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商号：セゾン投信株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第349号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

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【仮想通貨は新たな金融商品を作る】
有価証券でコンビニで買い物ができる

そんな世界観が実現できるのが
仮想通貨であり、その序章が金商法移行

＜金商法に入れて投資商品として扱う（規制強化）＞
情報開示義務
インサイダー規制
最良執行義務
販売所誘導の禁止
準備金積立
有価証券並みの重規制

しかし

＜「通貨として使えるもの」にしたい（利便性）＞
決済で使える
送金で使える
Web3サービスで使える
スマートコントラクトで動く

金商法 = 投資商品（有価証券と同体系）
資金決済法 = 支払手段（通貨の代替物）

制度上の矛盾がどうしても生じる

金商法 × 資金決済法
橋渡しできる唯一の技術

「決済 × 資産交換 × 税務」一体化にある

#kaspapay #仮想通貨 #暗号資産 #Web3 #Web2 November 11, 2025

暗号資産が金融商品になることは、財団が明確に存在しているIOSTにとってはチャンスにもなり得るし、対応の仕方によっては危機にもなる。
今現在の価格は「・・・」だが、財団側は今回の動きを好機に捉えて前向きな対応を進めてほしいと切に願うばかり。。 November 11, 2025

テキサス州のビットコインETF購入の流れを見ていると、政府、年金がビットコインを買うとしたら、ビットコインETFの流れだろう。秘密鍵の管理はハードルが高い。倭国も年金基金が買うのであれば、ビットコイン現物ではなく、ビットコインETF。
ビットコインを金融商品にしなくても、ビットコインETFは証券だから、年金基金も変えそうだが、倭国の賢い官僚から見れば、ビットコインを金融商品しないとビットコインETFを金融商品にすることに矛盾を感じるのだろう。
個人は黙ってビットコインの現物を買えばいいと思う。
現物と証券は似ているが、意味が全く違う。 November 11, 2025

@MtgZyoq74wIe6OV ありがとうございます☺️
ご応募お受けいたしました...！

＜第6回目：ご応募完了＞
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抽選結果は【当選者さまへのみ】DMでお知らせします。楽しみにしていてくださいね。

また、ぜひ次回以降の企画にも、
ご参加いただけますとうれしいです。

引き続き「セゾン投信」を、
よろしくお願いいたします✨

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仮想通貨の税制については、個人事業主化と法人化にはそれぞれメリット・デメリットがあり、検討すべき複数の要因が存在します。
また、2026年からの申告分離課税導入が検討されているため、将来の税制変更も考慮に入れる必要があります。 

個人のまま雑所得で申告する
現在の原則的な課税方法です。 
•メリット
◦手続きが簡単で、法人設立・運営コストがかからない。
◦含み益には課税されない。含み益は利益が確定した時点で課税対象となる。
•デメリット
◦利益額によっては、最大約55%の税率となる。
◦雑所得は他の所得との損益通算ができない。
◦仮想通貨取引で生じた損失は、翌年以降に繰り越せない。 

個人事業主（事業所得）として申告する
仮想通貨取引が事業規模と認められる必要があります。 
•メリット
◦青色申告承認申請を行えば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられる。
◦事業と認められれば、関連経費を幅広く計上できる。
•デメリット
◦仮想通貨取引のみで事業所得として認められるハードルは非常に高い。
▪具体的には、年収300万円超の収入があることや、帳簿書類の保存などが必要となる。
◦認められない場合は、引き続き雑所得として課税される。 

法人化する
一定以上の利益が見込める場合に有効な選択肢です。 
•メリット
◦個人の最高税率（最大約55%）に比べ、法人税の最高税率は約23%と低い。
◦損失を最長10年間繰り越せる。
◦給与所得としての役員報酬や退職金など、経費にできる範囲が広い。
•デメリット
◦設立費用や税理士報酬などの運営コストがかかる。
◦個人の場合と異なり、法人は決算時に含み益があっても課税対象となる。
◦設立や決算申告などの手続きが煩雑。 

