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【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

技術的に可能な話と、現実的に不可能な話を混在して話される方が多いですが、、
リバダリマンさんのご意見、現実的なお話だと思いました。

私の意見を言わせていただければ、
金融機関はすでに量子耐性に移行中ですし、ビットコインやイーサリアムが先んじる事はなさそうです。

またビットコインや仮想通貨が問題なのは量子コンピューターもそうですが、
NISTが2030年以降はECDSAを非推奨に指定したことだと思います。
2035年以降は禁止に指定してます。
暗号の余命宣告に等しいものです。

世界の金融機関もそのガイドラインに従います。

量子耐性を追加しても、ロストコインや休眠ウォレットにECDSA暗号が残っている仮想通貨を、金融機関は金融商品として取り扱わないし、成立しない。

さらに問題なのは2万種類あるほぼ全ての仮想通貨がECDSA暗号に依拠している事です。

つまり私は暗号には必ず寿命があり、それを延命させようとしても無駄じゃない？という主張ですね☺️
暗号の上に資産を築いてしまったので今回は話が複雑になってますが、、道理的な話です。

長々と失礼しました🙇‍♂️

https://t.co/7T9RzsNQGZ November 11, 2025

これ他のデータと比較してもマジでそうでして…
既存金融商品と比較してもビットコインは頭おかしい伸びしてます。
なので、ビットコイン買って寝てる。
これがタイパ的にも最適解です。 https://t.co/aYBdF1wjW3 https://t.co/HrKpLvDGFM November 11, 2025

これは正に思うところがある…
自分の本業は金融商品のトレーダーなんだけど社会の役に立ってるとは到底思えない
マウスポチポチしながら画面上のお金が増えたり減ったりするだけ、永遠にただそれだけ、、
生きていくために稼がなきゃいけないしこの仕事は好きなんだけどね。。
「証券会社でトレーディングしているアナリスト」
といえば聞こえはいいけど転売ヤーやパチプロとかと変わらない
軽蔑に値するに属する職業かもしれない

麻雀プロは人類視点で見たら大して必要なくて尊敬に値する職業ではないけれど、多くはない誰かを笑顔にして幸せに出来る点では素晴しい職業ではある November 11, 2025

「いつの間にか富裕層」でいいじゃないか（全文）
by 水瀬ケンイチ

野村総合研究所（NRI）のレポートをもとにしたプレジデントオンラインの記事が興味深かったので取り上げます。「気づいたら1億円たまっていた」という、一見すると夢のような話です。私たち個人投資家にとっては、むしろ「それが正しい姿じゃないか」と思える内容でした。

気づいたら1億円たまっていた　"いつの間にか富裕層"が増殖中　弱点は金融リテラシー 夢のような現象が続出している | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://t.co/4xSwQUWWni

「いつの間にか富裕層」は増えている

NRIの調査によれば、2023年時点で純金融資産を1億円以上保有する富裕層・超富裕層は165万世帯に達し、調査開始以来最多となりました。その中で注目されているのが「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層です。

プレジデントオンラインの記事では、この層について次のように説明されています。「年齢は40代後半から50代、職業としては主に一般の会社員」で、年収は500万〜600万円。「近年の株式相場の上昇を受け、運用資産が急増した」とのことです。水瀬家のことでしょうか？

記事に登場するエコノミストの崔真淑さんは、「アベノミクスから何が起きたかというところから読み解いていくことが必要です」と指摘し、「2013年に始まったアベノミクスによる株主還元の強化と大規模な金融緩和によって、株価が上昇しました。その結果、資産運用の議論が活発に」なり、「翌14年1月には旧NISA（少額投資非課税制度）もスタートし、資産運用を始める若い世代が増えました。こうしてコツコツと堅実に積み上げてきた結果、いま花開いたと思います」とコメントしています。

