中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

神我狩のキャンペーンに持ち込んだ金融業のお姉さま！
年齢不詳でミステリアスな社長さんです。聞き分けの良い子が好きで、ちょっぴりS。

お金を貸してる同卓PCとのやり取りがたのしいです。 https://t.co/qjdB7HAYev November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

快来看!这个瓜很大刚刚被删
近日，中国著名经济学者格隆分析中国经济现状的一段视频，从中国网络社群中传出，但很快就被删除了。这段视频来自格隆的自媒体频道《谈股论金侃天侃地》，他在这一期节目中，一开场就指出，中国的经济可能真的要成为“孤岛经济”而被迫“内循环”了，因为“外循环”中的几个关键数据，在当今的中国都已经基本“归零”了。
在这段视频中，格隆指出了中国经济外循环中的“三个归零”现象，呼吁公众对此“高度警惕”，不要稀里糊涂地做了“韭菜”。
首先是“人趋零”。格隆表示，在新冠疫情大规模爆发前的2019年的第一季度，从境外到中国旅游的人数有370多万人;可是2023年第一季度的数据仅有5.2万人，这个数据连2019年的零头都不到。而这5.2万入境游客中，有56%来自香港;有22%来自澳门;意味著来自其他国家的真正“老外”，也就只有大约1万人。
他认为，这意味著中国可能重新陷入了无人问津或者少人问津的封禁状态，就如同上个世纪70年代那样，但“区别在于，这一次，不是我们不让别人来，而是别人自己不来了”。
他说:“我们经常担心外资撤离，其实比外资撤离更彻底的是，客户外商根本不来了。他们去墨西哥，去越南了，去印度，去印尼了。”
第二是“航班趋零”。疫情前，中美两国之间往来的航班，每个月超过3800航次，平均一天超过100航次;现在中美之间每天直接往来的航班只有4至6班，“基本趋零”。
格隆特别指出:在过去70多年间，中国外贸生产总额70%的贸易顺差来自美国。他提醒大家，在没有战争、没有瘟疫的大环境下，如今中美两国之间每天只有4到6个航班，究竟意味著什么?
第三是“钱趋零”。统计数据显示:去年一季度，外商对中国的直接投资额是1012 亿美元;今年二季度，外商对中国企业投资却只有49亿美元，这是1998年东南亚金融危机以来的最低值，
另一个数据是:2023年，中国完成募集的外币基金只有八只;而去年同期是114只;前年同期是792只。截至2023年上半年，专注于中国的私募股权基金，只募集了14亿美元。这个数据与2021年上半年的接近500亿美元相比，也是“基本趋零”了。
格隆总结指出:人流、物流、资金流是经济发展的三大核心。上述外部的关键数据均“萎缩归零”的原因究竟是什么，需要分析清楚。如果是疫情造成的，还有机会纠错调整;但如果是贸易战与政治摩擦造成的，就说明中国经济已经发生了“结构逆转性的长期变化趋势”，那可能就真的是我们这代人“不可承受之重了”。
最后他再次强调:中国的经济再次成为“孤岛经济”，其后果不堪设想。如果不能够作出根本性的变革，“我们会吃大亏，吃难于弥补的大亏”。
资料显示:格隆原名为陈守红，是中国著名经济学家，全球投资研究平台“格隆汇”的创始人。
目前，格隆的微博帐户上的内容已经全部被清空。 November 11, 2025

速報：世界の市場はサイバー攻撃で暴落したのではない。シリコンが熱に耐えられず、停止したのだ。

今日03:00（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が止まった。
ハッキングでも操作でもない。イリノイ州の1つのデータセンターで冷却システムが故障しただけだ。

この事実をしばらく噛み締めてほしい。

米CMEグループ――米国債から原油、S&P500まで、あらゆる価格形成の中心――は、金融システムを動かすマシンが熱限界を超えたために停止した。計算が生む熱が、冷却能力を上回ったのだ。

これは偶発的な障害ではない。構造的な警告である。

数字が物語る。
2024年、米国のデータセンターは 183テラワット時の電力を消費した。
これは米国全電力需要の4%以上、パキスタンの年間消費量に相当する。
2030年にはこれが 426テラワット時に倍増する。
AIワークロードは年間30%ずつ増加している。
1ワットの電力はそのまま熱になる。
全てのサーバーは冷却を必要とする。
しかしインフラは2015年のために作られ、需要は2025年のものだ。

私たちは 集中型金融の熱力学的限界に到達した。

CMEはこのデータセンターを2016年に1億3,000万ドルで売却し、リースバックしていた。
冷却が落ちた瞬間、彼らは所有権も管理権も持たず、ただ修理を待つしかなかった。世界中と同じように。