2026年税制改正（検討中）
金融庁は、仮想通貨の利益に対して約20%の申告分離課税を導入するよう要望しています。 
•内容（予定）
◦税率が約20%に引き下げられ、株式などの金融商品と同様になる。
◦最大3年間の損失繰越控除が可能になる。
◦対象は個人投資家のみで、法人は対象外となる見込み。
◦ETFなどの特定銘柄のみが対象となる可能性がある。
•影響
◦改正が実現すれば、個人の税負担が大幅に軽減されるため、法人化のメリットが薄まる可能性がある。
◦含み損がある状態で法人化すると、含み損を利益から差し引ける場合があるため、法人化するタイミングによっては節税効果がある。 
結論として、現状では、少額の利益であれば手続きの簡単な雑所得が適切です。高額な利益が見込める場合は法人化が検討できますが、含み益への課税リスクや運営コストも考慮が必要です。
将来的に税制改正が実現すれば、個人のまま申告分離課税を適用する選択肢が最も有利になる可能性があります。
これらの状況を総合的に判断し、ご自身の投資スタイルと利益額に応じて最適な方法を選択することが重要です。判断に迷う場合は、税理士に相談することをおすすめします。 November 11, 2025

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11月16日に金融庁から仮想通貨に対する税制見直しの発表があり、2026年を目処に（ビットコインを含む105銘柄を“金融商品”として扱う方向）で本格的に進めていくみたいですね。
僕自身、長期ホルダーとして押さえておきたい内容だったので、議論の要点をまとめつつ、自分の考えも整理してみました👇

そこでどんな内容かをまずは調べてみたところ、

● 金融商品のルールを適用する方向
・発行主体やリスクなどの情報開示を強化
（誰がつくっていて、どこに注意が必要かを明確にする）
・上場の方針や重大トラブルの開示ルールを整備（上場基準やトラブル発生時の報告を統一する）
・未公表情報を使ったインサイダー取引も規制対象に（内部だけが得する売買を防ぐ）

● 税制の見直し案も浮上
・今は「雑所得」で最大55％の高税率
・「申告分離課税（約20％）」に寄せる案が議論中（株やFXに近い扱い）
・損失繰越など株式に近い扱いになる可能性もあり（損した年も翌年に持ち越せる方向）

おおまかな改正案は このあたりが中心でした。

これらをもとに僕的な考えをまとめると、もし税改正（分離課税や損失繰越）が実現するなら、投資家としての環境は大きく改善しますし、倭国でも暗号資産がもっと扱いやすくなる時代が近づいてきてるなって思います。

もちろん、これらはまだ“検討段階”で、実際の導入は2026年以降になる見込みです。でも、ここまで具体的な議論が出てきたのは初めてで、市場としてもいよいよ前に進んでいく段階に入ったなと感じています。　

また、相場は日々動きますが制度が整っていく流れは長期的にプラス。僕はこれまで通りコツコツ積み上げつつ、この改正がどう決まっていくのかもしっかり追っていくつもりです☺️ November 11, 2025

【解説】仮想通貨の金融商品化

さて仮想通貨が金融商品として規制されることが話題になってますね。

界隈では

「イーサリアム財団に情報開示義務？」
「SNSでなんも言えんなる・・」

などと悲鳴が出てますが、全然違うので以下解説します。

1️⃣なにが変わるの？
2️⃣特に影響を受けるのはリップル
3️⃣金融商品化の背景
4️⃣Defiの話をもっとしろ

--------------------
1️⃣なにが変わるの？
--------------------

そもそも金融商品として取り扱われることで何が変わるのか。

結論からいうと、ビットコインやイーサリアムといった、非中央集権型の仮想通貨に関してはほとんど変わりません。

一応、風説の流布罪の対象にはなるので、SNSでの情報発信は少し気を付ける必要は出てきますが、明らかな虚偽の情報を含まない限りな大丈夫です。

たとえば
「BTCは1億円になる！to the moon!」
みたいなのは単なる願望や意見なので、基本的にセーフでしょう。

でも
「来月AppleがBTCに投資するらしい」
みたいな具体的な嘘は、例えウワサ話であっても風説の流布として最悪逮捕される可能性があるのでやめましょう。

まあ、私の経験上はリップラー以外ではこんな嘘を言ってる人たちはいないので大丈夫だと思いますが。

-----

で、今回の規制の、メインの対象は取引所です。

要するにね、
「上場してる通貨それぞれについて、もっとちゃんと説明しろ！」
っていうことを金融庁に言われています。

要するに、
「非中央集権のBTCとETHはいいけど、その他の中央集権の通貨はリスクが高いからちゃんと投資家に説明しろ！」
ってことですね。

発行体がいる場合は、発行による希薄化のリスクがあるし、
管理者たちが存在するプライベートチェーンの場合は、その人たちに対する信用リスクが発生するわけです。

そういうリップルみたいな詐欺通貨たちを、BTCやETHと同列に扱うな！ちゃんと違いがわかるように説明しろ！

っていうことを取引所に対して言ってます。

(さらにIEOのような資金調達をしている通貨については発行体にも情報開示義務が設けられるようです。)

