに行くか”
すべてが数秒で追跡可能。これにより、オフショア脱税の壊滅・マネロン壊滅！！
CIA・軍需・犯罪組織の裏金ルートの終わり
中央銀行の隠れ負債が暴かれる
影の金融（DS金融）が機能しなくなる

➡ 闇の資金フローが全て表面化する仕様。

4⃣“実体資産担保型”の新金融システムに接続可能な唯一の規格。旧金融（信用創造・架空資産バブル）は
“金担保”に接続できない。

ISO20022 は？？
実物資産（ゴールド・レアメタル・不動産・証券）をデジタル化し、即時決済可能にする唯一の世界標準。

つまり
金本位・実体資産本位制への移行に必須の仕様。

◆ 世界的金融への「実際の影響」
（2024〜2026 にかけて現実に起きる動き）

◆ 1. 世界の銀行会計に“隠れ負債”が噴出する

ISO20022 化により
銀行は“正確な資産・負債”を提出しなければならない。

→ 巨大銀行のバランスシートが粉飾できなくなる
→ デリバティブ（数京円規模）が再評価
→ 破綻する銀行が出てくるのは必然

理由：透明化に耐えられないから。

◆ 2. 各国の中央銀行が“外貨準備の再評価”を迫られる
とくに米国・EU 圏は：

国債の実質価値が激減
債務超過が可視化
金保有量の再評価が必須

これにより
法定通貨の“信用の再構築”が世界的に起こる。

◆ 3. ステーブルコイン／CBDCが「ISO20022 準拠」で整列される

すでに BIS が宣言：ISO20022 に準拠しないデジタル通貨は国際決済に参加できない。

つまり
XRP / XLM / ALGO / XDC など
ISO20022 ネイティブが国際基軸になるのは必然。

BTC / ETH は
非対応であるため、国際決済では“脇役以下”に退く。

◆ 4. 金融取引はAI＋量子レベルのリアルタイム監査へ

ISO20022 のデータ構造は
AI の解析に最適化されている。
→ 世界の資金の流れを“自動監査”
→ 不正取引は“秒でブロック”
→ 税務も“リアルタイム計算”
AI＋ISO20022＝世界金融の完全監査システム。

◆ 5. 金融危機ではなく“世界金融のリセット”が起きる構造

ISO20022 旧バブル資産を全て洗い出す仕組み。

信用創造（架空資産）と
実体資産（ゴールド）を
分離してしまうため、

→ 旧世界の100倍に膨張した“架空金融”が沈む
→ 実体資産本位の新金融に置き換わる

これは
“デットリセット”や　“グレートリセットの本質”と直結する。

◆ 結論（最重要）

ISO20022 の真の目的
→ 世界中の金融データを完全統一することで、
旧金融（信用創造バブル）を終わらせ、
実体資産ベースの新世界金融に移行するための巨大インフラ。

世界的影響

闇資金の壊滅

大銀行の再編・破綻

各国通貨の実質再評価
デジタル資産の基軸化
金本位（実体資産本位）への道が開く

世界金融の“全履歴が可視化された透明システム”への
移行。それは「ISO20022」こそ従来の金融システムの時限爆弾なのだ！！ November 11, 2025

【ガルス📺】”スルガ銀行不正融資”

「国会質疑37／衆議院　財務金融委員会　川内博史議員」

☑️早期解決というのは被害者の方々に寄与する施作であり「支払督促」する事では無い‼️

✅「シェアハウス事件」も「アパマン問題」もスルガ銀行に組織的な問題が原因で不正融資事件が起きた‼️

（片山大臣）「よもや過酷な状況に陥っている被害者に無理な取立てはしていない。」
➡️金融庁は何故、間違った情報を大臣に報告するのか⁉️片山財務大臣は全く状況が分かっていないじゃ無いですか⁉️

✅財務大臣は政府見解になるから難しいかも知れないが事務方の監督局長ぐらいなら”被害者たる債務者”と呼称しない限り常にスルガ銀行が有利に事が運ぶ事になる💢

本編はこちら⤵️
💁‍♀️ https://t.co/b04k0aovPl November 11, 2025

今夜のガルスTVは
『11/21の立憲民主党・川内議員による
スルガ銀行不正融資問題に対する金融庁への国会質疑』
✅早期解決は銀行ではなく被害者のため‼️
✅不正行為は銀行内で蔓延していた💢
✅債務者ではなく被害者たる債務者と呼んで欲しい
動画はこちら⬇️
https://t.co/9MGQvQo7e6 https://t.co/KlnK5srwun November 11, 2025