まさにその通りだと感じます。アベノミクス以降の10年以上にわたって、世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立ててきた人たち、そしてNISAを活用して投資を始めた人たちが、市場の長期的な成長の恩恵を受けて資産を築いてきた。そう考えると、この現象は自然な結果と言えます。

「いつの間にか」でいい理由

私は、投資が趣味でも仕事でもないふつうの人は、「いつの間にか富裕層」でまったく問題ないと考えています。むしろ、それこそが理想的な姿です。

普通の人にとって、NISAを活用した積み立て投資の最大の利点は手間がかからないことです。世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立て、NISAなどの税制優遇制度を活用する。これだけで、長期的には市場平均のリターンを享受できます。毎日株価をチェックする必要もなければ、個別銘柄を分析する必要もありません。

資産が増えていることに「気づかない」というのは、むしろ投資に適切な距離感を保てている証拠だと思います。日々の生活に集中しながら、バックグラウンドで資産形成が進んでいく。これ以上に効率的な方法は、そうそうないように思います。

「弱点は金融リテラシー」という指摘への違和感

ただし、この記事やNRIのレポートには看過できない指摘があります。それは「いつの間にか富裕層」の「弱点は金融リテラシー」という表現です。

NRIのレポートでは「従来の富裕層と比べて金融知識が十分ではなく、商品特性やリスクの理解が不十分なままに金融商品を購入する可能性があります」と述べられています。しかし、この分析には疑問を感じざるを得ません。

まず、従来の富裕層と現在の「いつの間にか富裕層」の間に、金融リテラシーの差が実際に存在することを示すデータや合理的な説明が提示されていません。両者の金融知識を比較した調査結果も、理解度を測定した具体的な指標もないまま、「金融リテラシーが低い」と決めつけているように見えます。

さらに言えば、金融リテラシーの高さは、投資にかける時間や手間と比例するものではないと思います。むしろ、四六時中市場を凝視して頻繁に売買を繰り返したり、複雑な金融商品に手を出したりする人のほうが、リスクを取りすぎて失敗している可能性もあります。よく言われることですが、投資のプロが運用するアクティブファンドの8〜9割は、単なる市場平均であるインデックスに負けています。

世界中の株式市場に分散投資し、長期で保有し続けるというシンプルな戦略は、学術研究でも裏付けられた合理的な手法です。この戦略を実行している投資家を「金融リテラシーが低い」と決めつけるのは、適切とは言えません。

本当に金融リテラシーが高い人は、複雑な金融商品の仕組みを理解しているだけでなく、自分に必要な投資戦略はシンプルなもので十分だと理解しています。「いつの間にか富裕層」の多くは、まさにこの賢明な判断を下した人たちだと私は考えます。

「消費性向が弱い」という分析の問題点

さらに気になったのが、一部で見られる「いつの間にか富裕層は消費性向が弱い」という分析です。これは本質を見誤っているように思います。

彼らが消費を控えているわけではありません。魅力的な商品やサービスが供給されないから、消費されないだけです。無用なものを購入しない賢い消費者であるからこそ、余裕資金を投資に回して資産を築くことができたという側面もあるはずです。

実際、ボストン コンサルティング グループの調査（2025年）によれば、「価格が高くても、価値があれば購入する」と答えた高額消費者は80％に達しています（一般消費者は20％）。また、高額消費者は一般層と比較してエンタメ・旅行・趣味の領域では約9倍もの支出差があり、"体験"に積極的に支出している傾向が確認されています。

このメリハリある消費の視点を欠いたまま、「消費性向が弱い」と批判するのは、価値ある商品・サービスが提供できていない供給者側の課題を、特定の消費者層のせいに転嫁しているようにも見えます。しかも、エビデンスも提示せず、印象論で語られているのであれば、なおさら問題です。

投資家は、本当に価値があると思うものには喜んでお金を使います。旅行、教育、健康、趣味──人それぞれに大切にしているものがあります。ただし、広告や流行に踊らされて無駄な消費をしないだけです。それは賢明な選択であり、批判されるべきことではないと思います。