---------------------------------
2️⃣特に影響を受けるのはリップル
---------------------------------

ということで、おそらく一番影響が大きいのはリップルでしょう。

この画像は、ある国内の取引所2社のリップル(XRP)についての説明です。

S社「リップルは中央管理者がいない」
B社「リップルの中央管理者はリップル社」

と真逆のことを言ってますね。

このままいくと、どちらか間違ってる方は風説の流布で逮捕されちゃうことになります。

どっちが正しいのでしょうか？

以下の画像は今の所の「中央集権かどうかの基準」案です。

よくリップラー達が、
「リップル社はXRPの発行体じゃない！80%のXRPを寄贈されただけ！」
とか言ってますけど、最初の赤線を読むとそれは通用しなさそうですね笑

そうすると、リップル社はずっとXRPを売却(発行)し続けてるので、(1)の赤線に該当するのではないでしょうか。

また、XRPレジャーはコンセンサス参加できるノードは限定されたパーミッション型のシステムなので(2)の赤線にも該当しますね。

私には、この基準でがっつり中央集権に見えますが・・どうなるんでしょうかw

---------------------
3️⃣金融商品化の背景
---------------------

そもそもね、どうしてこんな規制強化がなされようとしてるんでしょうか？

もちろん、分離課税化を進めるにあたって、もっとちゃんとした規制が必要という面もあるでしょう。

でもそれ以上に、
「既存の取引所を中心とした仮想通貨界隈へのおしおき」
という面が強いんじゃないでしょうか？

現在、金融庁には、月300件もの仮想通貨詐欺に関する相談・問い合わせがあるそうです。

先日ぼくも発信しましたが、仲良くなる店員さんが全員仮想通貨詐欺にあってるんですよ。

そういう詐欺師達の常套句は
「ビットコインって知ってる？ 15年前に1万円投資してたら今いくらになってると思う？　この〇〇っていう仮想通貨はまさに15年前のビットコインと同じ！」
なんです。

ビットコインの知名度を詐欺に悪用してるわけです。

これは僕たちツイッタラーにも責任がありますよね。

タイムラインを開けば
「〇〇で億った！」
「4年サイクルガー、移動平均線ガー」
みたいな爆益報告やおまじないレベルのチャート分析に溢れてます。

そんなのばっかりで、仮想通貨の技術的な違いなんて全然発信されてないし、詐欺への注意喚起もほとんどない。

挙げ句の果てにリップラーみたいな風説の流布の塊みたいな集団をのさばらせてしまってる・・

そりゃ規制が入るのも仕方ないでしょう。

------

もちろん、取引所の責任も大きいですよね。

以下は、現在取引所に上場されてる105通貨で、今回規制対象になるもの達ですが・・

「この通貨に出会わせてくれてありがとう！」
って言えるもの、あります？

投資家を爆損させてるものがほとんどじゃないですか？

「発行体から接待されて上場させてるだけなんじゃ・・」って思われても仕方ないですよね・・。

そういうものを、あたかもBTCやETHと同列のものであるかのように投資家を誤認させて売ってませんか？

そりゃ金融庁にお叱りを受けるのも当然だし、国民にこれから分離課税対象として扱う以上、このままの状況というわけにもいかないでしょう。

------------------------
4️⃣Defiの話をもっとしろ
------------------------

ということで、僕は今回の金融商品規制化について、全体的には賛成です。

「リップルのような詐欺通貨とイーサリアムの違いが明確になってええやん！」

と思います。
(分離課税も嬉しいし)

ただ一点、気になるところがあります。
それは、

取引所に対する規制の話がメインになっていて、Defiやウォレットの話が全然でてこない！

という点です。

いや、Defiについても意見としては出てるみたいなんすけどね、でも全然議論のメインストリームになってる感じがしないんすよ。資料見る限り。
挙げ句の果てにJapan Cold Walletとかユーゾー言い出してるし。