【暗号資産×金商法の"私見"（諦めたらそこで試合終了）】

金融庁からの観測気球的記事が出ています。「どこが論点か」「意見がある場合、SNSの意見表明ではなくどうしたらいいか？」、私の観点から共有します。

おそらく見出しだけで反応し記事本文を読んでいなかったり、ここに至る経緯を知らず"今さら"の意見であったりも散見されますが…

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【前提】

まず、こうなることは2024年の12月〜2025年春時点で充分に予見できるものでした。

▼これまでの経緯と意見募集（25/春）
https://t.co/Vdgq5TW3vc

■金商法規制＝「暗号資産は有価証券」という訳ではない
：有価証券は金融商品の一部ですが、金融商品が全て有価証券という訳ではない
：暗号資産は金商法下に「新しい定義を追加」する方向で、一項/二項有価証券になるものではない理解

■BitcoinやEthereumに"発行者としての開示"を求める訳ではない
：「新しい定義」の中で、発行者がいるもの（典型的なIEO）といないもの（BitcoinやEthereum）に分類
：前者は発行者に、後者は発行体がいないので取り扱う仲介者（現在の暗号資産交換業者）に、開示規制を求める内容と理解
：後者が"現実的にどこまでできるか"は未決着

■現物が「総合課税」、ETFが「分離課税」という既存商品は存在する
：それは金に代表される「貴金属」
：現物取引は総合課税（〜最大55%）だが、ETF＝「公募の受益証券発行信託の受益権」は分離課税（20%,特定口座利用で確定申告不要）
：前者はあくまで"コモディティ"（商品）であるものの、後者は"上場株式等"として税務上の取扱いが異なるため

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【論点】（私見）

■「分離課税」と「現物の金商法規制」は、本来は別問題で切り離せたはず
：貴金属ETFに倣えば、現物は現状の取り扱いのままで、ETFのみ"上場株式等"として分離課税にすることも可能な未来だったはず
：暗号資産を投資対象としてのみ見ている方は、分離課税の適用を受けながら、証券口座でETFを売買（いわゆる、オフチェーン投資家として）
：暗号資産を"オンチェーンアプリケーションのサンドボックス"として見る方は、金商法規制ではない形でこれまで通り利用（いわゆる、オンチェーン投資家として）
：ではなぜ今のように"混同"されているかというと、一般論として以下のような"業界の損得勘定"が考えられる（断言はしませんが）

①現在の金商業者（証券会社）
：ETF取扱可、現物取扱不可
：ETFのみ解禁でも、国内が「オフチェーン投資家＞オンチェーン投資家」なら、特に失うものなくビジネス拡大

②現在の暗号資産交換業者
：現物取扱可、ETF取扱不可
：ETFのみ解禁だと、国内が「オフチェーン投資家＞オンチェーン投資家」なら、課税優遇を求めてリテール現物取引が減ってしまうため、失うものの方が大きい

詳しくは、2025年初の解説記事「問い4」へ
https://t.co/FN98RKb1Ty

■「現物の金商法規制」と「金商法魔改造」は、別問題で切り離せるはず
：（発行体が調達手段として使うIEOトークンは全無視して）BitcoinやEthereumは"有価証券"ではなく、"コモディティに近い、新しいアセットタイプ"ではないか？
（米国のタクソノミーも近い？）
：ただ、規制法が資金決済法から金商法に代わるだけであれば、必ずしも暗号資産が"有価証券"になるわけではない
：問題は、金商法規制から派生して、あれよこれよと"有価証券的規制"が上乗せされる傾向が見て取れる点
：暗号資産を"オンチェーンアプリケーションのサンドボックス"として見る方（私もですが）にとって、例えば「アンホステッドウォレット利用制限」や「DeFiアクセス制限」等の遠因にならないか？

