片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

こんなの富裕層への税優遇策。
庶民に赤ちゃんから毎月５万円投資するような余裕はない。
大学行く頃に金持ちの子はこれで２０００万円。
貧乏人は学生バイトに明け暮れ。
※　富裕層の金融所得への増税どころか逆の恩典を与える。やはり自民党政権では庶民は救われない。 https://t.co/kc4631donT December 12, 2025

サウジアラビア主催の国際金融会合の講演で、高市首相が人気漫画「進撃の巨人」の名セリフを引用して倭国への投資を呼びかけましたが、あまりに場違いな物言いで、海外では波紋を広げています。 https://t.co/8lBppXbSs9 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

2025年12月4日 参議院・財務金融委員会

れいわ・大島九州男議員
「消費税というのは預かり金ではないのかどうなのかということについての大臣の見解を伺いたいと思います。」

片山財務大臣
「預かり金的性格を有するものです。」

大島議員
「いやだからその"預かり金的"とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。」

🤣 December 12, 2025

昨日🇺🇸米国下院が、中国政府等の敵国が米国の学校に資金提供を行って来た事について、子供達の授業にどのように影響を与えているかを丸裸にする法案を可決。
情報開示を義務化します。

可決された教育分野における敵対国家資金の透明性報告法(TRACE Act)について

･公立学校に対し、外国の情報源からの資料および金銭取引の開示を義務付け

･保護者は子供達の学校で使用されているカリキュラムまたは専門能力開発の資料のうち、外国政府または機関の資金で購入または入手されたものを閲覧し、コピーを作成する権利を有します。このアクセスは30日以内に許可されなければなりません。

･報酬開示: 学校は要請を受けて 30日以内に、給与の一部が外国の企業によって支払われている職員の数を保護者に通知する必要があります。

･寄付と契約の透明性: 学校は、外国の団体から受け取った寄付、それらとの書面による契約、および金融取引を、外国または団体の名前と受け取った資金の金額と共に開示する必要があります。
https://t.co/TZLGJBvqPl

倭国もぜひ採用を December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

現在の市場動向（日経平均はFRB利下げ期待で一時+1090円高、12月IPO祭りや政策（設備投資8%減税）も織り込み:
1⃣AI・半導体株（需要爆発、村田製作所/Nidec好調、PER14倍台で割安）
1：「2025年AI半導体投資17分野に国家予算10兆円！村田製作所（6981）Q3増益で株価+20%超！
2: 「Nidec（6594）HDDモーター絶好調、2026年3月期大幅増益予想！
3: 「東京エレクトロン（8035）AIチップ需要で株価31,000円突破間近！

2⃣防衛・宇宙関連（国家航天局計画推進、アクセルスペース急騰中）
1: 「防衛関連株爆上げ！三菱重工（7011）新政権成長戦略で+25%！
2: 「アクセルスペース（402A）商業宇宙2027目標万億市場！株価500円台で仕込みチャンス。
3: 「川崎重工（7012）防衛AI統合で株価急騰！過去最高1850円復帰？

3⃣ 内需・小売/サービス株（トランプ関税回避、2025後半5業種推奨）
1: 「銀行株王者！三菱UFJ（8306）金利正常化で配当4%超、株価3000円買い増し？
2: 「良品計画（7453）インバウンド回復でQ4売上爆増！株価7000円
3: 「サービス業の星、JR東倭国（9020）観光消費+15%！株価4000円で優待祭り。

4⃣高配当・ディフェンシブ株（政策保有株売り減で需給改善、1489ETF推奨）
1: 「高配当50ETF（1489）で倭国株鉄板！配当利回り4%超、株価安定上昇中。
2: 「NTT（9432）通信ディフェンシブで株価2000円復帰！5G投資で増配余力大。
3: 「イオン（8267）小売内需で株価3000円買い！優待+配当で年利5%。