僕の予想だと、取引所はこれからどんどんDefiに押されて衰退していきます。

Lighterとかみました？
トレーディングではすでに取引所(CEX)なんかより全然使いやすいよ。

現物買うのもステーブルコイン→DEXで十分やんけ。

もちろん、ビットコインなどのイーサリアム外の現物を買う需要はまだあるかもしれないけど、
僕の予想ではそれも長期的に衰退していくので・・

取引所への規制にそんなに力を入れたところで長期的には徒労に終わると思うな・・というのが僕の意見です。

-------

DEXやDefiの普及はもう止められません。
だから取引所(CEX)への規制を強化したところで、DEXなどを使った詐欺は止められないでしょう。

ウォレットへの過度な規制(本人確認など)もほぼ無意味です。
海外のウォレットが普及しちゃうから。

じゃあ、どうすれば実効的な詐欺防止の規制ができるかというと、「投資家のリテラシーを高める」以外にはもう選択肢がないと思います。

たとえば、倭国製のウォレットで「誰もが簡単に仮想通貨を発行できる機能」を提供したらどうでしょうか？

「仮想通貨なんて誰もが簡単に作れるもの」というリテラシーが普及すれば、簡単に変な仮想通貨に投資する人も減らせるのではないでしょうか？

ユーザーが無名の仮想通貨を取引しようとしてたら、アラートを出してもよいですよね。オレオレ詐欺のやつみたいに。

そしたら、仮想通貨の格付け・リサーチ会社とか詐欺情報共有みたいな民間のビジネスも発展しますよね。

海外製のウォレットが普及する前に、そういう、利便性を損なわない範囲で詐欺防止に努める健全な国産のウォレットを普及させるべきなんです。

それは「デジタル赤字の解消」にもつながるでしょう。

でも今、DEXやDefiの機能をウォレットで提供しようとすると暗号資産交換業規制に引っかかる可能性があって、作れない状況です。

何度も発信してきたけど、今、仮想通貨規制でもっとも重要なのは、ここを明確化して、DEXやDefiを導入したアプリケーションの提供を合法化することです。

ちゃんと使えるウォレットを法的に作れるようにすることです。
せっかくステーブルコインができても、これのせいで全然普及させられない。

取引所(CEX)の話なんてしてる場合じゃないんですよ。

頼むよ。金融庁さん(@fsa_JAPAN )。 November 11, 2025

ウォール街も倭国のPayPayも動いた日🔥💰⭐️

暴落の中、未来の歯車が一気に回り始めた7ニュース
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
今日のDeFi / Web3ニュース
これを読めばバッチグー✊🔥

🌟 DOGE・XRP ETFが上場承認へ（ミームがついに伝統金融化）

DOGEとXRPがニューヨーク証券取引所でETFとして取引開始へ進展しました。
ミームがウォール街の正式金融商品になるインパクトは非常に大きいです。
新規資金の呼び水となる可能性も高まっています。
🔗 https://t.co/EXVajgT4at

⸻

🌟 Coinbase、Solanaのミーム取引ツール https://t.co/iPABSb6VcI を買収

世界最大級の取引所Coinbaseが、Solana上のミーム取引用ツールを買収しました。
“オンチェーンの文化”をCEX側が丸ごと取り込む動きが加速しています。
Solanaエコシステムへの注目の強さも示す象徴的ニュースです。
🔗 https://t.co/faZ4jnNLJQ

⸻

🌟 暴落相場でも Ark Invest が Coinbase などを買い増し

相場が急落し恐怖が広がる中、キャシー・ウッド率いるArkが逆に買い増しを実施。
大衆心理とは逆方向に動く“機関投資家の買い場”判断が際立っています。
長期思想の投資家にとっては象徴的な動きとなりました。
🔗 https://t.co/rwlIzAFLXo

⸻

🌟 ラグを防ぐ「Unruggable」トークンモデルが登場

運営による資金持ち逃げ（ラグプル）を防ぐための新しいトークンモデルが公開されました。
透明性・法的安全性を重視し、安心して参加できる環境を整える狙いがあります。
DeFiの“信頼を取り戻す”ための重要な試みです。
🔗 https://t.co/6MlhyEy8Wv

