［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

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「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

サウジアラビア主催の国際金融会合の講演で、高市首相が人気漫画「進撃の巨人」の名セリフを引用して倭国への投資を呼びかけましたが、あまりに場違いな物言いで、海外では波紋を広げています。 https://t.co/8lBppXbSs9 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

【いわき信用組合】
金融業界の不正が相次いで発覚した2025年、いわき信組の闇は千年以上に渡って練り上げられた魔力の如き深淵を感じさせた。無断借名融資に始まり、横領金返済のために不動産事業会社を設立する手法まで、繰り出される数々のスキームは魔法のようだった。
#クソ物件オブザイヤー2025 https://t.co/AoFklSJAcK December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

ぶっちゃけインフレなんとかしないと高市政権の人気も続かないんだよな。ツイッターは実家太かったり稼げてて金融投資してる層が多いからインフレのダメージ受けてる人は少ないけど、現実はインフレに給与アップが追いつかず投資どころじゃない人がめちゃくちゃ多い。 https://t.co/VkhdCp82x3 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

政治は国際決済シェア41%の米ドル覇権を中心に思考しなければ、色々文脈を間違える。

過去の教育の影響だと思うが、倭国を起点に東アジアだけを語るインフルエンサーが多すぎる。

それは国内政策では正解だが、海外が絡む金融経済や安全保障では齟齬が生じる。 December 12, 2025

📢あの人がまた暴れ出しました💥

元英首相リズ・トラスさんがついに“口を滑らせた”……のか、それとも最初から狙ってたのか💦

今週公開された番組**「The Liz Truss Show」で、彼女はディープステート**を堂々と名指しで批判📡

「彼らは私を黙らせようとした。でも、失敗したわ」

….そして、あの有名な“事件”にもSNS民は即座に反応👀
そう、「絵！まじかクリミア大橋爆破完了☑️した」📱とご自身のiPhoneからブリンケン•元国務長官に送信したことが、暴露され、話題をさらったトラスさん、今回、まるで“西側を取り戻す戦い”の主役のように演出。
その語りは明らかに裏側に潜む構造を暗示してました。

番組内での発言は
🎭トランプ大統領とも距離を置きつつ、
💼イギリスの主権、ウクライナの闇、
📉そして国際金融ネットワークへの牽制をにじませる展開に。

📺これまで“しゃべらされてる”印象だった彼女が、
今回は明らかに“自分の言葉で喋ってる”と感じた人も多いはず。

……とはいえ、iPhoneから送ったあの一言の余韻が
いまだに世界をざわつかせてるってこと、
本人はどう思ってるんでしょうね😃📲
そりゃ悪の枢軸のトップにいたんだから裏事情詳しいだろう...

フォロワーさんの中にはこの貴族様の事知らない方多いのでは?一瞬で消された首相の座だったからね。 December 12, 2025

11月Mantleが凄かった🔥

プロダクトリリースや、イベントが日々行われており、年末に向け動きが加速していたことで話題の尽きない月間に！
その中でも気になる点を👇

① USDT0 がMantleで本格稼働開始
@USDT0_to × Bybit が実現した「国境なし・摩擦ゼロ」の新ステーブルコイン標準
→ これがMantle上のRWA・DeFiを更なる進化に🚀
低コスト・高速・ボーダーレスで、機関も個人も即利用可能に。

② RWA が完全に「実装」完了
・トークン化株式（NVDAx/AAPLx/MSTRxなど）24/7オンチェーン取引
・世界初DFSA承認トークン化ファンド $QCDT 稼働（@DMZ_Finance）
・機関カストディ：Anchorage Digital 対応
・USDT0 が上記すべてをシームレスに繋ぐ
TradFi資産が本気でDeFiに流れ込む

他ハイライト
・CCCC Lisbon ジャック＆6名Scholars派遣
・RWA ScholarSHIP Program ＆ Content Bounty 開始
・グローバルハッカソン 400名超参戦中
・moomoo 上場・Bybit .5Mキャンペーン継続

元々強い基盤が更に強固になり、金融の未来を大きく変える動きに。
12月まだまだ動きそうなのでチェックが必要✅
イベントも複数あり、自分の想像を実現していくチャンス‼️
コミュニティ参加型で楽しめるMantleを今後も追ってきます🔥 December 12, 2025

倭国は、トークン化経済の中核としてXRPレジャー（XRPL）を採用しようとしている。
XRPLは、倭国の次世代トークン化経済を支える存在となる見込みだ。

市場アナリストのDiana氏によれば、倭国のデジタル変革における大きな節目として、リップルがXRPレジャー上にゼロ知識証明（ZK）を利用したIDシステムを構築していることが主要情報源によって確認されたという。

