すごい。

昨年、仮想通貨を金融商品にするために
金融庁が大きく動いたけど

FXの分離課税化までの経験から考えると
与党税調や国税庁が動くまで
数年単位でかかるだろうな〜

と思ってたらまさかの1年で！

すごく速い。 https://t.co/pEozypmZh8 December 12, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その３

TRONがここ最近よく話題にしているキーワードが「RWA（実世界資産）」と「利回り付きトークン」です。ステーブルコイン決済が強いTRONですが、その“次の一手”としてこの分野をかなりプッシュしています。この中身を分かりやすく解説していきます。

1️⃣【TRONの戦略】TRON × RWA × 利回り付きトークンとは？

RWAは「Real World Assets」の略で倭国語では「実世界資産」と呼ばれます。ざっくり言うと米国債や社債、不動産、金（ゴールド）といった、ふだんは証券会社や銀行を通じてしか触れないような金融商品をブロックチェーン上のトークンとして扱えるようにする取り組みです。イメージとしては、現実世界の資産に対して「デジタルな預かり証」を発行しているようなものだと思ってください。

ここに登場するのが「利回り付きトークン」です。これは裏側で運用されている国債や債券などから生まれる利息をトークンの保有者がオンチェーンで受け取れるようにした仕組みです。

例えばコンビニのポイントカードを思い出してもらうとイメージしやすいかもしれません。買い物をするたびにポイントが少しずつ貯まっていくように、利回り付きトークンも保有しているあいだに利息がじわじわ積み上がっていくイメージです。

TRONはもともとUSDTなどのステーブルコイン送金で存在感を高めてきましたが、最近は「ステーブルコイン＋RWA＋利回り付きトークン」を組み合わせて、チェーンの上に“オンチェーン資産運用レイヤー”を作ろうとしています。ウォレットからステーブルコインを動かすだけでなく、国債などを原資産にした利回り商品にもアクセスできる世界を目指している、という流れです。

2️⃣なぜTRONは「RWA・利回り付きトークン」に注力しているの？

TRONがRWAと利回り付きトークンに力を入れている背景には「ステーブルコイン送金だけのチェーンで終わりたくない」という本音があります。ただ送金するだけのインフラだと、どうしても手数料収入とトランザクション数に成長が依存してしまいます。一方で、RWAや利回り付きトークンが広がれば「資産を預けて運用する場所」としてのポジションを取りにいくことができます。

もう一つの理由は“現実の金融”との橋渡しを強めたい思惑です。ボラティリティの高いアルトコインやミームトークンだけでは、保守的な投資家や機関投資家は入りづらいままです。そこで国債などを原資産にしたトークンを用意し「円やドルの預金とあまり感覚が変わらない資産」をオンチェーンに持ち込めれば、暗号資産に対する心理的ハードルをかなり下げることができます。イメージとしてはいきなり株の個別銘柄から始めるのではなく、まずは銀行の定期預金や国債から始めるようなステップを、ブロックチェーン側にも用意しているイメージです。

さらにTRONは「手数料の安さとトランザクション処理の速さ」を強みとしてきました。この特性は小口の利回り商品やRWAトークンと非常に相性がいいんです。もし毎回の利息反映のたびに高額なガス代がかかるチェーンであれば、小さな金額から始めたい個人にとってはかなり負担になります。その点、TRONは「少額・高頻度」のトランザクションを回しやすく、RWA系の利回り商品をマス向けに展開しやすい土台を持っています。

最後にTRONはDeFiやBitcoin連携など、他の分野とも絡めてエコシステム全体を育てようとしています。RWAや利回り付きトークンはレンディングやDEXなどのDeFiと組み合わせることで、より多様な運用戦略を生み出せます。たとえば、安定的な利回りを生むRWAトークンを担保にして「別の資産を借りる」といった使い方も視野に入ります。単体の商品としてだけでなく「TRON全体の金融レイヤーを厚くするピース」として位置づけられているからこそ【この分野に本気でリソースを割いている】のでしょう。

