マスコミに圧力をかけた証拠の公文書を捏造呼ばわりした時から分かっていたよね。

高市早苗は責任逃れをする為なら手段を選ばないと。

台湾有事発言は野党のせい。
戦艦発言は閣議決定して正当化。
「そんな事より」は話題を変える為。

そしてクラウドワークスで世論誘導。
史上最低の首相だよ。 December 12, 2025

野党時代に年少扶養控除を訴えていた自民党は与党に復帰するとその訴えを忘れ去る。
　そして高校生の扶養控除を削減する方向とのこと。
　「他の支援策を始めたから、控除を削減・廃止する」という姿勢は、政府が子育て支援や少子化対策を更に進める姿勢とは言えません。
　年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除削減はしないこと、これは最低限なすべきことです。 December 12, 2025

岡田議員は「高市さんは間違っていないという人が５割いる」ことを嘆いていますが、「間違っているのは中国であると正しく理解している人が５割いる」ことは喜ばしく、もっといてほしいと思います。

ネットの影響も指摘されていますが、今回はむしろ速やかにネットを通じて、「存立危機事態ってなんでしたっけ」という基本的な知識や分かりやすい解説を入手できたことが、各自自分の頭で判断するのに相当役立ったのでは。「中華思想を理解せよ」というような旧左翼的言論や中国からの認知戦に洗脳されていない結果としての５割ではないかと。

あわせてこの５割を「存立危機事態を認定し自衛隊が戦うことを支持している」と評価し懸念しておられますが、他国と比べて相当厳しい要件を課している倭国の法制のもとで、自衛隊が戦う可能性すら否定したら、抑止が効かない上、国民を守れません。多くの国民は、この基本的な現実構造を理解した上で、冷静に高市発言を受け止めたのだと思います。

なお、岡田議員の質問に対してメディアから批判があったこと自体を「言論の自由」の観点から問題視していますが、こういう野党的甘えの構造は断ち切らないと。野党であっても国会議員は権力者。質問の内容・意義・効果をメディアからあらゆる角度で検証されて当たり前。批判を吸収し、改善し、必要に応じて反論し、質問の腕を磨けばよいだけ。https://t.co/fOCRNSmLpa December 12, 2025

高市早苗総理が「通称使用」(婚前の氏)の公的使用を全般に認める法案を出した!　すると今まで「夫婦同氏は婚前の氏が使えないから社会生活できない」という理由で反対してた左翼野党の皆さんが「婚前の氏を使うなんて許せない」と反対の大合唱。頭おかしいな!
そもそも夫婦別氏って何？解説したい。