「いつの間にか」でいい

くりかえしになりますが、投資が趣味でも仕事でもないふつうの人は、「いつの間にか富裕層」でまったく構わないと思います。

毎日株価をチェックして一喜一憂したり、複雑な投資手法を学んだりする必要はありません。世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立て、NISAを活用して、あとは本業や家族、趣味に時間を使う。それで良いのではないでしょうか。

資産形成は人生の目的ではなく、より良い人生を送るための手段にすぎません。「いつの間にか」資産が増えていたのなら、それは投資との付き合い方が適切だった証拠です。 November 11, 2025

💛ETPとは、「Exchange Traded Product（上場取引型金融商品）」の略称で、ETF、ETN、ETCなどの金融商品を総称する言葉です。これらの商品は、特定の指数や資産（株式、コモディティなど）の値動きに連動することを目指し、証券取引所で日中取引できる金融商品です。 

ETPの主な種類
•ETF（上場投資信託）: 投資信託の一種で、特定の市場指数に連動する投資商品です。
•ETN（上場投資証券）: 債務証券の形式をとる商品で、特定の指数に連動する成果を目指します。
•ETC（上場投資コモディティ）: 特定のコモディティ（商品）や、コモディティの指数に連動する商品です。 

主な特徴
•取引所上場: 株式のように証券取引所に上場しているため、市場価格を見ながらリアルタイムで売買できます。
•連動対象: 指数、通貨、株式、コモディティなど、さまざまな資産の値動きに連動します。
•多様な活用: 特定の市場セクターやテーマに投資するためのポートフォリオとして利用できます
↓

めっちゃすごい💛ビッグETP。🐕

米国初の @dogecoin ETP、Grayscale Dogecoin Trust ETF（ティッカー：$GDOG）を、0%手数料¹で提供します。

世界最大の暗号資産特化型資産運用会社²から、世界で最も象徴的でコミュニティ主導の暗号エコシステム、$DOGEへのエクスポージャーを獲得しましょう。 November 11, 2025

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今日も間違いだらけの解釈のガセネタを訂正して行きま〜す！

人間が熊に襲われて亡くなった人いるって言うのは、「自然の摂理」らしいですよ！マジで〜⁉️

柚子のシーズンが終わると2分前に言っておきながらリスナーのコメントを見て、これからがシーズンって言っているのはワロタ！🤣
以前の「川根柚子のプレゼント企画」でまるで自分が出資しているかの様な説明しており、それを指摘され訂正していた事を思い出した。

今日はアメリカ🇺🇸の軍に近い人と食事をして来たらしいですよ！
次回から会食事の写真や料理も是非upして貰いたいですね！
その軍に近い人ってもしかして・・・マヨさんの事？
軍の関係者とかアメリカ政府関係者とか良く出て来るけど、どこの誰？その人達はアメリカ人だと思うけど、そもそも英語話せないって言ってたよね？🤭
話の内容は土曜日にマヨさんが話していた内容のままだけど......
まあ軍の関係者が、中国関係の詳細を、関係ない人に話すなど守秘義務違反になりますので絶対に有り得ません！

関東のアメリカ軍事基地を中国人が投資物件として購入している⁉️
普通にあり得ない話過ぎて🤣

「軍事基地の土地自体を中国人が購入している」という話をしていましたが、これは誤解や誇張を含んでおり、事実としては「基地の敷地内や軍事所有地そのものを直接購入した事例は当然ですが有りません！米軍基地の敷地内や軍事所有地そのものを中国人が直接購入した事例も確認されていません！

米軍基地の土地は日米地位協定に基づき、倭国政府（防衛省）が管理・提供しており、民間人（中国人を含む）の自由な買収は法的・外交的に100%不可能です。
問題視されているのは、基地周辺の民間土地（農地、森林、離島など）を中国資本が取得し、監視・諜報活動のリスクが生じる点です。