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

倭国国債10年物の利回りが警鐘を鳴らしている――その本当の意味とは

倭国国債10年物の利回りが1.9%に向かって上昇しているのは、地震のような変動だ。

過去30年の大半において、この債券は市場の金融商品ではなく、政策の道具に過ぎなかった。

日銀はそれをゼロ近辺に固定し、市場の大部分を買い占め、利回りを価格というよりメッセージとして扱ってきた。

今、それが再び本物の債券として振る舞い始めている。

この急激な上昇は、市場が「潮の流れを永遠に抑えられない」と語っているのだ。

インフレが居座り続けている。倭国は巨額の債務を抱えている。そして日銀がイールドカーブコントロールから後退する中、投資家たちはようやく本物のリターンを求めるようになっている。2年物、5年物、10年物、30年物という全カーブが、グローバル金融危機以前以来見られなかった形で上昇している。

これはきれいな正常化の物語ではない。市場が、倭国が30年にわたる緊急事態型の政策からどれだけ離れられるかを試しているのだ。何かが壊れるまで。

グローバルサイクルが崩れたらどうなる？

誰もが話したがらない決定的な部分がここだ：このシフトは、世界が持ちこたえるという条件付きでしか成り立たない。

グローバル経済が本物のリセッションに転じたり、それ以上にデフレショックが起きたりしたら……倭国が最初に目をそらすだろう。どの国もデフレほど深い傷を負っていない。成長が崩れ、貿易が減速し、グローバル価格が下落すれば、日銀は利回りが上昇するのを座視しながら国内経済が沈むのを眺めたりしない。

彼らは金利を再び底辺近くに押し戻すだろう。債券買い入れを復活させるだろう。

古い硬直的な利回り上限をそのまま戻すわけではないかもしれないが、カーブに十分なツールを投げ込んで、借入コストがシステムを締め上げるのを防ぐだろう。

今回違うのは、彼らが副作用を知っている点だ――債券流動性の崩壊、弱い銀行、輸入コストが急騰すれば負債になり得る永遠に弱い円。

そう、救済はより乱雑で、より即興的になるだろうが、それでも避けられない。

この動きの背後にある本当のメッセージ

だから今日の10年物の上昇は、倭国が今、高金利を愛していると言っているわけではない。

市場が「これを続けていて、何かを壊さずにどれだけ持つか？」と問うているのだ。

グローバルサイクルが持ちこたえれば、倭国は30年にわたるゼロ金利の世界から、ようやくプラス金利へと少しずつ戻りつつある。

サイクルが崩れれば、この動きは急速に逆転し、日銀は古い本能に戻る――大幅な利下げ、カーブの安定化、いかなる代償を払ってもデフレと戦う。

それが本当の教訓だ……倭国はゼロ金利の世界を後にしようとしているが、出口の道は狭い。

一度のグローバル不況で、彼らはすぐに古いプレイブックに戻るのだ。 December 12, 2025

中国の金融破綻は、地方政府が借金を踏み倒すことで、解決。地方の住民は、政府を信じて買わされた金融商品が、元本丸ごとぶっ飛んで、一文無しに。

政府は警察力を動員して、激高する住民を実力行使で排除。政府が国民の敵だったと理解した住民は、呆然とする。

そんな国にに生まれなくてよかった。

だが、近々、倭国も、この国と同様に、国家による蛮行が横行する国となる恐れがある。円安の亢進で、物価高がさらに進む。国民生活の困窮は、忍耐の範囲を超える。生活苦が低所得者を直撃する。

高市朝鮮カルト一味は、倭国人を貧乏にするという文鮮明の遺言を実行している。

高市侵略者一味の排除が、喫緊の課題である。

リチャード・コシミズ

#高市辞めろ　#トリプル安　#統一教会　#文鮮明 December 12, 2025

この件、背景を少し補足するとかなり深刻さが見えてきますね。

浙江省金融資産取引センターって、実はただの怪しい投資サイトではなく、省政府が認可した地方金融プラットフォームで、株主にも浙江省系のファンドや寧波市の国有企業、銀行系の会社が入っていました。つまり「お上のお墨付きだから安全」と信じて買った人が多い構図です。

しかも浙江省政府は昨年10月の公式告示で、このセンターの「金融資産取引の資格を取り消す」と発表しています。問題は把握していたのに、投資家への丁寧な説明や段階的な整理ではなく、事実上の停止→出金不能→暴雷という最悪の形になってしまったことです。

