「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

政府の国債発行と銀行の購入は、個人の預金を含む資金源を使いますが、銀行は多様な資産（預金、企業資金など）でJGBを購入（MOF・BOJ2025年報告）。得た資金は公共事業や刺激策に充てられ、企業が受注するケースが多いです（2025年11月1350億ドル刺激パッケージ、経産省データ）。ただし「買わせる」わけではなく、投資選択です（IMF分析）。

追加質問ありますか？ November 11, 2025

@momoniku24 @ssomurice_local @daisycutter7 ロシアのドル資産凍結で一番、損したのはアメリカな。ドルや米国債を持っているだけで他国はアメリカの独断で凍結できるとわかってしまいドル資産を大量に売りその金でゴールドを買っている。ドル離れ加速←今ここ。更には米国債が売れなさすぎて金利上昇で利払いが過去最高で火の車。←リセッションか November 11, 2025

@ikari_nadegata 政治や経済を勉強して見ては？
国債発行と円安の関係など勉強して、政治家と同じ視座から見るとまた違った景色が見えるのでは？ November 11, 2025

銀行株は正解だったけど、優待目当てのゆうちょ銀行買ったのは失敗。国債含み損雁字搦めだよなあ。
でもまあ倭国一のお金が余って余ってしょうがない企業だし損切りしなくてもじゃんじゃんリスク投資できて利益出しとるからまあ………ええか……… November 11, 2025

@grok @DNFH_jp @grok 人手不足ではなく
企業が倭国人の人件費を上げる代わりに外国人を雇えるよう国に要請しているのではないですか
それだと倭国の経済成長は
企業の利潤のためで
倭国国民のためではないという本末転倒なことになります

国債を政府から買い入れた時の銀行の原資は、個人の預金ですか？ November 11, 2025

一連のポストとリプを拝見し、いったん整理させてください。
もともと私がバランスシートを示し、「負債をもとに国債を購入する」という話をしたのが起点でした。
この「もとに」が気になるのであれば、負債とバランスしている見合いの資産の一部として国債があるという理解でも構いません。
そのうえで、あなたの最終的なこのリプでは
「銀行が拘束されるのは会計上の負債ではなく、預金の流出行動に伴う準備預金の必要量です」
と書かれており、その拘束があるので自由な運用はできないという主張だと理解しました。
話が発散しないように、ここでは MUFG のバランスシートに限定して議論したいので、
「準備預金の必要量」を どのようなロジックで決めているのか、この MUFG の数字を使ってご説明いただけますか。
途中でフローの話が出ても構いませんが、最終的にこの B/S と整合する形でお願いします。

私の見方では、
貸出金 124兆円がすべて信用創造で生まれ、そのまま預金として残っていると仮定しても 124兆円までです。
一方で預金は 272兆円ありますから、その差額 272 − 124 ＝ 148兆円 は、信用創造とは別に、銀行が顧客から集めた預金と考えるのが素直です。

資産サイドを見ると、貸出金以外に国債等の有価証券があり、この部分がその 148兆円と対応している、と読むのが自然です。
つまり、信用創造分とは別に銀行が預金を集め、その見合いの資産として国債等を保有している＝預金で国債が買われている、という理解になります（お金に色はありませんが）。
同じ B/S の内訳を見ると、準備預金は約 94兆円です。
ここで制度的な拘束がかかるのは、負債サイドの預金残高に対する法定準備相当分であり、ざっくり 1％と見積もっても 数兆円（2〜3兆円規模） 程度です。
したがって、94兆円のうち制度的に拘束されているのはごく一部であり、残りは原則として自由に運用可能というのが私の理解です。

以上を踏まえて、
あなたがおっしゃる「預金の流出行動に伴う準備預金の必要量による拘束」が、
MUFG のこのバランスシート上で 具体的にいくらになり、どのようなロジック・試算で導かれるのか、
数字を用いて教えていただけますか。 November 11, 2025

量子コンピュータがﾊｯｷﾝｸﾞに使われたら、ビットコイン🪙は遅いから大概抜かれ、市場は恐怖かつビットコしてた輩やお国は経済壊滅かつ国債や借金も消え去る(;゜0゜)!!
ツカそういう流れだから
ビットコイン0円になると言った人いたけど、まさにコレ😅
マジ聴いてきたから
興味ある方は読んでね😃 https://t.co/iSsBIv0Et7 November 11, 2025

はい？今までなんだったんだ？引き継ぎなんて無効なのか？財源なんてどうでもいいのか？そりゃ何も決めないでいいんだったらやるだろう。原発再稼働を本気で思っているんですか？見切り発車で地方行政に影響が出れば子や孫が負担するんですよ。国債財源なられいわでいいんじゃないっすか😑 https://t.co/pFbT6qJrZu November 11, 2025

