昔、今を時めく某大臣の事務所に呼び出されたことがある

行くと怪しげなスタートアップの役員が数名とその大臣（当時はヒラ議員）の配偶者

曰く、ここに補助金つける方法考えてやれ

そのスタートアップの役員にはその大臣の配偶者

とかな。よくある話だが https://t.co/uOQNotft6B December 12, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 December 12, 2025

配偶者の悪口を子供に吹き込む親の犠牲者の思考という感じがある

よその男性を見るたびに「父親の嫌なところ」を投影して気分悪くなってるんだろうな。おいたわしい。 https://t.co/3OROkuyCKL December 12, 2025

紙切れ一枚の絶大なる保障「配偶者居住権」（亡くなった方の親族が持分を相続しても無償で住める）
これがない私達は有事には追い出されるリスクがあるため費用や労力をかけてペアローンで持分を半分づつにし家を買い、これから公正証書遺言を作る。

「愛し合っていれば結婚は不要」とか言ってくんな December 12, 2025

所謂「同性婚訴訟」の東京高裁判決で、

「これまで極左LGBT活動家らが主張して来た『婚姻平等』の論拠が悉く否認された」

事に極左LGBT活動家らが怒り狂っている中、活動家の松岡宗嗣氏が、今般の判決についての見解を【書きました】として披露した。

その内容には「極左LGBT活動家らが『婚姻と同性婚』に対して、どの様に考えているか」が良く現れている。

先ず、彼らが最も「否定したい」のが「家族とは『子』も含めた関係性」だと言う所だが、今般判決では、

「『婚姻』は『子』も含めた家族の関係性を法的に保護する制度」

だと「彼らの主張に真っ向から反する事」を明確に言い切ってしまった。

そればかりか「子の立場からすると、嫡子（両親から生まれた子）がほぼ100％」とまで言及して「『同性カップルと異性カップルの違い』をダメ押し」までしている。

これに対して、真正面から反論が出来ないからと、

「判決では『お国のために子を産め』と言っており、戦前の家父長制を復活させようとしている」

などと言う頓珍漢な論を展開しているが、その様な趣旨の事が全く判決で言及されていないばかりか、家父長制については「戦後に否定された事も明記」されている。

彼らが、ここまで無理筋、と言うより出鱈目な論を丁稚上げてまで「家族とは『子』も含めた関係性」だと言う「事実」を否定したい理由は一体何なのか。

それは「同性カップルでは、自然に子を成しえない」からであり、家族を「子も含めた関係性」と定義される事は即ち、

「同性カップルど異性カップルに違いは無いと言う、所謂『婚姻平等の概念の基本論拠』を根本的に覆してしまう」

からである。

更に「具体的な生活の困難について、判決は詭弁で逃げている」と主張しているが、肝心の「具体的な生活の困難が一体何なのか」については、全く触れていない。

例えば、極左LGBT活動家らが良く言う「病院への見舞い」は、全く問題無く出来るし「葬儀への参列」については「相手方の親族との関係性の問題」である。

「婚姻しているから葬儀への参列が保障される」訳が無く、婚姻関係にあっても「配偶者親族との関係性が悪く、葬儀に参列出来ない事例」など幾らでもある。

所謂「選択的夫婦別姓」の問題でも同様だが、彼らの主張する「困難」は「為に創り出した問題」ばかりである。

「同性カップルが、婚姻制度を利用出来ない事で被る困難」など「異性婚と同じでは無い（から傷付いた）」などと言う「オキモチ」を除けば、ほぼ無いと言って差し支え無い。

敢えて言ったとしても「法律婚の様に、婚姻関係を結ぶだけで、様々な法益（当然負う義務もある）を『一括』で得られない」と言う事くらいだろう。

しかも、それについても現状でも「個別に手当する」事で十分にカバー可能であるし、今後何らかの、

「現行婚姻制度とは別建ての、法的効力のある同性パートナーシップ制度」

が創設される様な事があれば「必要とされる法制度」を、議論し纏めた上で「一括で得られるようにする」と言う方法で、何ら問題無い。

こうして見ると「大した法益がある訳でも無い」のに、

「異性カップルが出来る事が、同性カップルでは出来ないのは差別だ」

などと言う、ナイーブかつ駄々っ子の様な主張が「婚姻平等」である事は明らかだ。

そして、今般の判決では、その「急所を思い切り突かれた」格好になっているからこそ、極左LGBT活動家らは駄々っ子の様に「怒り狂っている」のである。

とは言え、今般判決は未だ最終審では無いので、2026年中と言われている「最高裁の統一見解」が「最終的な同性婚（婚姻平等）に対する司法判断」になる。

そして「高裁判決では、6判決中の5判決が『違憲』なのだから、最高裁判決も違憲になる」と言う「まじない」を唱える者が少なからずいる。

だが、裁判所の判断は「最新の判断が最も重い」のは常識であり「東京高裁」が下したと言う点も、最高裁での判断には「重要な判断材料」となる事は容易に想像出来る。

何れにしても、今般の所謂「同性婚訴訟」東京高裁判決は、極めて「常識的な視点」が盛り込まれた判断である事は確かだ。