河南の村鎮銀行の預金凍結や中融信託のデフォルトでも、同じように一般市民が「返金しろ」と抗議し、警察や当局に抑え込まれる光景が繰り返されました。今回の浙金中心もその延長線上にある「地方金融危機」の一コマですが、中国国内の公式メディアではほとんど取り上げられません。

地方政府が関与した金融商品が次々と行き詰まり、その被害と不満が見えないところで溜まっている。中国経済が「数字の上では安定」と言われても、現場のリスクはこういう形で表ににじみ出ているんだと考えると、このニュースの重さが伝わりやすいのではないでしょうか。 December 12, 2025

【暗号資産の分離課税が実質増税な件】

暗号資産(仮想通貨)の分離課税はだいぶ進んできているように感じます。

今年の年末に公表される税制改正大綱でどの程度記載されるかは不明ですが、来年もしくは再来年あたりには税制改正が行われて分離課税になる見込みです。

「仮想通貨もついに分離課税！税金下がった！やったああ！！」

と喜んでいる方が多いですが、実は増税になるリスクも持っています。

①年収と仮想通貨の利益がだいたい600万未満は増税

分離課税＝減税、ではありません。

総合課税→税率15〜55%
分離課税→税率20%固定
となっているために、分離課税の方が税金が高くなった、という方が増えます。

ざっくりシミュレーションですが、年収＋仮想通貨の利益の合計が600万未満の方は、増税のリスクがあります。

②海外取引所は総合課税のまま

今回、暗号資産(仮想通貨)を金融商品に区分変更し、その上で分離課税の導入がされます。

ですが、先日の記事では
「国内取引所の105銘柄のみを金融商品とする」
とされました。

これは確定事項ではありませんが、そうなると
・海外取引所の銘柄
・DEXの銘柄
は総合課税のままになる可能性があります。

つまり、海外やDEXで買える一撃100倍を狙えるようなコインは総合課税のままで、倭国の取引所で買える、せいぜい数倍に伸びる見込みしかないコインやゴミみたいなIEOコインしか分離課税になりません。

③利益出たら自分で計算して確定申告が必要

そして、分離課税になったとしても、仮想通貨の損益計算や確定申告の手間は変わらないと見込まれています。
株式は証券会社が代わりに損益計算して税金も支払ってくれます(源泉徴収)が、その仕組みが仮想通貨では導入されないためです。

仮想通貨は取引所間の移動が容易です。そうなると、1つの取引所が持つ情報のみでは損益計算は完結しません。

複数の取引所が協力すれば、仮想通貨の損益計算は可能ですが、その仕組み構築は時間かかる上に、今のところ仮想通貨で源泉徴収の仕組み導入の記事は出ていません。

結果、仮想通貨で利益出たら損益計算をして確定申告するという手間もしくは費用がかかります。 December 12, 2025

🧠Strategy CEO、Phong Le 氏が Danny Knowles 氏のインタビューで語った Metaplanet について

最近、「Strategy は将来的に倭国へ進出するのか？ その場合 Metaplanet への影響は？」という質問をよく受けます。

Phong Le 氏の最新インタビューを聞いて、メッセージはこれまで以上に明確になりました。

👉 倭国にはすでに自国のチャンピオンがいる。それが Metaplanet。
👉 Metaplanet が持つ構造的優位性は巨大で、耐久性があり、そして今も拡大している。

それでは、Phong 氏が語った内容が Metaplanet 株主にとって何を意味するのか、整理していきましょう。

1️⃣ 倭国市場は完全にユニークで、Metaplanet はそこに完璧にフィットしている

Phong 氏が指摘したのは、多くのグローバル投資家が見落としている点です。

倭国の投資家は技術的には Strategy のような米国株を買うことはできますが、それは「簡単」「スムーズ」「効率的」ではありません。

つまり、
🔸税制が異なる
🔸資金移動の手続きが面倒
🔸個人投資家・機関投資家共に事務的なハードル
🔸国内企業には無い海外発行体としての制限

📌 倭国の投資家にとって、Metaplanet は「Strategy と似た存在」ではありません。

唯一の“国内最適化された”ビットコイントレジャリー・ビークルです。

これはブランド力の堀ではありません。
規制による堀です。

2️⃣ Phong 氏は明言：倭国に入るのは簡単ではない
「1プロダクトごとに1〜2年かかる」

インタビューで最も示唆的だった言葉：

「もし倭国で優先株を発行しようとしたら、1〜2年はかかるだろう」

世界最高レベルの弁護士・銀行・アドバイザーを抱える米国上場企業であっても、倭国投資家向けのたった1つの金融商品を承認してもらうには 12〜24ヶ月 必要。しかも承認される保証すらない。