まずな、「氏・姓・苗字」という3種類の言葉が今日、ごっちゃ混ぜになっているよな。

でも、明治初期まで全く別の概念だった。

氏→血統をあらわす。生涯不変。
姓→684年に制定。血統の「格」を表す
苗字→所属する家族を表す。婚姻や養子で異動したら変更。

徳川家康っているよな。正式には

源朝臣徳川家康(みなもとの　あそみ　とくがわ　いえやす)　　という。

源→氏
朝臣→姓
徳川→苗字　　

ところが明治維新が起きると、そういう長ったらしい名称だと混乱を招く、ということで、「氏と姓」を廃止する法律ができた。

姓尸不称令（せいしふしょうれい　1871年)という。

これで、　初代総理の伊藤博文は正式には
藤原宿禰伊藤博文(ふじわらのすくね)　なんじゃが、

姓尸不称令で、「伊藤博文」に短縮されたわけじゃ。

ここから、「氏と姓」が廃止されたので、「苗字」のことを「氏」とか「姓」とかいう言い方が明治以降に始まり、現在に至る。

さて、じゃあ「苗字」って何かというと、

743年に墾田永年私財法が出来て、「土地の私有」が認められるようになった。

しかし、不動産登記制度なんてないからな。

そこで、「土地の名称」を「自分たち家族の名称」にすることで「所有権」を主張した。

こうして、「足利」とか「新田」とか有名どころの苗字が生まれたわけじゃ。

すべて、荒れ地を一族みんなで開墾して、自分たちの私有地にした。なので、その土地の名前を名乗ったわけじゃな。

ここで、注意が必要になる。

「貴族」や「寺社」は、部下や信者を使って耕作したので、「結婚」という行為をしなかった。

こう書くと意味わからないよな。

実はな、結婚すると「相続権」というのが生まれてしまうため、「分割相続」が起きてしまい、土地の面積が少なくなってしまい、権力が減退してしまう。

なので、「彼女」のままじゃったんじゃな。

源頼朝と北条政子っているじゃろ？

源はそもそも「氏」なので苗字ではない。源頼朝は幼少期に流罪にされていたので「土地」をそもそも全く持ってなかった。だから苗字はなかったんじゃな。

そこで、4人の彼女がいた。うち一人が北条政子だった。つまり、結婚してないわけ。

このことは、イケイケで武勲を上げ続けた頼朝の死後、北条政子は頼朝の財産(荘園)を何ももらってないことから証明されとるわけじゃ。

まあ、そもそも「北条政子」という名前自体が、昭和30年代の創作じゃがな。そんな名前は当時存在しなかった。

当時は「お万寿」といった。で、頼朝死後に朝廷から「政子」という名前をもらい、父親の氏であった「平」とあわせて「平政子」と名乗った。

それが戦後、テレビとかで「北条政子」とか適当に言ったのが定着して現代に至るわけじゃ。

さて、貴族は結婚しない、なぜならば分割相続してしまうから、ということはわかったと思う。

田畑のことを当時「名田」(みょうでん)といった。

たくさんの田畑を所有した人を「大名田堵」(だいみょうたと)と呼んだ。

それが「守護大名」「戦国大名」となった。

大名とは「たくさんの名田をもっている人」という意味だな。その名田の名称なので「名字」→「苗字」という。

では庶民は？　　結婚した。

なぜならば、田畑を耕すのは貴族とは違い「自分たち」でしなければならなかったからじゃ。

労働力は誰が？　自分と、その妻だな。

なので、妻には夫の死後、相続権があった。ここから「夫婦同氏」が庶民からスタートしたわけじゃ。

昔から倭国人から数百年前の位牌があるが、すべて「夫婦同氏」じゃ。

さて、話を明治時代に戻そう。

江戸時代に、「庶民は苗字を名乗るな」と江戸幕府が決めていたが、それを排して、明治から「誰でも苗字を名乗っていいよ」となった。

平民苗字許可令(1870)じゃ。

さて、ここで一つの問題が起きた。「妾の苗字はどうするの？」というものじゃ。

というのも、倭国は一夫多妻の国だったが、
徳川家宣の御用人、新井白石がな、「妾は妾」という持論を江戸幕府に徹底させていた。

つまり、「妾」から、妻のポジションに昇格することを禁止していたんじゃ。

でも、明治維新で文明開化じゃろ。「妾から妻への昇格禁止」は酷い、ということで、緩和されたが、明治になっても「妾妻の地位身分」をごちゃ混ぜにすることは許されなかった。

そこで、明治政府は

太政官指令明治8年12月8日で、「夫妻は同じ苗字を名乗るべき」(男子の苗字に従うべきこと)と定め、「夫婦同氏」を全国民に徹底し、

太政官指令明治9年3月17日で、「婦女が人に嫁ぐとき」別氏にしろと定めたわけじゃな。婦女とは「妻ではない女＝妾」で、「人」とは「夫ではない人＝彼氏」ということじゃ。