「軍事用地ローン」とは、沖縄県の米軍基地用地（軍用地）を所有する地主向けの限定金融商品で以前から存在しています。
軍用地主は毎年固定の地代（賃料）を受け取るため、それを担保や収入源として融資を受けやすいのが特徴です。
これは沖縄特有の制度で、軍用地投資の資金調達や生活資金として活用されます。

直接的な「軍事用地の購入ローン」ではなく、地主の資産を活かしたフリーローンやカードローンが主流です。

という事でアメリカの軍事関係者関連の話はガセネタ？と言えます。

<SUZURIの販売商品の価格比較>

グッズの利益をあまり取っていない！と言う話ですが、SUZURIのHPを見ると、同商品で他社より全て¥1,000-位ずつ高いのは不思議だが、何故だろう？🤣 November 11, 2025

↓以下を聞いて「確かに...」と思う若者がいたら、ヤバイです。

------------
保険会社の商品。

解約返戻金も10年後（が多い）には絶対に回収でき、その後も毎年プラス値が増えていく。
更には、ノーリスクで死亡保険もついてくる。
また、保険料控除もあり、毎年の税金も安くなる。

まるで夢のよう。
若いうちから資産形成をし、ファイナンシャルリテラシーを上げておかないと...。
------------

アナタはどうですか？

例えば、仮に今から10年前に全期前納で入れた保険商品（300万円）があったとする。

倭国円の商品なら、据え置き300万笑。

外貨建ての商品なら円安効果が何とか壮行して450万。なお物価も高騰しているため、実質の体感はトントン、もしくは漸減。

一方で、代わりにSP500にぶっ込んでいたら、今頃1000万円超えです。
差は3倍以上です。たった10年で。

若い時からの保険は、マジでいらない。
お金が無いのに、起こる可能性が著しく低いことにbetするのは悪手すぎる。

ましてや、もっと良いパフォーマンスを上げられる選択肢があるのに、みすみす保険会社にお金を落とすだけのスキームに首を突っ込むのはヤバい。
（ちなみに保険屋さんの商売は、「貴方から得たお金で金融商品に投資をして、自分たちは上述した利益を得ている」というものです笑）

その上に、控除される税金なんて雀の涙（年間4万上限までやっても、控除額はせいぜい4,000〜8,000円レベルw）。
保険の窓口では、さも「控除をしている人たちの方が情強」みたいな感じで接してくるが、ちゃんと電卓叩けば違うことに気づく。

最終、自分の身は自分で守るしかない。
常に定量的にROIを測りつつ、自分のアクションを決めていきましょう。 November 11, 2025

@kukki810461 ありがとうございます☺️
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🌏世界初、裁判所によるステーブルコインの凍結命令‼️

ドバイにあるDIFC裁判所が、デジタル資産（暗号資産）に関連して初めて世界的な資産凍結命令を出しております。
約456億円（4億5,600万米ドル）という巨額の資金が関わる、非常に重要な判例です。

✅事件の概要

①2021〜2022年にかけて、TrueUSDの準備金の一部が香港のFirst Digital Trust経由でドバイのAria Commodities DMCCに移され、コモディティ取引や私募案件などの流動性の低い投資に使われていた。

② 数億ドル規模の準備金不足が生じ、トロン創業者のJustin Sunによる資金投入（いわゆる“救済”）で一時的に穴埋めをした。
自腹らしいですねwwすげーな！

⇨@justinsuntron としては、仮想通貨全体のステーブルコインの信頼を落とさないための判断だと思います。

③ 2025年11月、ドバイのDigital Economy Courtが、TUSD準備金から不正に流用された疑いのある約4.56億ドル相当の資産について、全世界的な凍結命令を出しました。