その一方で、Metaplanet はすでに国内準拠型プロダクトの準備を進めています。
なぜなら、最初から倭国の規制枠内の企業だから。

これがほとんど理解されていない「法域アービトラージ」です。

⛔ 海外大手は倭国では動きが遅い
✅ 国内チャンピオンは全速力で動ける

Metaplanet は許可を待っていません。
すでに複利成長に入っています。

3️⃣ Phong 氏の認識：「各地域にそれぞれの Strategy が存在し得る」

Phong 氏は競争について語っていたわけではありません。
必然性について語っていました。

米国企業は海外のリテール市場を効率的にカバーできないため、
「各地域にはその地域の Strategy 的存在が生まれる」ということ。

では、倭国でその存在は誰か？

🪐 Metaplanet 🪐

米国の業界リーダーからも、倭国のビットコイントレジャリー代表として認識されている。
これはトップからの強烈なブルシグナルです。

4️⃣ 規模は力。そして Metaplanet は他者が拡大できない領域でスケールしている

Phong 氏は、公募市場では規模が重力のように作用すると強調しました：

🔸大きい企業ほど高いプレミアムで取引される
🔸最初の成功者は優位を固定できる
🔸トレジャリー規模が堀になる
🔸リーダーはフォロワーより速く複利成長する

Strategy が米国で果たしている役割、
それを Metaplanet は倭国で果たしている。

実際の経済エンジンはビットコインそのものだけではありません。

それを1株あたり価値として増やす力です。

それは以下によって増幅されます：

🔸国内資本の流入
🔸倭国投資家の嗜好
🔸既存企業を守る規制バリア
🔸初期から積み上げたブランド信頼

Metaplanet はまだグローバル競争をしていません。
しかし 最も重要な“地元市場”ではすでに圧倒している。

5️⃣ Strategy は倭国に近いうちに参入するのか？

もし参入を試みた場合：

🔸承認に1〜2年
🔸倭国向けリテール商品は構造的に難しい
🔸海外課税によって投資家需要が減る

Metaplanet はすでに“最初に思い浮かぶ存在”になっています。

Strategy は米国で圧倒的。
Metaplanet は倭国で圧倒的。

将来、倭国で競合する可能性は？
あり得る。可能性はゼロではない。

競争は顧客にとって良いことですし、市場は複数のリーダーを受け入れる規模があります。

世界は地域ごとのビットコイントレジャリー・リーダーを持つ。
みんなが勝つ。

🔥 Metaplanet は “倭国の Strategy” である 🚀
#メタプラネット December 12, 2025

ミステリーボニータ1月号「いつか死ぬなら絵を売ってから」掲載しております。
犯罪嫌疑ムーブをしてしまった一希の弱みを凪森兄が狙い撃ちの回です🦅
金融商品と絵画売買の違いなどマネーゲームらしい話もしています💴
どうぞよろしくお願いいたします！
#いつか死ぬなら絵を売ってから #いつ絵を https://t.co/clQW4AIgGd https://t.co/b3rRZBee9R December 12, 2025

今回、日経の記事にて、暗号資産(仮想通貨)の分離課税が2026年スタート、のように読めて、違和感を覚える

個人的に3点気になります。

①所得税はさかのぼって適用可能か？
→まずここ。金融商品の移行が2025年末までに決定せず、最短で来年途中に移行が決まる。
となると、所得税の計算開始期間である1月1日からさかのぼって適用可能かが不明。
所得税は、準確定申告があるので、1年の途中でも申告可能です。
その結果、分離課税前に準確定申告した人は全員、修正申告か更正の請求をやることになるの？

②金融商品への移行が決定してないのに、税制改正を先にできるか？
→さらにここ。仮に分離課税が決まったとしても、その後金融商品化が否決されたらどうするの？金融商品移行は確定していないので、否決され可能性が残っています。
その結果、金融商品移行されてないのに税制改正が先になる？投資家保護は？税務署連携は？
今までの話とちゃうやん。