倭国は、養老律令戸令第5条で「妾」を「戸籍」に載せることが決められていた。我が国最初の戸籍法も妾を「婦」として載せるように第33則で法定していた。

ところが、欧米からすごい批判されてな、明治13年には「妾制度」は廃止され、

妾を戸籍に載せていた「明治5年式戸籍」を廃止して、「明治19年式戸籍」に全国で作り替えたわけじゃ。

これで「妾」は戸籍から抹消され、影の女となった。

明治初期の法令は「妾」と「妻」を明確に区分していてな、

例えば、太政官指令明治9年3月13日では
「妻逃亡スル者ハ処分スベシ」と定めた。

妾はトンズラしても、まあ妾だしフラフラしてもいいよねって感じだったんじゃが、

妻が家から逃げたら処分(処罰)してよいと定め、「妾(婦女)と妻」を明確に分けた用語を使っていたわけじゃ。

徳川家には大奥があって、将軍の子を産んだが、これらの多くの妾たちが「徳川」を名乗るわけないよな。まあ、それと同じ感覚だ。

現在もこの慣習は継続し、「内縁」は夫婦別氏で、相続権無し、というわけじゃ。

ところがな、社民党の福島瑞穂議員が、国会議員として初めて平成初期に、

「明治時代は夫婦別氏だった」と騒ぎ出した。上に書いてある妾の規定を持ち出してな。

それが30年経つと、まるで「明治時代は夫婦別姓」というデマが蔓延した。

明治政府は太政官指令明治8年12月8日で「苗字は男子に従うべきこと」と定めているのにな。

というか、そもそも倭国は「夫婦単位」で「苗字」を決めてないんじゃ。「家単位」なんじゃな。

男と女、それぞれに戸籍がある。

女が男の戸籍に入れば、その戸籍の苗字を名乗る。
男が女の戸籍に入れば、その戸籍の苗字を名乗る。

地球上で、「夫が妻の苗字を名乗る」制度があるのは倭国だけ。

アメリカやイギリスは「必ず夫の苗字」だったので男女平等違反ということで夫婦別氏が導入された。

でも、倭国は夫が妻の苗字を名乗ることもできるから関係ない。

問題なのは中韓じゃ。中韓には「氏」はあるが「苗字」という概念が歴史的に存在しない。なので、倭国の「苗字」という家族単位の名称がよくわからない。

そこで「生まれたときの苗字を変えたくない」という感覚、つまり「苗字と氏姓を取り違えた錯覚」をしているわけじゃ。

苗字は家族単位なので、戸籍が変われば苗字は変わる。

でも、つい苗字は「血統」をあらわすものだと勘違いしてしまうわけだな。そういう言動、よく見るじゃろ？

そこで、中韓から渡来してきた人々は、現在の倭国で「中韓と同じ制度にしろ」という民族運動をやりだした。

これが「夫婦別姓論」なわけじゃ。

「生来の苗字」なんてものは「苗字」にないの。家族単位だから婚姻や養子で変わるの。これが理解できない。中韓に苗字はないから。

いいか。倭国で民族運動したってしょうがないじゃろ。

デマばっかいって。みんな呆れているぞ。

倭国は夫婦が同じ苗字なんじゃ。でも、昔は「氏・姓」は夫婦で違った。

ワシの正式名称は、「橘朝臣橋本琴絵」じゃ。橘が氏、朝臣が姓、これは結婚して変わらん。橋本が苗字。これが結婚や養子で変わる部分。でも、明治初期に廃止された。

余談じゃが、倭国が朝鮮半島を統治したとき「氏の廃止」をした。つまり、朴さんや金さんの「朴」「金」を苗字として扱ったわけじゃ。結婚したら「朴」または「金」で家族は統一した。

これに朝鮮の皆さんは大反発した。「創氏改名反対。妻が同じ名前を名乗るなんてふざけるな!!」

金さんを「金子さん」とかにするのは「裁判所の許可」で創氏とは無関係じゃぞ。創氏とは「夫婦と子供が同じ名前になる」という制度のことじゃ。

まあ、文化が違うわけだな。

問題は、それを認めず、デマとかいったりしていることじゃ。

倭国は夫婦が同じ苗字を名乗る。これまでもこれからも変わらない。　わかってな!

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！

写真はコーヒー飲んでるワシじゃ。

「なるほど！」と共感してくれたら「いいね」ではなく「リポスト」して多くの人に伝えてな！ December 12, 2025

「一年後に強制的に議員定数削減」について最も心配なのは、既に様々な懸念点を指摘している野党の意見を、倭国維新の会は「やりたくない理由を並べている」と「感情論扱い」し、無視する姿勢を決め込んでいることです。

あまりにも強引な、ヤクザかチンピラのようなやり方に見えてしまいます。 December 12, 2025

今の“高市政権アゲ”で安心しようとしている人たちを見ていると、
ギャンブル中毒の人が、
本当は生活が崩れているのに現実を直視できず、パチンコで気分だけ紛らわせる——
あの感じにすごく似ている。

安心のために“幻想”に逃げても、
現実は何も変わらないし、むしろ代償だけが積み上がる。

問題は、中国でも野党でもなく、
「現実を見ない」という国民側の習慣そのものなんだよね。 December 12, 2025

立憲民主党の野田代表が議員定数削減について「野党に全く相談もなく、与党だけで期限を決めて、数も決めて、もしダメだったら自動削減でしょ。もう二重、三重に乱暴すぎる」と強く批判。