■「分離課税＋金商法規制」を望むIEO発行体は存在するのか…？
：上記で一旦捨象したIEOについて、分離課税対象になることと引き換えに各種金商法の開示がかかってくるとして、コスト/リターンは見合うのか？
：先日のIEOの結果からもいえますが、現状のIEOに問題があることは自明なものの、それは規制で解決されるものではないと考えられる
：国内の投資家にとっても、分離課税の期待値の大層はIEOトークンではないのでは？

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【で、どうしたらいい？】

■まだパブコメがある
"民の声"を拾う機会がこれからあるはずなので、意見はSNSではなく、パブコメでやりましょう。

■具体は「政省府令」の方
法律は大枠に過ぎず、実務影響はむしろ下位法令側の方が重要です。
パブコメ、国会審議に至る頃には下位法令の敲きに焦点が移ります。ここで確り動きましょう。

■「オンチェーン投資家の民間団体」「オンチェーン投資家向けセーフハーバー」があったらいいのでは？
一連の動向で通底しているのは「誰のための保護？」「本当の利用者の声を拾えている？」という疑問です。
文字数が限界なので、この記事ではタイトルのみで、具体提案は別途書きます。 November 11, 2025

💖💛💚 TRXは“倭国で安心して取引できる暗号通貨”なのか？💚💛💖

📺 萌奈の #TRONGlobalFriends ニュースっ📣
─ TRON x 金融庁編❣️ ─
( @justinsuntron / @trondao / @TronDao_JPN )

先日、金融庁が「暗号資産を金融商品として扱う方針」を固めたって報道が出たの🌱
これ、 #TRON（TRX）にとっても静かに追い風だと思ってるよ❣️

💡今回の制度見直しで注目されたのは：
・暗号資産の一部を「金融商品」として法的に整備
・“情報開示”や“発行者責任”を明確にルール化
・雑所得から申告分離課税（＝税率20%）への見直しの流れ

そして、この報道で話題になったのが「105銘柄リスト」📝
ここで大事なのは、「まだ“認定”されたわけではない」という点。
この105銘柄は「これから情報開示が義務付けられる対象」として選ばれているんです。

でもね、ここで注目してほしいのがTRONの姿勢🌟

✅ TRON（TRX）はその105銘柄の中に含まれていて
✅ ジャスティンサンさんは倭国の金融庁に申請を出してることを過去に自ら発信📨
✅ bitbankやS.BLOXなど複数の倭国取引所で上場実績も🎉
✅ WebXにもジャスティンサンさん登壇して、倭国の政策や市場を「ポジティブ」に評価💬

このように、TRONは「倭国市場に対して一貫してオープンで、前向きな姿勢」をずっと見せてきたプロジェクトなんだよね🍀

萌奈もずっとTRXを追ってきたけど、
情報開示や法整備に合わせてちゃんと対応できる“運営の誠実さ”って、TRONはすごく強いと思ってる📚

ジャスティンサンさんがこうして表に出て政策を称賛してくれたり、公式が倭国語アカウントでコミュニケーションを取ってくれたり…
「ホルダーを不安にさせない姿勢」ってほんと大事だよね🧡

🧡 ロジカルに整理すると
🔹 今回の105銘柄は“信頼性が疑われていない銘柄”として注視されている
🔹 そこにTRXが含まれている＝“透明性のあるプロジェクト”としてスタートラインに立ってる
🔹 倭国に特化した情報開示や上場対応の実績がすでにある

今後制度が整っていく中で、
TRONは「より一層、安心して倭国で保有・活用できる通貨」になっていくと萌奈は感じてます💎

税制やETFの話題が出ている今こそ、
ちゃんと“倭国に根を張ってるプロジェクト”を見極めるタイミング📌

TRON応援だー📣 November 11, 2025

本日の財政金融委員会において、多くの議員がスルガ銀行不正融資について質疑をしてくださいました。
誠にありがとうございます。

7年以上も金融庁の業務改善命令を無視する銀行は、この際銀行免許をはく奪しても良いのではないでしょうか。 https://t.co/0G1cE9DyWX November 11, 2025

自民党金融調査会デジタル社会推進本部の小委員会でステーブルコインとAIエージェント経済圏の政策提言を行いました。
金融庁と一緒の場でステーブルコインについて発表できたのが嬉しかったです。