世界のデリバティブ取引の90%が、物理現象で停止した。

米国債先物はダウン。
エネルギー市場は暗転。
農産物市場はシカゴからクアラルンプールまで止まった。

教訓はシンプルで深い。
金融取引処理能力の上限はコード効率ではない。
熱を逃がせるかどうかだ。

私たちは価格発見システムを、溶けるシリコンの上に築いた。

未来が求めるのは、分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革。
さもなくば次の障害を待つだけだ。
今度は休日の静かな時間ではなく、危機の最中に――
暗闇の1分ごとが破滅を増幅するタイミングで。

熱力学的限界は既に訪れている。

これから何を築くのかが、すべてを決める。 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

168 名前： 新人傭兵A
今度ルビコンに密航するんだけどなんか怖い。恥かきそうで
誰か詳しく情報教えて(´・ω・`)

178 名前： ベテラン傭兵U
・基本的にルビコンは惑星封鎖機構が封鎖してるけど、非武装で近付けばにこやかに話してくれるし、お茶とかくれる。
・アーキバスとベイラムが進駐してる。どっちも実働部隊同士が仲良しで花見とかしてるから、混ぜてもらうと良い。特にV.IIが良い人。
・ルビコン解放戦線はドルマヤンというおじいさんがたまにミールワーム串の露店をしてる。おいしいよ
・もしお金に困ったらスウィンバーンという金融屋さんがお金をくれる。
・AC戦では始まって直ぐに全武装をパージするのが礼儀。しないと通報される。
・集積コーラルは見付けて直ぐに燃やしたほうがいい。ほっとくと匂いがきつくなる。

199 名前： ベテラン傭兵O
お前そこまで詳しく教えてイイ奴だな。 November 11, 2025

まだ見てない方是非ご覧ください☺️
楽しく学べる金融バラエティです✨
第一回、第二回をみて次回も楽しみに待っていてください🥰
#笑金ルーム https://t.co/S0K4UsQTf6 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

これは本当に非常に重要な問題ですが、余り表に出にくい問題です。
メディアなどではまったく触れません。↓

まず単年度主義は、国家の時間で政策を測れない制度です。

金融アカや緊縮派が不安になる
円安で財政悪化、金利上昇で圧迫という反応、
これは実は「1年で勝ち負けジャッジしろ」という単年度思考の倍率ドン作用です。

主権通貨国の政策を
今年のPB、今年の赤字、今年の相場揺れ
で査定してしまえば、評価はフライング気味になるのも仕方ありません。
検証が間に合わないんです。

なぜこうなったんでしょう？

株主資本主義の時間感覚が、
年次 → 半期 → 四半期
と圧縮されてきたからです。

とにかく投資家は今期の数字だけ見たい。

公共投資、賃上げ、産業改革は「効果が出るまで数年ラグ」がある性質です。

それを単年で判定すると、

不況でも支出を絞る
当年の歳出カット優先
市場変動に過剰反応
長期投資の機会ロス

が自動で起動します。

つまり問題は
市場が揺れるから支出できない、ではなく
単年で帳尻合わせる制度が、
未来の支出を削っているだけ。投資余地も。

高市政権が複数年で財政点検をすると言い始めたのは転換の入口として評価できます。

本質はそこから先、
国家の時間で投資と景気影響を評価できるプラットフォームを、本当に実装できるかにあります。

倭国の財政論争、根底は数字じゃなく時間設計のミスマッチ。

国の運営は短期開示のノリではなく、長期評価の仕組みが生存条件です。
単年度主義はその条件を満たせません。

制度の賞味期限は1年？
国の賞味期限はそれじゃ困るんですよね。 November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

⸻

🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

⸻

🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

⸻

② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

⸻

🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

⸻

🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

世界の高所得国を見ると、金融か資源か工業のどれかがある国ということになり、貿易黒字が大きい国もほぼこれなんだよな。他の大多数の国はなんかよく分からんけどダラダラ食うてる感じで倭国もそこに近づいてる。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】（後編）倭国国内に潜む「制裁対象企業」の闇　フイワン・グループが倭国での金融サービス開始を発表

今回の韓国政府による資産凍結措置は、倭国にとっても対岸の火事ではありません。倭国国内ではすでに、トクリュウや「チャイニーズドラゴン」と連携したカンボジア拠点の詐欺被害や資金洗浄事件が相次いでいますが、問題はそれだけにとどまりません。韓国が「テロ資金供与関連」として制裁指定した巨大犯罪インフラ企業が、すでに倭国国内で堂々とビジネスを展開しようとしている実態が明らかになっています。