5⃣自動車・輸送株（トヨタ好調、Robotaxi影響でEVシフト）
1: 「トヨタ（7203）EV販売35万台超、株価3000円台必買！
2: 「商船三井（9104）海運循環株で+30%リターン！株価5000円安値圏。
3: 「SUBARU（7270）自動化ロボットで株価急騰！

6⃣エネルギー・素材株（再エネ推進、レアアース採掘開始）
1: 「東京電力（9501）再エネ投資で株価700円買い！
2: 「JX金属（5016）銅・金素材で株価1600円台！半導体需要+20%。
3: 「北海道電力（9509）再生エネで株価1000円圏内買い！

7⃣バイオ・医療株（ゲノム創薬18兆円予算、ラクオリア創薬急騰）
1: 「ラクオリア創薬（4579）新薬開発で株価1000円突破！
2: 「免疫生物研究所（4570）AI診断で株価2000円台！
3: 「フェニックスバイオ（6190）個別化医療で株価500円買い！

8⃣ IPO・低位株（12月15社上場祭り、メタプラネット+1000%超）
1: 「12月IPO祭り！メタプラネット（3350）ビットコイン関連で株価400円→4000円？
2: 「大黒屋（6993）低位株で株価130円ナンピン！
3: 「新上場株15社中、アクセルスペース（402A）宇宙テーマで即ストップ高！

9⃣金融・商社株（金利上昇で貸出回復、三井物産/丸紅注目）
1: 「三井物産（8031）商社株で株価3800円買い！
2: 「SBI（8473）ネット金融で株価高騰！
3: 「丸紅（8002）素材貿易で株価4100円圏内！

🔟ゲーム・エンタメ株（任天堂新作、インバウンドIP関連）
1: 「任天堂（7974）Switch後継機で株価8000円復帰？
2: 「サンリオ（8136）キャラIPで株価5000円台！
3: 「コナミ（9766）eスポーツで株価急騰！

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パン・シヒョク株式 1,568億ウォン凍結…起訴間近なのか

2025.12.05 時事ジャーナル
https://t.co/isCL1ACMwW

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HYBEのパン・シヒョク議長が保有するHYBE株式1,568億ウォン分が、裁判所の決定により凍結され、捜査が起訴段階へ向かっているという見方が強まっている。起訴前の「追徴保全」は、資本市場犯罪で内部的に容疑の整理が相当程度進んだ時に主に登場する手続きだからだ。

5日、法曹界によると、ソウル南部地裁は先月19日、パン議長保有株式に対する起訴前追徴保全申請を認容した。今回の措置は、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊が保全の必要性を検討して検察に申請し、ソウル南部地検が根拠資料を添付して裁判所に請求したものであることが確認された。財産凍結は形式的には裁判所の判断だが、実質的には検察が起訴前の段階で「容疑が立証できる」と判断しなければ実行できない手続きである。

追徴保全とは、犯罪によって得た疑いがある利益を、確定判決が出るまで勝手に処分できないよう凍結する制度である。捜査機関関係者は「大規模な保全請求は、容疑が不明確な初期段階では出にくい」「検察が直接保全を請求したという事実自体が、事件が“結論区間”へ移行しているサインとみることができる」と説明した。

オプティマス事件でも、保全請求は起訴直前の手続きとして機能した。2020年7月、裁判所が主要人物の預金・不動産を凍結した後、約1週間で検察が起訴に踏み切った例がある。事件ごとに速度差はあるものの、起訴前保全が出た後に長期間未解決のまま残る例は珍しい、というのが法曹界の評価だ。

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一方、HYBE側は「今回の措置は手続き上の段階にすぎず、起訴の可能性と直結させるのは過度だ」という立場を示した。

ただし、裁判所は実益が不明確な段階で強制処分や保全措置を安易に認めないという点で、今回の決定が持つ意味は大きい。財産凍結の認容は、捜査機関が示した容疑の構造と必要性が一定基準に達したと裁判所が判断したことを示唆するという分析も出ている。