⸻

🌟 花旗銀行 × Swift、法貨⇄デジタル通貨の同期決済実験に成功

Citi と Swift が、法定通貨とデジタル通貨を 同時決済（PvP） できるワークフローの実証に成功しました。
従来金融とブロックチェーンがシームレスに統合される未来が現実味を帯びています。
DeFiが“裏側インフラ化”する流れを象徴する大きな一歩です。
🔗 https://t.co/iPGVOOHh2q

⸻

🌟 Binance Japan、PayPay残高で暗号資産を購入可能に

倭国で最も使われる決済アプリPayPayから、直接暗号資産を購入できるようになりました。
日常アプリ → Web3 への移動がスムーズになり、一般層の参入ハードルが大きく下がります。
チェン研としても「PayPayがクリプトの入口になる日」を感じた重要ニュースです。
🔗 https://t.co/1iYNDSLoKE

⸻

🌟 Solana利回りプロトコル RateX が 700万ドル調達

利回りそのものをトークン化し取引できる高度な金融プロトコルが、大手VCから資金調達。
SolanaのDeFiが投機から本格金融市場へと進化していることが分かります。
今後のSolanaエコシステムを支える基盤になる可能性があります。
🔗 https://t.co/vH2hxl9653 November 11, 2025

これは正に思うところがある…
自分の本業は金融商品のトレーダーなんだけど社会の役に立ってるとは到底思えない
マウスポチポチしながら画面上のお金が増えたり減ったりするだけ、永遠にただそれだけ、、
生きていくために稼がなきゃいけないしこの仕事は好きなんだけどね。。
「証券会社でトレーディングしているアナリスト」
といえば聞こえはいいけど転売ヤーやパチプロとかと変わらない
軽蔑に値するに属する職業かもしれない

麻雀プロは人類視点で見たら大して必要なくて尊敬に値する職業ではないけれど、多くはない誰かを笑顔にして幸せに出来る点では素晴しい職業ではある November 11, 2025

ソフトバンクグループは買い！？下落相場はまだ継続中！円高の流れを利用した〇〇トレード！！/NOBU塾/チャンネル登録者数 25.3万人https://t.co/NChsqsxh1Y @YouTubeより
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所在地：大阪府大阪市北区神山町8番1号 梅田辰巳ビル 4階
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆『NOBU塾 4.0』 NOBU塾トレードブック📖　販売終了✨
～おかげさまで大反響により対応し切れなくなり2025年４月～販売「終了」m(__)m✨

◇参考チャートツール　 https://t.co/AMb9sW7g1l

以下、2025年５月12日以降の新たな取り組み✨　👇

【誹謗中傷および礼節を欠くコメントに対する個人情報開示請求及び法的手続き開始のお知らせ】

当該NOBU塾動画およびLIVEに関するコメントに関して、誹謗中傷と捉えられる表現をコメント欄や他SNS等、WEB上で見つけた際には個人情報開示請求及び損害賠償請求、刑事告訴させて頂きますので予めご了承ください。なお、請求金額は、全額「児童養護施設」に寄付させて頂きます。” November 11, 2025

図解・最新　難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！　山崎元/大橋弘祐
https://t.co/6ZY2W4pNdo

今日のKindle日替わりセール　499円

あの話題書がよりわかりやすくなって新しくなって帰ってきた

専門用語が少ない！
マイナス金利、北朝鮮問題にも対応！
とにかくわかりやすいお金を増やし方

●覚える金融商品は3つだけ!
●「年金３６０万の法則」老後の不安が解消
●素人が手を出してもいいハイリスク・ハイリターンの投資とは?
●がん保険は入る必要なし!
●家のローン返済は最強の投資
●お金を増やしたかったら 銀行には近づかない !?
●定期預金よりマシな方法はないの?
●NISAも確定拠出年金も使わないのはもったいない!
●アパート経営ってぶっちゃけどうなの？
●マイナス金利の罠に気を付けろ
●北朝鮮がミサイルを撃ってきたときに買ったほうがいい金融商品とは？ November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。😚
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/株投資戦略 /RSI/株のリスク /株式市場 /金融商品 /市場動向予測 /国内株 https://t.co/hNO6XKVEuT November 11, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🥳
@qn5vdPTH0Fv19nE
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
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堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。⭐
@qn5vdPTH0Fv19nE
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
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@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
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