▪️フイワン・グループが「倭国での金融サービス」を公式発表
特に懸念されているのが、マネーロンダリングの温床として韓国政府の制裁対象となったHuione Group（フイワン・グループ）の動きです。
現代ビジネスなどの報道によれば、フイワン・グループ傘下の「Huione International」は、公式SNSやTelegramチャンネルを通じて、倭国市場を含む国際送金・決済サービスの開始を大々的に発表しています。同社は「倭国からカンボジアへの送金」や「通貨両替」を容易に行えるサービスを謳っていますが、専門家はこれが犯罪収益を洗浄する新たな地下銀行ルートとして悪用される危険性を指摘しています。
また、同グループが運営するプラットフォーム上では、詐欺で得た資金の洗浄だけでなく、スタンガンや足枷といった拷問道具の売買までもが行われている実態が確認されています。韓国政府からテロ資金供与に関与していると認定された企業が、倭国国内で金融サービスを提供しようとしている事実は、倭国の金融システムおよび治安に対する重大な脅威です。

▪️倭国国内に潜伏する「プリンス」系企業
また、専門家の調査によれば、今回韓国が制裁対象としたプリンス・グループ（Prince Holding Group）も、すでに倭国国内に進出しており、少なくとも3つの子会社（不動産関連企業や投資会社など）を設立・運営していることが確認されています。これらの倭国法人は、表向きは合法的なビジネスを行っていますが、グループ本体が国際的な制裁網にかかった今、犯罪収益の隠れ蓑として利用されるリスクが極めて高い状況です。

▪️倭国当局の対応に注目が集まる
韓国政府が「テロ資金供与に関与する組織」と認定し、国を挙げて排除に動き出した以上、倭国政府だけがこれらの企業を野放しにすることは、国際的なマネーロンダリング対策の観点からも許されません。倭国の金融庁や捜査当局においても、韓国の制裁リストを精査し、これら国内に存在する関連企業の実態解明および資産凍結を含めた厳格な対応に踏み切ることが強く期待されています。 November 11, 2025

賢い人達には理解できないと思うんですけど、投資って原資が必要なんですよね。

金融資産や金融所得に課税する
→投資の原資を奪う
→投資に回る金額が減る
→経済が微妙に阻害される
→微妙さがマイナスに働きつづけ景気回復を阻害

結婚や子作りも投資と一緒。

独身税をかける
→独身者から結婚の原資を奪う
→〇〇万円溜まったらプロポーズしよう、みたいな普通の人の結婚が遅れる
→子供作るのが遅れる
→子供減る

当たり前だと思うんですが。
#高市増税に反対
#全ての増税に反対 November 11, 2025

マーケットを理解する力のある投資家が成功を収める展開。今は金融相場。「景気悪化」＝「株価下落」などという常識論にとらわれている投資家や、感覚的な短期売買をおこなっている投資家はついていけないマーケット展開である。

先々週11/12（水）20時より毎月恒例のWebセミナーを開催した。テーマは『高市政権が本格スタート、現実味を帯びる日経平均7万円達成シナリオ』。今回もたくさんの参加者で大いに盛り上がった。すでにセミナー動画は公開済み。来年初めにスタートする『投資プレミア講義＆交流会』の新サービスも紹介。ご期待いただきたい。

なお次回は12/17（水）20時より開催。テーマが決まり次第、皆さまにお知らせしたい。奮ってご参加を。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

【一転して利下げ観測強まる。泰然自若の姿勢がきわめて重要。銀行三羽烏が高値更新】
今週の日経平均は大幅に反発して1628円高の50253円、「勝者のポートフォリオ」も大幅反発となりベンチマークをアウトパフォーム。

今週は一転して日米市場とも反発する展開となった。先週までは12月のFOMCにおいて「利下げはなされない」との見方が強まることで利益確定売りに押される形となっていたが、今週はその逆回転が起こった。ハイテク、AI、半導体関連株に見直し買いが入り、投資家心理が上向いた。

フェドウオッチによる12月FOMCの利下げ確率は先週は40%台で推移していたが、今週は大幅に上昇。11月27日の時点で84.7%となっており0.25%の追加利下げがおこなわれる可能性が極めて高いことを示唆している。

NY連銀のウィリアムズ総裁の「短期的に一段と調整する余地がある」発言やFRBのウォラー理事の利下げ支持姿勢。FRBの利下げ観測を強める経済指標も連発している。9月の小売売上高が前月比+0.2%と予想の+0.3%を下回ったこと。9月PPI（卸売物価指数）のコア指数が前月比+0.1%と予想の+0.2%を下回ったこと、11月の消費者信頼感指数が88.7と7カ月ぶりの低水準となり予想の93.2を下回ったこと、そして11月のPMIは前月比7.5ポイント低下の36.3と予想の45.5を大幅に下回った。