電子決済手段の金銭扱いと、100万円制限の緩和を主に提言しました。
実現には皆さんの後押しが必要です。
賛成反対含め皆さんのご意見を金融庁や規制計画推進室やお知り合いの国会議員にお送りください。 November 11, 2025

無登録のまま投資商材を販売したり、有料で投資のアドバイスを行うことは金融商品取引法に抵触する可能性があります。

投資に関する“助言”をビジネスとして行う場合、
「投資助言・代理業（金融商品取引業）」の登録が法律上必須 です。
•特定の銘柄・売買のタイミング・投資判断に関する助言をして報酬を受け取る
•ノウハウ・情報商材などの形式でも、実質的に「投資判断の助言」に当たる
これらはすべて登録が必要になる可能性があります。

金融商品取引業の登録を受けずに助言行為を行った場合、
無登録業者として5年以下の懲役または500万円以下の罰金 など、重い罰則が科されるケースがあります（法人の場合はさらに高額の罰金）。

そのため、投資商材や投資指導サービスを購入する際には、
その事業者が金融庁・財務局の「登録業者名簿」に記載されているか必ず確認してください。

登録番号の明示がない、問い合わせても回答がない場合は、とくに注意が必要です。 November 11, 2025

【動画更新！】
財務大臣に聞いたヤバい話。
金融庁の本当の目的とは…
→ https://t.co/0bVJJDjg5r https://t.co/bFmuTBe11f November 11, 2025

PI NETWORK 新闻：官方公告 PI NETWORK 的历史性时刻

Pi Network 已正式发布符合 MiCA 法规的欧洲联盟白皮书。

该文件标志着 Pi 历史上最重要的监管里程碑之一。

**主要亮点：**

- Pi 正式寻求在欧盟/欧洲经济区范围内交易许可。
- 符合欧盟《加密资产市场法案》（MiCAR）。
- 完全遵守欧洲法律标准。

**首个欧盟交易所上市已计划：**
- 日期：2025 年 11 月 28 日
- 交易所：OKCoin Europe Ltd (OKX Europe)由马耳他金融服务管理局 (MFSA) 授权，符合 MiCA 法规

**MiCA 白皮书由 PiBit Ltd 提交：**
- Pi Foundation 全资子公司
- 根据全面的多司法管辖权法律结构建立（英属维尔京群岛、开曼群岛、美国、马耳他）

**Pi 不被分类为 MiCA 下的实用代币：**
这允许 Pi 作为更广泛的加密资产合法运行，而不局限于服务访问用途。

**Pi 被认可为拥有自己代币、供应、共识和生态系统的 Layer-1 区块链：**
- 最大供应量：1000 亿
- 流通供应量：约 82 亿
- 共识：SCP/FBA
- 费用：0.01 Pi
- 去中心化 Pi 钱包
- 全球 KYC 框架

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**为何重要：**

此 MiCA 白皮书表明 Pi Network 正以完全合规的方式进入全球监管领域。
它打开了以下的大门：

- 在欧盟范围内进行合法交易
- 获得机构认可
- 向开放主网经济迈出重要一步
- 为 Pi 作为数字资产带来更强的全球信誉

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**新的篇章开始了。**

世人终于见证了 Pi 从愿景转向监管和全球整合的过渡。

祝贺所有先锋者。全民普及的旅程正式启动。

JoJo

#PiNetwork #MiCA #OKX #CryptoNews #Pioneers #Web3 #Blockchain

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P.S. 全球 GCV 核心团队鼓励世界各地的先锋们团结起来，与 Pi 和 GCV 一起构建一个公平、基于共识和可持续的数字经济。让我们一起前进！
加入全球 Pi 运动的 Telegram 群组：[https://t.co/qCTzCzmt1D]

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点赞、分享并评论以支持 GCV，并帮助推动这一运动走向全球！
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今日は会計士試験の合格発表ですね。
私も10年前ドキドキしながら金融庁に見に行ったのを覚えています。
合格された皆様おめでとうございます!! November 11, 2025

このおじさんがやってることは
買いポジ利確した後に、後出しでドテン売りと書いてるので
信者に買わせて高値でしこりを作った状態で自分だけ、勝ったという設定だから、相場操縦という理由で金融庁に通報しておきました。 https://t.co/C3d5bYnaqd November 11, 2025