金融庁の「旧姓使用」を巡る答弁を見ても、1人二つ以上の氏名運用は莫大なコスト、企業にとっての負担。
数億円かけて旧姓対応したゆうちょ銀行も、周知せず顧客の申し込みを断るという、水際セキュリティ対策でしのいでいます。
これを社会全体に広げるのは愚策でしかない。
https://t.co/wzfcAuVkFb December 12, 2025

先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

明日は、金融庁とのミーティングに参加してまいります。
ブロックチェーン推進協会のステーブル・DeFi部会としての訪問です。

金融庁はステーブルコインやDeFiに対して非常に前向きで、今回は10〜15名ほどの担当者の方々が出席される予定です。

これまでに、多くの皆さまから貴重なご意見を頂きました。
イーサリアム財団、BNBチェーン、Uniswap をはじめ、さまざまなプロジェクトや関係者、弁護士さん、税理士さんの方々から寄せられた声も、しっかりとお届けしてまいります。

ミーティング内容については、改めてご報告させていただきます。
いつもご協力いただき、本当にありがとうございます。

ブロックチェーン推進協会
岡部典孝　@noritaka_okabe
荒澤文寛 December 12, 2025

🇯🇵金融庁は、暗号資産を株式や債券などと同様の「金融商品取引法（金商法）」の規制対象へと移行させる方針を正式決定しました。
これにより、

●金融市場としての信頼性・成熟が進む
☞ 金融商品取引法（金商法）への移行により、インサイダー取引や相場操縦に関するルールが明確になり、市場の透明性と信頼性が高まる。
これは投資家にとって安心材料になる。

●銀行・保険会社の参入が可能に
☞ 従来は限定的だった銀行や保険会社による暗号資産の保有が、十分なリスク管理の体制があれば解禁される方針に。
これにより、大手金融機関が本格的にWeb3領域に参入しやすくなる。

●機関投資家・年金基金の参入余地が広がる
☞ ビットコインやイーサリアムなどが金商法上の金融商品と位置付けられることで、コンプライアンスを理由に参入を躊躇していた機関投資家や年金基金が運用対象として組み入れやすくなる可能性が出てくる。

●現物ETFなど新しい投資商品への道筋
☞ 国内でもビットコイン現物ETFのような商品が出てくる土壌が整いつつあり、こうした金融商品が普及することで市場の拡大と投資選択肢の増加につながる期待が高まっている。

●NFTや一部ステーブルコインを規制対象から外す配慮
☞ 投資市場としての規制は強化されつつも、決済やユースケースに重点を置くNFTや一部のステーブルコインは規制対象から除外される方針で、技術的・サービス面のイノベーションが阻害されにくいよう配慮がなされている。

https://t.co/i9oOLPZDpK

もちろんSHIBもこの対象となっています。
さあ、倭国国内でのSHIBの認知度爆上がりを期待しましょう！🔥 December 12, 2025

当社主催の"デジタル通貨カンファレンス"の開催日が2/24に決まりました。金融庁JFW開幕タイミングということで盛り上げて行きたいと思います！

ステーブルコイン、預金トークン、CBDCなど、ブロックチェーンでお金がどうアップデートされるか関心のある方、是非お早めに参加申し込みを✨

📍参加申し込み
https://t.co/rQoPUt1qu4 December 12, 2025

12月も楽しみですね。ボーナスを年末資金に使うか、あるいは外貨投信にぶち込むか。子供NISAも始まる。ただ上限はあるのでいつかは伸びなくなる。現在は2500万口座くらいあるらしい。倭国株かオルカンか。金融庁　VS　財務省為替課でしょうか。 https://t.co/QL4dVsjkjO December 12, 2025

Update@khotkoolchannel🤍IG

https://t.co/hEg0f7du0P

Jeffが終始笑顔で本当にたのしそうで、
言葉はわからなくてもHappyな気持ちになりました🍀

おかわりはこちらからどうぞ🤗
https://t.co/whOVttwo7F

#JeffSatur
#WHYLIVE
#มูลนิธิวายไลฟ์ https://t.co/n1peilOQwE December 12, 2025

面白い独自解釈ですが、
農協の「正組合員」は、農家を構成する主、つまり農地を保有し、農業を営む(農産物販売実績が有る)出資金を納付した者、通常だと世帯主だったりするので、
厳密には正組合員家族は準組合員です

よって、一家につき議決権一、単位農協の総取引額に対する員外利用割合規定の範囲を逸脱していなければ合法(異常ではない)と見るのが普通ですよ
員外利用(出資だけして農協のサービスを受けようとする人)の拡大を「異常」と言うのは、経産省及び金融庁の人が言うところの、全中への富の集積を断って、自分の管轄下でのルールに従わせたいが故の詭弁です

あと、農水省が農協法によってJAを管理するようになったのは、農会による「農業界自治」を統制、つまり農民反乱を抑制する目的なので、農家経営をサポートするのは本筋というか義務ではありませんよ
そもそも農家経営は自営業なので

農協、農事組合法人についてよくある質問：農林水産省 https://t.co/Cx58ah8Q5Y December 12, 2025

先日、スタートアップ議連（自民党スタートアップ推進議員連盟）の総会にて、個人投資家（LP投資家）およびVC経営者として、いま、スタートアップ業界の投資関係が直面している様々な現況について、プレゼンテーションさせて頂く機会を頂戴しました！