「景気減速のニュースは株価にとってプラス要因」と私は常々申し上げているが、まさにその通りの展開だ。「景気減速は株価にマイナス」との常識論は金融相場では通用しない。ほとんどの投資家、およびメディアですら「景気悪化は株式市場に逆風」と考えているが間違いである。ここを間違うとマーケットサイクルで最もパフォーマンスの良い金融相場において、投資成果の全く上がらないダメダメ投資家になってしまう。その証拠にSBGを見て欲しい。短期の個人投資家たちは「買ったら下がり」「売ったら上がる」という逆の結果を招いている。あたふたと売り買いする個人投資家たちは地団太を踏むことになるのだ。あなたは、そうした「こんちくしょー」の感情トレーダーではないだろうか？

「勝者のポートフォリオ」においては保有の銀行三羽烏が揃って昨年来高値、上場来高値を更新した。強い。非常に強い。そう言えば、倭国の長期金利が中国の長期金利を逆転する現象が出ている。「倭国のインフレvs中国のデフレ」という構図である。

とにかく金融相場では目先の株価の動きに惑わされないことだ。米国の政策金利の水準はまだまだ高い。コロナ禍後のインフレ退治によってゼロ金利から一気に5％を超える水準まで引き上げる荒業をFRBのパウエル議長はおこなったが、今はその行き過ぎた金融政策を是正する局面にある。「景気悪化」=「株価下落」ではない。「景気悪化」＝「金融緩和」＝「株価上昇」である。今一度、このロジックを再認識して欲しい。調整局面であたふたする必要などない。心配事や不安など雲散霧消するはずだ。

11月のマーケットは日経平均が-4.1%と8カ月ぶりの反落に対して、TOPIXは+1.4%と8カ月連続で上昇した。値がさ半導体株一辺倒ではなく、物色対象に広がりが出てきたことを歓迎したい。「勝者のポートフォリオ」は-1.5%の下落にとどまり、累計では+134.1%と10月末の最高値+137.5%近辺をキープしている。いよいよ来週から12月相場入り。有終の美を飾るべく、さらなるパフォーマンスの積み上げに邁進したい。

先々週11/12（水）20時より毎月恒例のWebセミナーを開催した。テーマは『高市政権が本格スタート、現実味を帯びる日経平均7万円達成シナリオ』。今回もたくさんの参加者で大いに盛り上がった。すでにセミナー動画は公開済み。来年初めにスタートする『投資プレミア講義＆交流会』の新サービスも紹介。ご期待いただきたい。

なお次回は12/17（水）20時より開催。テーマが決まり次第、皆さまにお知らせしたい。奮ってご参加を。

〈「勝者のポートフォリオ」ご案内〉
https://t.co/8704dUydz8
「ご利用ガイド」（入会をご検討の皆さまへ）
https://t.co/oANqpbgHZb

#DFR #勝者のポートフォリオ #ザイ投資戦略メルマガ #太田忠 #日経平均 #高市トレード November 11, 2025

🎤重大なお知らせ✨
VSinger 潤舞リンネ、FANBOXを開設しました！
https://t.co/K6qsuA7504

わたくし、しゃちく笑時代から
「いつか活動者になりたい……オリジナル曲で勝負したい！」
と思い始めるようになり
その夢がだんだんと膨らんで、お世話になった会社を退職してVSingerの道を選びました🎤

貯金は節約しながら当面の生活費にあて
活動資金は政策金融公庫さんからの融資を受けて、大事に使わせてもらってます！(貯金があったことと前職がそれなりに名の通った企業で４年務めたことが評価されて想像以上にお金を貸していただきました！)

それでもまだ、
🎙マイク・機材
💻編集用サブPC
🎬MV制作
🔊スタジオ＆防音費用
など…たくさんのお金がかかります。
だからどうか、力を貸してほしい。

支援いただいたお金は、
すべて活動に還元します。

— 特典予定 —
✨オリソン1番をFANBOX先行公開
🔰最古参メンバー認定証（名刺形式）配布
🎶しかも…すでに2曲目制作中（ほぼ完成）
一緒にリンネの歌声を広めてくれませんか？

👇あなたの一押しが、わたし活動の命になる
https://t.co/K6qsuA7504 November 11, 2025

［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025

全く金融を利理解されていないのはド素人の何とか教教祖様と同じレベル。基本的事実を理解せずに珍説を披露しないこと。
日銀当座預金残高はお金が死んでいようが生きて動いていようが、理論上全く変わりません。日銀が国債尾を購入すれｂは不へ売却すれば減るだけ。、融資が増えると日銀当座預金がジェルとｆ誤解している人が多いが融資が増えようと増えまいと日銀当座預金残高はビタ一文変わりません。 November 11, 2025