それに対して極左LGBT活動家らが「怒り狂っている」と言う事自体が、

「彼らが如何に、社会の常識からズレているかを、社会に知らしめる」

事となったのもまた確かであろう。

#同性婚訴訟
#合憲 December 12, 2025

別に子供を諦めて仕事に邁進する自由、
配偶者に家にいてもらって子育てをしてもらう自由
安アパートに済んで犯罪被害にあう自由は現状の女性にもあるのでは。 https://t.co/wmVRikUb0X December 12, 2025

DVを受け家から追い出された外国籍女性。配偶者ビザを更新できず、働くことも倭国に滞在することもできなくなってしまいました。
本国に家族はいません。持病があります。現に困窮しているので帰るにしても帰国費用もありません。
彼女は被害者なのですが、法的に守られていません。理不尽さを感じる。 December 12, 2025

結婚が、子供がいない夫婦を想定してないのは相続見ても明らかだろと思う。子供がいない夫婦の場合、相続はまあ相当モメる。場合によっては、配偶者に全部行く。世の中金だけじゃないと言っても、金が一方の家から他方の家に流れるのはモメる。子供に行くなら両家とも納得するだろうが December 12, 2025

「子どもの手が離れたら働けばいい」の結果はこれになりがち
今まで感じていなかったストレスに耐性がない、落ちてる体力、今更協力してくれない配偶者 https://t.co/wzVGhrU9A0 December 12, 2025

結婚ってそもそもが子孫繁栄の為にできたシステムだと思うんだけども。

子を成して子孫を繁栄させていく気が無い場合に何故結婚に拘るのかわからない。

相続の為なら愛の為と言うよりは金の為だから贈与とか名義変更で良いんじゃないの？

同じ名字になりたいけど養子は嫌とか配偶者として認めて欲しいとかそんなの？ December 12, 2025

【経済的DVは「お金を渡さない」だけではありません】

離婚相談を受けていると、「これってDVなんですか?」と驚かれる方が本当に多いです。

経済的DVには、大きく分けて2つのパターンがあります。

1つ目は、生活費を渡さないパターン。
共働きなのに「お前の稼ぎで何とかしろ」と言われたり、専業主婦(夫)なのに食費も渡されず「やりくりが下手」と責められたり。

2つ目は、使い道を異常なまでに監視するパターン。
レシートを毎日チェックされ、

「なぜこのスーパーで買った?」
「このお菓子は無駄遣いだ」
「友達とのランチ?贅沢だ」

と、一つ一つに説教が始まる。

100円のコーヒーを買っただけで30分説教される。

子どものために買った服も「高すぎる」と責められる。
美容院に行けば「誰のために綺麗にするんだ」と疑われる。

こうした細かい監視と批判を日々受け続けることで、被害者は
「自分の判断力がない」
「自分がダメな人間だ」
と思い込まされていきます。

さらに許せないのは、加害者自身は自由に使っているケースが非常に多いということ。

配偶者には1円単位で説明を求めるのに、
自分は趣味に何万円も使う。

配偶者の美容院代は「無駄」と言うのに、自分は高級な嗜好品を買う。

家族の食費は削らせるのに、自分は頻繁に外食や飲み会。

この「ダブルスタンダード」こそが、経済的DVの本質です。

「お金のことで文句を言われるのは普通」
ではありません。

「家計を任されているから責任を問われるのは当然」
でもありません。

対等な立場であれば、家計について

「相談」
はあっても

「尋問」や「説教」
にはなりません。

もし今、レシート1枚でびくびくしているなら。
お金の使い道を報告することが苦痛なら。

それは「あなたがダメ」なのではなく、「経済的DVを受けている」可能性があります。

一人で抱え込まず、まずは信頼できる誰かに話してみてください。

弁護士や自治体の相談窓口もあります。
あなたの感覚は、おかしくありません。 December 12, 2025

▶︎遺族厚生年金「5年打ち切り」への備え方
①自分が対象かを確認
　60歳未満・子どもなし配偶者は原則対象。必ず確認を。

②ライフプランの見直し
　途切れた後の生活費・教育費を今から試算。貯蓄だけでは追いつかないケース多数。

③民間保障で穴埋め
　生命保険や収入保障で、打ち切り後をカバー。必要最低限ではなく「どこまで備えるか」を設計。

④情報をアップデート
　制度改悪は今後さらに進む可能性あり。「知らなかった」が最大のリスク。

⚠️ 国は「自立支援」と言うが、現実は生活防衛必須。備える人と備えない人、5年後・10年後に大きな差が出る。 December 12, 2025

この判決で行くと、個別効果（配偶者控除、遺留分、配偶者居住権等々）が問題になる場面ごとに、訴訟が起きて、裁判所はいちいち認めていくことになる……と。

最近の裁判所って、裁判所の仕事増やす判決好きだよね。
責任ある最高裁が、このような下級審パンクさせる無責任判決を書くとは思えない。 https://t.co/cowVGCQJFM December 12, 2025