スタートアップ議連を立ち上げ初期からリードされ、倭国のスタートアップ関連課題解決や法整備にご尽力頂いてきた、平井卓也 先生および 今枝 宗一郎 先生には、感謝の気持ちでいっぱいです。また、当日は経産省、金融庁など関係省庁のスタートアップ関連に携わる局長クラスの皆様もご同席され、感謝の気持ちがいっぱいでした。

倭国のスタートアップを取り巻く環境も激動している中ですが、ここでしっかり踏ん張り、来年度に向けて間に合うように、「えいえいおー！」をしていただきました。頼もしすぎました。ありがとうございました！ December 12, 2025

🚨🇯🇵金融庁が暗号資産規制を大転換──IEO投資上限と銀行の保有解禁が正式決定

金融庁が「暗号資産制度に関するWG」の最終報告書を公表し、倭国の暗号資産規制が大きな転換点を迎えた。

最大のポイントは、規制の根拠法を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行することが正式に決定した点である。これは、暗号資産を「決済手段」から「投資商品」として扱う枠組みに本格移行することを意味する。

報告書では、IEOを巡る価格低迷への懸念を受け、投資家保護を強化する具体策が盛り込まれた。

とくに重要なのは以下である。

・ホワイトペーパー等による情報開示を義務化
・発行者が監査法人監査を受けていない場合、個人投資家の投資上限を設定
（株式型クラウドファンディングの仕組みを参照）

さらに大きな変更として、これまで慎重論もあった銀行・保険会社による暗号資産保有の容認が明記された。
投資目的であっても、リスク管理体制が整っていることを条件に本体による保有を認める方向となり、子会社に至っては暗号資産の発行・売買も可能とされた。
これは、従来の「金融機関は暗号資産に関与しにくい」構造からの脱却を示す動きである。

また新たに議論が浮上したレンディング（貸借）サービスについても金商法の規制対象とされ、信用リスク管理が義務付けられる。
一方で、事業者側が懸念していた規制コストの重さについては、交換業者に対し第一種金融商品取引業相当の規制を適用する方針が維持された。業界からは「事業継続が困難になる」との声も上がっていたが、利用者保護を優先する判断が採られた形である。

報告書は、不正流出への備えとして責任準備金の積立義務化など、利用者保護の姿勢を前面に押し出している。

一方で、過度な規制がイノベーションを阻害しないよう、法令と自主規制の適切な組み合わせを求める文言も付記され、最終的な運用バランスは今後の制度設計に委ねられる。

金融庁は以前から「法律改正は早期の国会提出を目指す」としていたが、今回の報告書公表タイミングはそのスケジュール通りである。

これにより、年明けの通常国会で暗号資産関連の法案提出が本格化する見通しで、倭国の暗号資産市場は2026年に向けて大きな制度変革の局面に入る。 December 12, 2025

先日の金融庁に「経営監査は経営戦略の監査との誤認」を指摘された金融機関はタコの典型ではないかと想像します。
金融庁の考えるガバナンス、内部監査の役割はCOSO、IIAと基本的に同一であり、発信されている情報を読めば知識としてわかることです。CIAであればなおさらでしょう。 https://t.co/iGrD7QHIT6 December 12, 2025

@seizogakuen @noritaka_okabe 電取業とか資金移動の法律に関するライセンスが、必要な感じがしますが、金融庁に新しいビジネスの相談できる窓口があるので、確認されるのが一番良いと思います。 December 12, 2025

『【超煽動】老後資金を盛っていた金融庁も実際は○○万円で充分だった件ｗｗｗ』

国民のため 内閣支持 約1600万円 でっち上げ 苺ましまろ ビジュコレ アニメ化 The夜会 緊急取調室 TOOL ウイグル チベット 羽生結弦さん 記念企画 リトグリ
https://t.co/61GyC0PlFO December 12, 2025

▼③公的保険ポータル（金融庁）
民間保険に入る前に絶対にこれをみてほしい。
▶︎詳細リンクはこちらから深く知れる
https://t.co/u4MfQY7LhQ December 12, 2025

📺ガルスTV📺がお届けします🔥

🏛️国会中継4⃣6⃣🏛️　国会質疑
2025年12月4日 衆議院 消費者問題特別委員会

立憲民主党 眞野議員 が
スルガ銀行不正融資☠️問題について言及

行政のたらい回しを指摘
消費者庁、金融庁、警察庁の答弁は❓

たらい回しではなく
連携して被害者を救済して欲しいですね😖

くわしくはYouTubeガルスTV📺で❗️
https://t.co/Vnv1q7fBUs December 12, 2025

Xを見てるとマジで感覚バグるけど、普通に考えてNISAの口座開設してるだけで凄いことなんよな。金融庁のデータによると倭国人の25%しか持ってないらしい。しかも実際に投資してる人はたぶんもっと少ない。Xで見える嘘か本当かわからない幻を見て焦ったり不安を感じる必要は全くないから。 https://t.co/K56BiT9c9L December 12, 2025

12月9日、株式会社開明製作所様にお伺いし、25年度の活動報告および26年度の活動に向けたご相談をさせていただきました。

前年度は、開明製作所様のご指導のもと、工作機械をお借りしながら高精度部品を製作しました。
ありがとうございました！

#YNFP
#横浜国立大学
#fsae
#学生フォーミュラ https://t.co/EzJZ9b0Ahb December 12, 2025

MDCアプリまだ使えなくて厳しい
UFJは金融庁からガチ指導されて欲しい December 12, 2025

@tamakiyuichiro 金いらないからブロックチェーンの規制を緩めて欲しい
具体的には取引所の外、個人ウォレットやコントラクトは金商法の外にして金融庁管轄から除いてほしい December 12, 2025