簡単にまとめるとこれが概要になります。

Q:では、何が凄いの？？
⇨これまでは暗号資産のハッキングなどに対して裁判所が明確に判決を出すことがありませんでした。
裁判所主導によるデジダム資産の凍結の判断ができたことは、今後の保有者の、資金保護の観点からとても大きな一歩になります。

例えば、コインチェックのネムのハッキングも不正に交換した人に対しての摘発は可能でしたが、ネムの凍結などはできなかったのが現状です。

-------------

この判決が意味することは下記の重要な役目を担っております。

【デジタル資産の時代における法的保護】
•暗号資産やステーブルコインなど、新しい金融商品も伝統的な法的枠組みで保護できる
•資産が国境を越えて迅速に移動する時代に、裁判所も迅速に対応できることを実証

【DIFCの地位向上】
•ドバイのDIFC裁判所が、国際的なデジタル資産紛争の主要なフォーラムとして機能
•特に中東地域でのデジタル資産取引の信頼性向上に寄与

【実務的なインパクト】
•今後、同様の事案で「前例」として参照される•デジタル資産を扱う企業にとって、資産保全の実現可能性が高まる

この判決は、今後の大事なポイントになりそうです！

#tronglobalfriends #TRON
@justinsuntron @trondao
@TronDao_JPN November 11, 2025

🧵 $XRP ETFの仕組みを丁寧に解説します🙇‍♂️

🧵 $XRP ETFのウラ側🕵️‍♂️

ETFにガッポリ資金流入してるのに
「なんで #XRP 上がらんの？😡」
って思ってる人へ👇

1️⃣ 投資家 → ETFの“株”を買う→ 現物XRPはまだ買ってない🚫

2️⃣ 運用会社が市場でXRP購入→ 即時じゃなく数日〜数週間かけて分割買い 📅

3️⃣ だから流入＝即上昇じゃない→ 現物需要はタイムラグあり ⏳

💡 例➡️ BTC ETF初月1.2兆円流入 → 3ヶ月で+60%

XRP ETF？まだ1000億円規模→ 影響薄い 😅

🔥 上昇トリガー
✅ 運用会社が本気で現物買い
✅機関マネー爆流入 🚀
---
1️⃣ 投資家の皆様は「ETFのシェア」を購入→ これは現物のXRPとは別の金融商品です 📊

2️⃣ 運用会社が市場で現物XRPを調達→ 需要に応じて段階的・分割購入が一般的 ⏳
（即時ではなく、数日〜数週間かけて実施）

3️⃣ ゆえに「流入＝即時上昇」ではない→ 現物需要にはタイムラグが発生します ⏰
---
💡 ビットコインETFとの比較（参考）
| 項目 | BTC ETF（2024） | XRP ETF（現在）

|-------------------------|

| 初月流入 | 約1.2兆円 | 約1,000億円 |
| 価格反応 | 3ヶ月で+60% | 1ヶ月で+12% |
→ 規模がまだ小さいため、市場影響は限定的です

---
📌 結論
ETF資金流入は第一歩です✨
本格上昇のカギは、運用会社の現物買いタイミングにあります。

---

🔍 おすすめの確認方法
・ETF目論見書（現物型？合成型？）
・大口ウォレットの動き[XRP Scan]👇
(https://t.co/9cz7Yynio2)
・運用会社の保有状況（米国ETFは13F書類）

冷静に市場を見守りましょう🙏
#XRP #Ripple #ETF #暗号資産 #XRPArmy November 11, 2025

@hpadtgtmwtp 立花さんの彼女は資本金300万円の法人を持っていて為替取引や金融商品取引事業をやっていて
投資資金が1500億円もあるので大丈夫じゃないでしょうか🙄 https://t.co/kG69u59PaH November 11, 2025