たぬかな。強気なコメントができたのも、バックに強者男性の配偶者がいた余裕からなんですよね。
私も年収5,000万円で、都内の高層マンションに住む、夫に尽くすことが生き甲斐の12歳年下若嫁と2人の健常者の子供がいる強者男性だとカミングアウトするときが遂にきましたね。

死にたい。 December 12, 2025

俺の支持政党は中国共産党って知ってたか？

お前んとこの議員配偶者通じて、薛経由でチャイナから随分と面倒見てもらってんのに、中国共産党を「宗教汚染」だの批判か？

飼主の手を噛んだらダメだろ？

薛くんは内政干渉と言われながらも、必死になって物心共に「応援」してただろ？ https://t.co/aH82227ZSI https://t.co/FEnYGv0MjN December 12, 2025

@sachihirayama 同胞相手にブローカービジネスをする倭国人の配偶者がYoutubeなどで盛んにカモを募っています。永住ビザ所有者らに対しては「更新手数料の高騰には耐えられない？なら帰化しよう!」と煽り始めています。言いっぱなしで全てを政府のせいにしっぱなしで責任は一切取りません。 December 12, 2025

柴山氏はなぜ欠席したのでしょうか。

家族法制度改正に深く関わった大与党の国会議員なら出席が望ましかったのだが、

敢えて理由を問いたださなくても良いでしょう。
不信感を持つ当事者の間では、欠席の意図は明らかだと噂されている。

欠陥改正法の成立に尽力したのでなければ、出席して質疑応答で意見表明すべきだったのだが、

誠意の無さが露呈したと言わざるを得ない。

所詮、都合の悪い事から逃げる
"靴音ばかり大きい人"
器がティーカップ程度のピノキオではこの問題は解決不可能だろう。

【倭国政府が立法を画策する『偽の共同親権制度』の危機的な進行状況に関する報告書 及び 倭国人の配偶者による実子誘拐被害の解決と、米国政府から倭国政府に対して強力な勧告とショー
ン・デイヴィッド＆ゴールドマン法の適用を求める文書】
https://t.co/FRtyWnFXiC December 12, 2025

配偶者と知り合う前は
居酒屋で白子ポン酢くらいでしか食べたことなかったのに
配偶者に会ってから、やたら白子買うから
なんやこの人と思ってたぜぇ
でも白子の食べ方が色々あるのをしり
そして白子の旨さを改めて知ったぜぇ
配偶者の前世は白子のなんかだと思うぜぇ https://t.co/bAAoC7mgVk December 12, 2025

トランスウィドウの映像作品は私が知る限りこれしかない。トランスジェンダーに物語があるのなら、彼らの配偶者や子供にも物語がある。目を逸らさないでトランスジェンダーによる家庭内暴力の現実を知って欲しい。 https://t.co/eOduluHBGG December 12, 2025

平口法務大臣宛に提出した要請書。
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法務大臣　平口　洋　殿

スリランカ人ナヴィーンさんの強制送還中止を求める要請

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。入学後間もなくして学費を仲介業者に着服されたことがわかり、政情不安を理由に祖国にも帰れず、オーバーステイとなりました。2008年に難民申請制度を知り、申請するも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。
ナヴィーンさんのお父上は政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険にさらされる懸念があります。また、ナヴィーンさんの主治医からは、命に関わるうつ病を患っており、本人の病状を鑑みると送還には耐え得ないとの見解を示しています。家族が側で支えなければ、絶望、悲観などから命を落とす危険な状態です。家族が側で支えているから命が繋がっています。
ナヴィーンさんは現在倭国人の配偶者と共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんを、個別事情の聴取もなしに強制送還することは、人道上の見地から容認できません。
本年5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により、強制送還、とりわけ護送官付き国費送還が急増しており、様々な事情で母国に帰れない外国人の方に甚大な不安を与えています。倭国で暮らしたいと願う人々の人権を尊重し、真の共生社会を作るため、下記の通り要請致します。

2025年11月27日
賛同議員一同

記

1. ナヴィーンさんの強制送還を中止し、倭国での在留特別許可を認めること。
2. ｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣を中止し、在留特別許可の発付を拡大することをはじめ、外国人の排除ではなく、共生のための政策を行うこと。
以上 December 12, 2025