@siroiwannko1 私…心配なんです。残念ながら何故倭国株価が¥50,000.-台なのか？分からないのです。長期金利も上がる。円は安くなる。国債を乱発する。官僚が売りに歩くけど・・売れなくなった。日銀に買わせる。債務が増え発行株金利だけでも何兆円？これで大地震でも発生したら…。倭国沈没。なんてシナリオが… November 11, 2025

@tsuji80034849 @tweetsoku1 中国国債、暴落かな💸
もしくは、1番買われて欲しくない国に売るとか🤣 November 11, 2025

社会保障給付はどんどん増えるが、歳出カットはしない。国債を増やすと「トラスショック」がこわいので大増税。倭国の近未来だ。 https://t.co/hZgXnNmlyG November 11, 2025

国債の金利上昇(価格の下落)の何が怖いかと言うと「売りが売りを呼ぶ展開」になる可能性
トラスショックはまさにその展開になりかける瀬戸際で止められましたが、食い止められなかった結果はリーマンショックです
大きな問題はこの負のスパイラルに入る閾値がわからないこと
https://t.co/IPYQ7vBgOT November 11, 2025

「簿価会計で見ても日銀はやばい」
令和和7年度上半期の損益清算書を見ると、本来の通貨発行益（「受取利息―支払利息」がマイナスになった。当然予想されたことだ。
令和6年度はかろうじてプラスだったが、それは日銀当座預金への付利金利を0 .25%から 0.5%% に引き上げたたのが令和7年1月であり、9か月間の支払い金利は0.25%に市議なかったからだ。
令和和7年度上半期は全期間、支払金利0.5%なのだから支払い金額は拡大した。
一方、受取利息は保有国債の大部分が長期債で固定金利なのだから日銀が政策金利を上げてもほとんど増えない（変わるのは満期が来て借り換えた分だけ）
今回、経済財政諮問会議委員となった若田部前日銀副総裁は国会での私の質問に対し「政策金利を上げて支払い金利を上げても、受取利息が増えるので、問題ありません」とシャーシャーとそして堂々と、答弁されていた。
「学者としての矜持があるのか？それとも全くわかっていないか？」のどちらだ？と思ったものだ。
全期間、支払金利0.5%になった令和7年度上半期の損益清算書は受取利息1.18兆円、支払利息1.2兆円のトントン、わずかなマイナスになった。
これは何回もそうなるだろうと書いてきた。予想ではなく算数が出来れば当然導き出せる。
政策金利を1％に上げれば支払い金利は5兆円に上る一方、受取利息は1.2兆円＋にとどまろう。
これ以上、金利を上げるのは、「損の垂れ流しになり、かなり難しい」と前から何度も言っているのはそれが理由だ。
そして、それが最後の利上げだとマーケットが判断すれば逆に円暴落の材料になってしまうとは昨日書いた通り。 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

予算の財源の6割が国債はちょっとヤバすぎるのでは‥。麻生さん何やってんだよ、流石に止めろ。 November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

「土木が専門の京大某教授の戯言」
参議院の調査会で土木が専門の京大某教授をお呼びしたことがある。確か３０分くらいを講演して、議員がその講演内容に一人１０議運くらい質問することになっていた。
某教授は私の方を向いて「現場経験のない方ほど国債が暴落するとおっしゃるが、国債は暴落しません。私が科学的に調査しました。国債が暴落するとトレーダーたちは自分たちで自分の首を閉まることになるから売らないのです。私の調査にトレーダーたちは「売らない」と回答しました」とおっしゃったのだ。私は唖然としてしまった。
私が「現場経験がない」と誤解したことは許しましょう。しかし「アンケートをもとに科学的に調査した」とはそれでも学者かと唖然としたのだ。
私は、「たとえ借換債分は売らなく手も新発債分を誰かが買い増さなければ国債は崩壊しませんか？」と聞いたらオタオタしていた。
今までの国債暴落は「国際村の住人が我先に逃げ出した」のに、今回だけは違うという理由がどこにあるのか？
専門外の分野にしゃしゃり出て、したり顔で奇説を述べない方が良い。国を誤らせるもとだ。 November 11, 2025

「倭国の数値改善が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ」

いやいや、自国通過建国債を発行できる主要国の中で債務それ自体を減少させている国なんてあるの？GDPが伸びなかったら意味がないだろ。未だにデフレマインドかよ。日経のおつむは大丈夫か https://t.co/eSweScNyfk November 11, 2025