投資の世界には、古くから資産配分がすべてを決めるという考え方があります。実際、ブリンソンフッドビーバーという有名な研究では、長期リターンの約90％は資産配分で決まるとされています。つまり、どの株を買うかよりも、どんな構造で資産を持つかが本質です。この「構造」をもっとも極端に、そしてもっとも合理的に設計したもの。それがバーベル戦略です。

バーベル戦略とはめちゃシンプルな発想です。安全資産をガッチリ固める一方で、成長資産もガッツリ持つ。そして、中間リスク（それっぽい金融商品や複雑な債券）は避ける。理由は明快です。超安全と超成長を組み合わせると、暴落しても退場せず長期では強い。

バーベル戦略を投資ポートフォリオに落とし込むと、生存性が高まる反面、リターンが物足りないという弱点があります。そこでより現実的で強い形に調整します。

● 安全資産（60％〜90％）現金生活費3年分、現物不動産、短期国債、ゴールド。ここが崩れない限り株が暴落しても狼狽売りしなくても済みます。これがない投資家は暴落で資産を売り飛ばし、たいてい市場に戻れません。

※家賃収入と短期国債の利金も入る

● ハイリスク資産（10％〜40％）：今は、AI・半導体、量子コンピューター、暗号通貨など

↑配分は、年齢や生活環境、資産額や目標資産による。私の場合、安全資産は90％。ハイリスク資産10％。

なぜこの組み合わせが暴落に強すぎるのか？理由はとてもシンプルで、暴落のたびに人が間違える2つの行動を同時に防ぐからです。

1. 生活費がない → 株を売る
→ 回復を取り逃がす
→ リターンが壊滅する
（行動ファイナンスの最も有名な失敗）

2. 落ちる株を見て怖くなる → 売る
→ 一向に資産が増えない
→ 二度と市場に戻れない

バーベル戦略はこの2つを潰し、安全資産が生活費と精神を守り、攻めは未来の成長を捕まえ続ける。結果として、暴落を無視して生き残れる構造ができる。

バーベル戦略は金融研究とも完全に整合する

・資産配分が最重要
・短期国債は100年単位で最も安定的
・株式が長期リターンの中心
・人は損失を2〜3倍強く感じる

これらはすべてバーベル戦略が合理的であることを裏付けることができます。知らんけど November 11, 2025

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🇯🇵金融庁、ついに動く

暗号資産「105銘柄」を金融商品扱いへ…市場がザワつく理由とは？

金融庁が ビットコイン、イーサリアムを含む105銘柄 を、
金融商品取引法（金商法）の対象にする方針 を固めたよ、という大ニュースが出ました。

ざっくりいうと…

⸻

✨何が起こるの？

暗号資産が“株式と同じ扱い”に近づく って話。

具体的には：
•情報開示が義務化（プロジェクトの内容・リスクなどを定期的に公開）
•インサイダー取引の規制（内部者だけ得する取引は禁止へ）
•105銘柄が優先規制対象（BTC/ETHなど主要アルト含む）

これにより「闇の値動き」みたいなことが減り、市場の透明度は上がる見込み。

⸻

💰投資家へのメリットがデカいかも？

一番の注目はここ👇

🔥暗号資産の税金が“株式と同じ”20%になる可能性

いま：最大55%（雑所得・総合課税）
将来：20%（申告分離課税）＋損失繰越3年？

業界＆投資家が長年お願いしてきた内容で、
JBAの調査でも 「20%になったら投資額増やしたい」84%。

そりゃそうよね。55%は普通に重すぎる。

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⚠️でも不安の声もある

一方で…
•規制が重すぎると事業者のコスト増
•国内の9割の取引所が赤字なので耐えられない可能性
•新しいプロジェクトが参入しにくくなる問題
•イノベーションが海外に逃げるリスク

「倭国の暗号資産業界を締めすぎでは？」という意見もSNSで噴出。

金融庁も

“バランスの取れた制度設計を目指す”
と言ってるので、最終形はまだ調整中。

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🧭これからどうなる？
•金商法改正案は2026年の通常国会へ
•与党税調は12月から暗号資産税の本格議論
•市場は「規制強化」と「税制追い風」の両方で揺れてる状態