③金融商品導入前のものを分離課税に適用できるか？
→そしてこれが大事。仮に2026年から金融商品移行が決まったとしても、導入までは時間がかかるはず。
暗号資産の金融商品化が導入されると、仮想通貨取引所にも多大な負担がかかる。いわゆる金融庁対応。
だから金融商品移行が決まっても、その導入までは準備期間が設けられるはず。
金融庁対応がされてない期間の、投資家保護が不十分な暗号資産も分離課税になるの？

ただ、、、今回は、僕も予想外という事項だったので、違和感を覚えただけで、もしかしたら私の予想を超えて2026年スタートの可能性があるかもしれません。
僕は今までの法律や税制改正の慣行から、「それは無理じゃ」と個人的に感想を持ったに過ぎません。
僕自身は決して、仮想通貨の分離課税に反対というわけではなく、単にプロセスおかしくない？と感じただけです。 December 12, 2025

@natsuki0902dayo ぐうの音も出ないほど納得です。
金融商品として見たら完全に「詐欺レベル」の商品😂

・プランA（年金）：40年課金して月6万＋医療費有料
・プランB（ナマポ）：課金ゼロで月13万＋医療費無料

「A」を販売してたら、金融庁から業務停止命令が出るレベルの欠陥商品。
真面目な人が損切り国って…📉 December 12, 2025

今分かっている、金融庁／倭国の仮想通貨税制見直しに関する「分離課税導入」の直近スケジュールはこんな感じ
2025年12月ごろ
与党 の税制改正大綱に「暗号資産の課税見直し（分離課税導入含む）」の具体案が盛り込まれる可能性。

2026年 通常国会
関連法案（たとえば 金融商品取引法（および改正資金決済法など）を含む）が提出・審議される見込み。

2026〜2027年度
最短ではこのあたりから、国内取引所で扱われる銘柄（報道では約105銘柄）を対象とした「20%前後の申告分離課税」が段階的に導入される可能性。

✅ どう「段階的」に実施されるかの見立て
・新制度の対象は、まず「国内の登録交換業者で取り扱う仮想通貨」に絞られる見込み。いわゆる「海外取引所」で扱われるものやDeFi関連などは、当初の対象外になる可能性が高い。
・また、「損失の繰越控除」「雑所得ではなくキャピタルゲイン扱い」「仮想通貨を金融商品に近づける監査・開示義務」など、税制だけでなく制度全体の整備も同時進行される見込み。

まだまだ、先の話なので注意が必要ですよ！ December 12, 2025

@Market_Letter_ 世界のために倭国は利上げしないでって感じ？

勝手にいろんな金融商品に倭国円を組み込んで？

20年前は円キャリートレードはミセスワタナベがやってるって言われてたけど

今は、ミスタージョンがやってる感じなのかな December 12, 2025

金融商品でゲームを遊ぶなんて奇矯な人々だよぬMTGマンたちは December 12, 2025

最近様々な仮想通貨ETF申請のニュースが出てますが、どの銘柄の仮想通貨が申請されるか？だけでなく『どこの会社がETF申請しているか？』もとても大事です。

あのアルトコインがとうとうETF申請された！みたいなニュースが出ると、これは期待できるぞ～と思ってしまうかもしれませんが、小さい会社からETFの商品が出てもそこまで資金流入は期待出来ません。

イメージ掴みにくかったら倭国の会社で想像して見てください。
ある金融商品があるとして顧客の多い野村や三菱が売り出したら沢山売られるのが期待出来ますよね？
一方で販売するのがムー○ー証券だったらそんなに期待出来ないですよね？

それと同じで世界1のブラックロックや2位のバンガードのようなトップでETF取り扱うからこそ大量の資金流入が期待出来るのです。

アルトコインのETF申請は小規模な会社が申請してたりするので、ETF申請された！これは上がるぞ～と短絡的に考えるのではなく『どこの会社がETF申請してるのか？』にも着目して見てください。
#仮想通貨　#ビットコイン　#BTC
#アルトコイン　#仮想通貨ETF #ETF December 12, 2025