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パン議長が受けている疑惑は大きく二つに分かれる。

第一に、上場前に既存投資家へ「上場計画はない」という趣旨の情報を伝えて株式を買い取り、その後、上場後に売却する構造を通じて約1,900億ウォンの利益を得たという “詐欺的不正取引” の疑惑である。

第二に、役員と関係のある私募ファンドが設立した特別目的会社（SPC）を経由して保有株式を売却し、内部契約に基づきパン議長が利益の一部を取得できるよう構造が設計されていたかどうか、という点である。

警察はパン議長を2回調査し、韓国取引所とHYBE本社を家宅捜索して取引構造や契約文書を確保したとされる。

パン議長側は、上場日程が確定した内部情報ではなかったこと、また既存株主の売却と上場との間に因果関係があるとは言い難い、という反論を展開するものと見られている。また、私募ファンド・SPCの構造も市場で一般的に使われる方式であり、利益分配も契約に基づく正当な処分であったという説明を維持する可能性が高い。 December 12, 2025

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パン議長の株式1568億ウォンが凍結…起訴が近いのか

https://t.co/ExX3OSBoeH

ハイブのパン議長が保有するハイブ株式1568億ウォンが裁判所の決定で凍結され、捜査が起訴段階へ向かっているという見方が力を得ている。
起訴前の追徴保全は、資本市場犯罪において内部的に容疑整理が相当程度進んだときに主に登場する手続きであるためだ。

5日、法曹界によると、ソウル南部地裁は先月19日、パン議長が保有する株式に対し、起訴前追徴保全の請求を認めた。今回の措置は、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊が保全の必要性を検討して検察に申請し、ソウル南部地検が根拠資料を添付して裁判所に請求したものと確認された。
財産凍結は形式上は裁判所の決定だが、実質的には検察が起訴前段階で容疑立証が基準に達したと判断してこそ可能な手続きである。

追徴保全とは、犯罪によって得たと疑われる利益を、確定判決前まで勝手に処分できないように凍結する制度だ。捜査機関関係者は「大規模な保全請求は、容疑が不明確な初期段階では出にくい」とし、「検察が直接保全を請求したという事実自体が、事件が結論区間へ移動しているというシグナルと見ることができる」と説明した。

オプティマス事件でも、保全請求は起訴直前の手続きとして機能した。2020年7月、裁判所が核心人物の預金・不動産を凍結した後、約1週間で検察が起訴に着手した事例がある。事件によって速度差はあるものの、起訴前保全が登場してから長期間未解決のまま残るケースは少ないというのが法曹界の評価だ。

ハイブ側は、今回の措置は手続き的段階に過ぎず、起訴の可能性と直接結びつけるのは過度だという立場を示した。

ただし、裁判所が実益が不明確な段階で強制処分や保全措置を容易に許可しないという点も、今回の決定の意味を強めている。財産凍結の認容は、捜査機関が提示した容疑構造と必要性が一定の基準に達したと裁判所が判断したことを示唆するという分析が出ている。

パン議長が受けている疑惑は大きく二つだ。
ひとつは、上場前に既存投資家に対して上場計画がないという趣旨の情報を伝えて持ち株を買い取り、上場後の売却構造を通じて約1900億ウォンの利益を得たという「詐欺的不正取引」疑惑。

もうひとつは、役員とつながる私募ファンドが設立した特別目的会社（SPC）を経由して保有株式を売却し、内部契約に従ってパン議長が差益の一部を取得するように構造が設計されていたかどうかである。

警察はパン議長を2度調査し、韓国取引所とハイブ本社を家宅捜索して、取引構造と契約文書を確保したとされる。

パン議長側は、上場日程は確定した内部情報ではなく、既存株主の売却と上場の間に因果関係が存在すると見るのは難しいという反論論理を展開すると予想される。また、私募ファンド・SPCの構造も市場で一般的に利用される方式であり、利益配分は契約に基づいた正当な処分だったという説明を維持する可能性が高い。 December 12, 2025