2026年以降、
倭国の暗号資産市場は“かなり変わる”可能性が高いです。

税金20%が本当に来たら、国内マネーが一気に戻ってくる可能性も十分あり。

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📝しらたま的まとめ

規制×税制改革＝2026年は倭国クリプトの分岐点。
投資家保護は強化されるけど、若いプロジェクトを潰さないバランス感覚が超重要。
ここからの議論は要チェックです👀

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#暗号資産 #金融庁 #仮想通貨税制 #金商法 #BTC #ETH #Web3 #クリプトニュース #しらたまレポート November 11, 2025

この前国内FX系の人と建設的な議論をしたんだけど以下の通り

まんぼうは代弁者と言うか恐らくこうであろうって言う回答

①海外FXブローカーは倭国で展開するなら倭国の金融庁のライセンスを取るべき

まんぼう総裁の回答
→Exness、IC markets、Pepperstoneなどは余裕で倭国の金融庁のライセンスを取得して参入できます

Exness
FCA（英国）、CySEC、FSCA（南ア）、FSA Seychellesなど多数の規制ライセンスを保有
2023年時点で月間平均取引高3.59兆ドルという超巨大規模
パートナー報酬も四半期で約1.4億ドル支払っているデータあり
規模も収益も桁違いなので、資本要件だけで言えば余裕でクリアできるクラスです

IC Markets
ASIC（豪州）、CySEC、FSA Seychelles、CMA Kenya等で規制
豪州サイトでは一日あたりFX取引高約290億ドルと記載されており世界最大級クラス

Pepperstone
FCA（英国）、ASIC、BaFin（ドイツ）、CySEC、DFSA、CMA、SCBなど、これも多国展開
公開情報ベースで日次取引高9.2bn USD、利用トレーダー40万人以上といった規模感

例えば海外FXブローカーで既に倭国の金融ライセンスを取得してやってる代表的な会社が以下

IG Group
英国FCA、他EU各国＋倭国では「IG証券」として既に第一種金融商品取引業登録済み

OANDA / Saxo Bank / CMC Markets 等
いずれも複数の先進国規制＋倭国法人を持ち倭国で第一種ライセンスを保有して営業中

つまり

「IGやOANDAレベルが既に倭国でやっている」
＋
「Exness / IC / Pepperstone はそれと同等かそれ以上のグローバル規模」

という構図なので体力がないから倭国に来れないというレベルでは全くないです

Exness / IC / Pepperstone にとっては
グローバルで月1兆ドル超の取引高
既にTier1規制での運営実績

があるのでお金の問題だけで言えば余裕ですが
①レバ25倍上限（FXは証拠金4%〜）
②ボーナス・キャンペーン規制
③マーケティングの厳格なルール

など、倭国のローカルルールに合わせると

「今の海外FXモデルより収益性がかなり落ちる」

ので、ビジネス判断としてうま味が薄いというのが参入してこない一番大きい理由だと思います

あとは参入コストとランニングコスト

初期で数億円単位、ランニングも年間数億円規模を見ておくのが現実的
なので「体力的に問題ないブローカー」ですが
①倭国仕様に合わせた時の利益率
②倭国市場の成長余地
を冷静に計算すると、Exnessクラスでも「まだやらない」が合理的、という構図になっていると思います

更に付け加えると今から参入した場合は完全に後発組となり更に倭国の金融庁の規制の枠組みの中でやらないと駄目なので他社との差別化が超困難である

つまり倭国金融庁のライセンスを取得してやろうと思えばできるけど敢えてやらない

とまんぼう総裁は思います

最後まで読んだ方や勉強になった方は最近バイアグラを飲んだかどうかをお答えお願いします November 11, 2025

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@Tarch0 ありがとうございます☺️
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