つまりこれは、倭国が国家デジタルIDインフラをXRPLにアンカー（基盤化）する可能性を示唆しており、金融、コンプライアンス、そして国内で進行するトークン化経済を再構築することにつながる。

ゼロ知識型IDとは？

ゼロ知識IDシステムとは、ユーザーが自分の個人情報を暴露することなく、必要な情報だけを証明できる仕組みであり、
プライバシー、セキュリティ、コンプライアンスを大幅に向上させる。

これをXRPLに直接統合することで、リップルはネットワークを単なる決済プラットフォームから、
政府レベルのIDソリューションを実装できるデジタルインフラへと進化させている。

🇯🇵 倭国はトークン化経済へ加速

倭国では政府機関や大手銀行が、ブロックチェーンを使った資産発行の実験を急速に進めている。
このビジョンの中心となるのが、信頼性の高いデジタルID基盤であり、
リップルが関与していることは、XRPLの
•スピード
•効率性
•規制対応能力

に対する強い信頼を示している。

もしこれが国家レベルで導入されれば、倭国のZKデジタルIDシステムはトークン化経済の背骨となり、
本人確認、KYC/AML、資産移転を単一のレジャー上で統合できるようになる。
これにより、運用効率向上、透明性強化、銀行・政府・企業間の相互運用性が飛躍的に改善される。

これが意味するものとは？

アナリストによれば、これはXRPLを
•倭国のデジタル資産基盤
•ID認証基盤
•規制コンプライアンス基盤

として位置づける可能性が高いという。

また、公共ブロックチェーン上でゼロ知識技術を国家規模で導入する初の試みとなる可能性があり、
世界に向けた強力な前例となり得る。

倭国が政府主導でXRPLベースのIDシステムを採用することで、 ripple技術の世界的普及を後押しし、
投資家の信頼をさらに高め、投機から「実用性中心」の時代へ移行する市場でXRPの役割を強化することが期待される。

結論
倭国がXRPレジャー上でゼロ知識IDシステムを導入するという動きは、
安全で効率的、そして完全にトークン化された国家経済への大きなステップとなる。

リップルの技術を活用することで、倭国は
•ブロックチェーンベースのデジタルIDの世界標準
•次世代デジタルガバナンス
•トークン化経済の基盤　を築く可能性がある、この動きは、XRPLを単なる暗号資産ネットワークから、
次世代デジタル経済とガバナンスの中核インフラへと押し上げるものである。

https://t.co/CzyfyUqqSm December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

この件、背景を少し補足するとかなり深刻さが見えてきますね。

浙江省金融資産取引センターって、実はただの怪しい投資サイトではなく、省政府が認可した地方金融プラットフォームで、株主にも浙江省系のファンドや寧波市の国有企業、銀行系の会社が入っていました。つまり「お上のお墨付きだから安全」と信じて買った人が多い構図です。

しかも浙江省政府は昨年10月の公式告示で、このセンターの「金融資産取引の資格を取り消す」と発表しています。問題は把握していたのに、投資家への丁寧な説明や段階的な整理ではなく、事実上の停止→出金不能→暴雷という最悪の形になってしまったことです。

河南の村鎮銀行の預金凍結や中融信託のデフォルトでも、同じように一般市民が「返金しろ」と抗議し、警察や当局に抑え込まれる光景が繰り返されました。今回の浙金中心もその延長線上にある「地方金融危機」の一コマですが、中国国内の公式メディアではほとんど取り上げられません。

地方政府が関与した金融商品が次々と行き詰まり、その被害と不満が見えないところで溜まっている。中国経済が「数字の上では安定」と言われても、現場のリスクはこういう形で表ににじみ出ているんだと考えると、このニュースの重さが伝わりやすいのではないでしょうか。 December 12, 2025

総理が悪いと内閣も皆悪い！
#こんなひどい総理は初めてだ

【高市自民】赤旗砲→片山さつき大臣が釈明　絶大権力の財務相が予算時期に大規模パーティー　パー券「現行法で認められてる」大臣認可等に影響あり得ないと反論　規範にも抵触しない、金融関係にはパー券解約した
https://t.co/iZBnlhsifw December 12, 2025

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興味深い見解ですね。
　ただちょっと疑問ですが、倭国の歳出規模は一般会計で100兆円超、特別会計を含めた純額では200兆円超あります。例年これだけの政府支出をしているにもかかわらず、家計の金融純資産もまた過去最高を更新しています。（図は引用先はニッセイアセットマネジメント）　我々国民は近年は約200兆円の税金・社会保険料を支払ってもなお、一体どんな仕組みで家計金融資産は過去30年で1000兆円、年平均で30兆円も増えることができたのでしょうね？
　ちなみに海外への輸出にともなって企業には外貨は入るかもしれませんが、家計が増やしている金融資産の内訳としての外貨建部分は総額で5％に達していません。 December 12, 2025