高橋ダンの動画見たら「投資は自己責任」で締めてて草

倭国人の金融リテラシーは上がりましたね() https://t.co/vq8bfFHqdo December 12, 2025

僕自身は日銀の損益はそこまで関係あるかなぁと思ってたほうだけど、海外垢で日銀の損益に言及があるのは珍しい。日銀も自身の延命のためにも金利上げずに円安のほうがいいと（以下、AI要約) 👇

倭国銀行は“世界最大のヘッジファンド”になってしまった。
しかも 自分自身に逆張りする形 で。
株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債の含み損：32.8兆円

株の含み益を積み上げるのに8年かかったが、
国債の含み損は たった12ヶ月で350%増 した。

ここで、誰もやっていない計算をしてみる。

もし日銀が政策正常化に成功し、金利がさらに上がれば——
国債の含み損は50兆円規模に向かって加速する。
同時に株価が調整すれば、46兆円の含み益が消える。
バランスシートの両側が同時に崩壊することになる。

では、政策正常化に失敗したら？
インフレが走り、円は急落する。
しかし、バランスシート自体は延命する。

つまり日銀は、自らの使命に失敗したほうが財務的には“得” という、史上例のない状況に陥っている。

そしてさらに問題がある。

日銀はETFを年3300億円ずつ売却すると表明したが、
現在の保有額をすべて売り切るには 252年 かかる計算だ。

他方で、国債ポートフォリオは
毎日900億円の評価損が積み上がっている。
金利が1bp上がるたびに損
株価が1%下がるたびに損
何もしなくても毎年損

勝ち筋がない。

金融システム全体を支えるための機関が、
いまや 自らが支えられないと生き残れない状態 にある。
“最後の貸し手”である中央銀行が、出口のない“借り手”になってしまった。

黒田がこの罠をつくり、
植田がその鍵を引き継いだ。
市場は、その鍵穴が錆びついて閉ざされつつあるのを見ている。

世界3位の経済の金融政策が、
自らの失敗によって利益が出るような機関によって運営されているなら、
それはもはや“経済”ではない。

あなたが目にしているのは、
中央銀行という制度そのものの解剖（オートプシー）だ。 December 12, 2025

🚨金融界のドン、禁断の大暴露⚡️

BlackRockの帝王ラリー・フィンクが明言。
「ソブリン・ウエルス・ファンド（政府系ファンド）がビットコインを買っている」

ついに企業のフェーズを超えて、国家が買いに来た。
桁違いの資金が、クルーーーーー！！！🤩

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金融ブラック必見🐸
ブラックさんでも審査通過した方が多い金融会社のご紹介🙇
老舗の金融会社なので安心してご利用いただけます🙇

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金融ブラックさん必見😊 https://t.co/NM7qBbzaGa December 12, 2025

「やりたいことが決まってない」
そんな大学生にオススメの方法があります。

『とんかつ理論』と呼ばれる手法です。
古代のインターネットに残された言葉ですが、現代でも「やりたいこと」の見つけ方として広く親しまれています。

誰もがやりたいことを見つけられる、
『とんかつ理論』とは、

「だっておめぇ
とんかつ食ったこと無い人が
トンカツ無しじゃいきてけねぇよ
なんていわねぇだろう」

お分かりでしょうか？

「トンカツが大好き」
と言える人は、トンカツを食べた人だけなのです。

でも、その人は食べる前からトンカツが好きだったのでしょうか？

もう分かりますね。

やりたいことは、やらないと見つからないのです。
まず、やる。やりたくなくても、やる。その行動の先でしか「やりたいこと」は見つからないのです。

この時期になると、大学生は、

「入りたい会社がない」
「興味のある仕事がない」

とよく相談してきます。興味がないから、インターンや説明会にも行けないと。

違います。

興味がなくても、行くしかないんです。
まずは銀行のインターンに行ってみる。興味があれば金融全体に広げてみる。起きなければ、メーカーの方に行ってみる。

その繰り返しの先に、やっと「やりたい仕事」が見つかる。

同じなんです。
仕事も、趣味も、人生も。

そして、トンカツも。 December 12, 2025

［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

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HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

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パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

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▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

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