---文字起こし---
2025/12/5
野「(議員定数削減について)一年以内であるとか、一割程度とか、期間であるとかね、削減数まで与党だけで枠組みを決めるというやり方は、私は望ましいと思っていませんので。私と安倍元総理との間で党首討論で約束した時っていうのは、与党と野党第一党で合意をした上で、他党にも呼びかけて賛同してもらおうという流れを考えてましたよね。野党全く相談もなく、与党だけで期限を決めて、数も決めて、もしダメだったら自動削減でしょ。もう二重、三重に乱暴すぎると思っていますので。これについては強く異を唱えていきたいというふうに思っています」 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

マスコミの作り上げた物語、これは汚染された情報でした。この物語をたらふく食べ、正常な判断能力を失い、自民党に対して「壺が」「統一教会が」などと誹謗中傷を並べる野党支持者はデジタルタトゥーを残し、テロを娯楽として消費し尽くし、また次の娯楽を探すのでしょう。彷徨う百鬼夜行のように。 https://t.co/nl2js5NqAY December 12, 2025

国会議員でもない…しかも大阪府知事に、こんなことを言わせといていいんですか？何が「野党の意見も尊重」だよ…なんで国会に関係ない人にここまで言われなきゃいけないのよ？国会での議論もナシに選挙制度も定数の議論も決めて何になるんだよ？コレこそ無駄な議論を巻き起こしているのに気づけよ… https://t.co/fC6Nz8tiIv December 12, 2025

与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025

中選挙区制を入れるぐらいなら単純比例にしたほうがまだマシというもの。中選挙区制の最大の弊害は無所属議員として当選が容易になるので、与党にせよ野党にせよ党内のガバナンスが弱くなること。決められない政治になる。今の倭国にその余裕はない。 December 12, 2025

正直ね。高市さんに限らず、野党の政治家にも「シネ」「人間じゃねぇ」とかいったら今は炎上する時代。まさに左右関係なく、あんまりにも酷い発言は『誰に対してもダメなんじゃないの？そんなこと言う奴はロクな奴じゃねぇな。なんでそんな奴が偉そうに大学やTVで人権語ってるんだ？』と衝突を好まない今の世代にはとくに疑問視されるようになった。
左派は昔から敵対的政治勢力には「シネ」「暗殺が成功してよかった」「劣等民族」「バカ」とか当たり前に使ってきたのでこの流れが「言論表現の自由」が毀損されていると強く感じている。
まぁ実際思想立場関係なく「シネ」「人間じゃねぇ」「バカ」とかは言いづらくなっており言論表現の自由は後退しているのは事実。ただ「権力に対してだけ言論表現の自由が許されなくなっている」ってのは左派がいままで自由気ままに暴言を吐けていた時代が終わっただけで妄想です。 December 12, 2025

倭国のウクライナ支援の方々に読んでほしい。事態は刻一刻と変化しているのです。↓

ベルナール＝アンリ・レヴィは本質を理解している。
これは“ゆっくり進む災害”ではない——アメリカはすでにウクライナとヨーロッパを見捨てた。
奇跡が起きるふりをするのは、もうやめていい。

トランプが、あの馬鹿げて下品でどうしようもない「素晴らしいトンネル」構想——プーチンとの秘密の握手みたいな代物——をゼレンスキー大統領に売り込んだとき、彼はただの愚か者だったわけではない。
正式に“敵側に寝返った”のだ。
ヨーロッパよ、目を覚ませ。
プーチンの帝国主義的狂気に立ち向かうのは、あなたたち“だけ”になった。
マー・ア・ラゴの役立たずの愚か者のおかげで。

ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）：

「ダリウス・ロシュバン、重要な点があります。
一度でいいから現実を真っすぐ見つめるべきです。
アメリカは“ウクライナを見捨てようとしている”のではありません。
アメリカはウクライナを見捨てました。
それだけです。

アメリカは“ヨーロッパを見捨てようとしている”のではありません。
アメリカはすでにヨーロッパを見捨てた。
そして私たちは、今後数週間・数カ月で、
この戦争は“アメリカ抜き”で考え、遂行しなければならないという現実に慣れなければなりません。

数週間前のオーバルオフィスでのことを覚えていますか。
ドナルド・トランプは、ゼレンスキーにこう尋ねる厚かましさを見せたのです——
“素晴らしいアメリカと素晴らしいロシアを結ぶ、史上最も美しいトンネル”という素敵なアイデアについて、あなたはどう思うか、と。
こんな考えをゼレンスキーに押しつけるとは。

そしてゼレンスキーは、あの通り、状況を瞬時に理解する素晴らしい人物で、どんな状況にも適応できる政治家です。
だから彼はこう返したのです。
『なるほど、あまり好きではありませんね』と。