貨幣的特異点が到来しました

2025年12月1日はすべてを変えました。連邦準備制度は量的引き締めの終了を選択したわけではありません。それは強制されたのです。

誰も報じていない物語を数字が語っています。

連邦準備制度のバランスシートは6兆5800億ドルで凍結。銀行準備金は2兆8800億ドル。リバース・レポ・ファシリティは2兆5000億ドルから60億ドルに崩壊。12月2日には、オーバーナイトレートが回廊を突破したため、連邦準備制度は緊急レポ操作で135億ドルを注入しました。

これは政策決定ではありません。これは構造的な下限です。連邦準備制度は、資金市場を破綻させることなくこれ以上縮小できないことを発見しました。

同時に、倭国は歴史上最も深刻な債券再価格付けを経験しています。30年物の利回りは3.43パーセントに達しました。40年物は3.76パーセントに達しました。両方とも史上最高です。倭国銀行は今、32兆8000億円の未実現損失を抱えています。初めて、利払いが収入を上回りました。

30年におよぶ倭国国債の強気相場は終わりました。

世界のM2マネーサプライは123兆ドルに達しました。米国のM2は年率4.6パーセントで成長しています。8兆ドル以上がマネーマーケットファンドに座り、待機配備中です。

ビットコインはこの相転移を他のどの金融商品よりも先に記録しました。倭国ストレスの顕在化に伴い、12月1日に83,824ドルに急落しました。連邦準備制度の流動性支配が明らかになると、12月3日までに93,000ドルに回復しました。

ビットコインと世界M2の相関は0.94で、60日から107日の遅れがあります。

これが意味すること：2026年2月から4月が伝達窓口です。検証された弾力性2.65に基づく数学的投影は、現在の流動性拡大が続けば、ビットコインは15万ドルから17万ドルになると示唆しています。

中央銀行は自らの制約を明らかにしました。バランスシートは恒久的なものです。緩和は解消できません。

これはサイクルではありません。これは体制転換です。 December 12, 2025

🥈銀の唯一無二の特性

“金融商品の顔”を持ちながら、
同時に“実物経済の消耗品”でもある。
このハイブリッド性はほぼ銀だけに見られる性質で、他の資産にはほぼ存在しません。

金：
→ 価値保存の象徴（金融資産）

銅：
→ 完全に産業用途（実物資産）

銀：
→ 金融資産 × 産業需要が同時に伸びる “二刀流”

この2つの需要が両方増える局面は、歴史上ほぼ負けパターンがありません。

⚡️特に現代の銀が危険なくらい強い理由
EV、太陽光、半導体、医療材料、5G/6G。
これらの成長分野すべてに銀が必要。

そして金融側では、インフレ、通貨不安、債務膨張が進み、資産防衛需要が同時に増えている。

つまり “実需で足りない × 守りの需要も増えている” という、異常レベルで強い構造。

💥要するに
金は金融が押し上げる。
銀は金融と産業が引っ張り合いながら押し上がる。

だから銀は“遅れて暴れる”。

チャート上の特徴として
絶望的に弱く見える期間がある
そこから急騰し「やりすぎる」ことがあるのは、両方の需給が重なる瞬間にスイッチが入るため。

🏅金は“中央銀行が持つ資産”。
🥈銀は“企業が使い続ける資産でもある金融商品”。 December 12, 2025

買えるもの買えなくなってその代わりにレバ掛けて先物だの、金融商品に金つぎ込むようになってからバブル名乗って欲しい。 https://t.co/twXqEirglC December 12, 2025

前澤氏　カブアンド
三崎優太氏　エス・サイエンス
高橋ダン氏　ポストプライム

上記の金融商品
買った人は漏れなく損失をだしています

学びましょう
著名、芸能関係がだす金融商品でユーザーを儲けさせるわけがない。
得するのは発行主、その取り巻き関係者のみ。 December 12, 2025

「政府・与党は、「ビットコイン」などの暗号資産の売却益の税率を現行では最大５５％から20%の半分以下に！株式など他の金融商品と同様の優遇策！」
汗水垂らしての給与の所得税より、ギャンブル利益税の方が断然安い！働くより博打！目指すはギャンブル国家！国、潰れるけど、頭大丈夫ですか？ December 12, 2025