だが、そのやり取りが意味するものは何か。
トランプのアメリカは“すでに敵側に回っている”ということです。
受け入れなければなりません。

迷走もあるでしょう。後退もあるでしょう。
西側に抵抗しているように見える交渉も続くでしょう。
しかし現実には、
ヨーロッパは今日、自らを守るために“完全にひとり”なのです……」

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ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）についての説明

ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）は、1948年に当時フランス領であったアルジェリア・ベニ＝サフに生まれた、著名なフランスの哲学者・作家・公共知識人である。
•思想的背景：
1970年代の「新哲学派（New Philosophers）」の中心人物で、
全体主義やマルクス主義思想への徹底した批判で知られる。
代表作『人間的顔をした野蛮（1977）』は大きな影響を与えた。
•活動家・戦争特派員：
1971年のバングラデシュ独立戦争では戦争記者として活動。
その後、ボスニア戦争やリビア内戦では国際介入を強く訴えるなど、政治的行動家としても知られる。
•チュニジアでの有罪判決：
最近、チュニジアの裁判所で“国家安全保障に対する共謀”の罪で不在のまま33年の禁錮刑を宣告された。
これは多くの野党政治家が含まれる大規模裁判の一環で、人権団体からは政治的動機による判決とみなされている。

彼は現在も国際政治・文学の世界で広く発言し続け、時に物議を醸しながらも影響力のある人物である。 December 12, 2025

🚨驚きの実態が暴かれました‼️

アメリカ議会の議員たちの3人に1人が、あのビッグファーマ💊や、ヴァンガード📊、ブラックロック💼といった巨大企業と何らかの金銭的つながりがあることが判明しました😮

もう隠せません….内部取引、やってます💸

しかもこれ、共和党も民主党も関係なく、議会ぐるみの問題なんです😡

今のアメリカの混乱の根源？それ、こいつらの利権なんじゃないの？とSNSでも怒りの声が噴出😤

庶民は物価高や薬代で苦しんでるのに、裏では国会議員たちが株でウハウハって….話になりませんよね😠

現場では「我々国民は与党も野党も関係なく、全員一致でこんな不正は止めてほしいって思ってる」との訴えも📢

それでも議会はダンマリ….いや、そろそろ限界です💥

この問題、放置するなら「議会＝合法マネーゲーム場」ってことになりますよ？😤

国民の怒り、ついに爆発寸前です💣💣💣 December 12, 2025

山本太郎はピリピリしすぎ
いつも怒ってる顔で怖い
他党への批判がキツイ
野党と協調して支持を拡げて!

こんな声が支持者間でも散見
されるが奥田さんの動画の
通り国会村の実態は肥溜め

この最前線に13年いる太郎は
我々が知らないもっと醜悪な
与野党の茶番を見てきている

怒りは当然で必要だよ https://t.co/vWphkeXuwR December 12, 2025

#自由民主先出し
📌衆院定数1割削減の議員立法が政調審議会で了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は12月3日、衆院議員の定数について、1割を目標に削減することを定める法案について加藤本部長に取り扱いを一任しました。
同法案は4日の政調審議会で了承されました。

わが党は倭国維新の会が交わした連立合意で、衆院議員の1割を目標に定数削減する議員立法を今国会に提出することを盛り込んでいます。法案では、具体的な削減方法について、衆院議長の下に各党が参加する協議会において、抜本的な選挙制度改革を含めて議論し、結論を得るとしました。

1割削減の実効性を担保するため、同協議会で1年を経過しても法制上の措置が行われなかった場合、議員定数を選挙区で25、比例代表で20削減することも盛り込まれました。

加藤本部長は会議の中で、定数を1割削減する根拠については、わが国の人口が今後1割程度減少することや、地方議員は既に1割以上削減されていることを挙げ、「実効性の担保については維新からの強い要望があり盛り込んだ」として、連立政権の信頼をさらに高めるため、同法案の重要性に理解を求めました。

＜小林政調会長「丁寧に幅広く合意形成を」＞

小林鷹之政務調査会長は政調審議会後に記者会見し、「公党として合意事項の実現に向けて力を尽くすのは当然だ。選挙制度は民主主義の根幹であり、制度設計は極めて重要で、野党の皆さまを含めて幅広く合意形成をする必要がある。

丁寧な姿勢で他党との協議に臨むべき」との認識を示しました。
https://t.co/3l65Q4gwV0
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025