中華国籍(中国、台湾、香港)の配偶者がいる方から相談を受けました。
その相談内容は以下のようなものです。

私は不法就労やその他、実態を直接耳にする立場にいます。

彼らは、就労ビザを取得し労働者として滞在していますが、実態は相応の資金を払い、就労実態がないにもかかわらず、
ダミーのような会社に所属し、個人的な別の事業を行なっています。例：ネットショップや予備校塾など様々あるようです。

また家族ビザで配偶者を呼び寄せています。

そのような個人で得た収入は、おそらく税金を払っていません。

また、会社の代表取締役の名義は、倭国国籍の代表取締役にして、自身はその会社に所属していない形で運営しています。

名前のみ借りる形で　実態は彼らが運営しています。多数そのようなケースがあると見受けられます。

不法就労を調査する場合は、中国籍名だけではなく会社の実態や就労実態がどのようになっているか、表面的なものだけではなく、内容を含めた調査をする必要があります。 November 11, 2025

いつぞや妻が車をマツ⚪︎さんで検討してほぼ決めた後に「契約の前にご主人に一度ご説明したい」とか営業が言ったので（主に私が）キレて「車くらいひとりで選択できることが話してたらわかる人間の配偶者に何の用事があんだよ」となって御破算になった話は何度か書いているがまあそう言うことですわね November 11, 2025

平口法務大臣宛に提出した要請書。
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法務大臣　平口　洋　殿

スリランカ人ナヴィーンさんの強制送還中止を求める要請

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。入学後間もなくして学費を仲介業者に着服されたことがわかり、政情不安を理由に祖国にも帰れず、オーバーステイとなりました。2008年に難民申請制度を知り、申請するも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。
ナヴィーンさんのお父上は政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険にさらされる懸念があります。また、ナヴィーンさんの主治医からは、命に関わるうつ病を患っており、本人の病状を鑑みると送還には耐え得ないとの見解を示しています。家族が側で支えなければ、絶望、悲観などから命を落とす危険な状態です。家族が側で支えているから命が繋がっています。
ナヴィーンさんは現在倭国人の配偶者と共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんを、個別事情の聴取もなしに強制送還することは、人道上の見地から容認できません。
本年5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により、強制送還、とりわけ護送官付き国費送還が急増しており、様々な事情で母国に帰れない外国人の方に甚大な不安を与えています。倭国で暮らしたいと願う人々の人権を尊重し、真の共生社会を作るため、下記の通り要請致します。

2025年11月27日
賛同議員一同

記

1. ナヴィーンさんの強制送還を中止し、倭国での在留特別許可を認めること。
2. ｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣を中止し、在留特別許可の発付を拡大することをはじめ、外国人の排除ではなく、共生のための政策を行うこと。
以上 November 11, 2025

外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

こういう揚げ足取りされると疲れます。何が楽しいんだか。

仕事で「夫」を敬語で言うとき「ご夫」とか「ごパートナー」とか「ご配偶者」とかは呼びにくいので「ご主人」が一番通りやすいのです。「奥様」も同様。

敬語で通じやすい言葉を、という人の配慮を踏みにじってふんぞり返るという、、 https://t.co/tDKW78d1Ng November 11, 2025

マジでこの人DVをなんも理解してないよな…
それを言うなら無断で子を連れて別居した人が「私は連れ去りをしました」なんて言うわけないんよ。
緊急時の避難以外で子を連れ去る行為自体が子供と配偶者へのDVであり、犯罪なんよ。何度も言うけど実子誘拐案件は100%どちらかが加害者で、そして統計上は連れ去る側が加害者のことが多い。 November 11, 2025

こういう些細なことでキレてキャンセルする人には売らない方がトラブル防止になるんだよね。
ママチャリですら配偶者が勝手に買ってきたから返品するとかしょっちゅうなのに、車なんて金額デカくて書類手続き煩雑な物キャンセルされたらねぇ…
ちゃんと同意取れてるか確認したいというのは自然なことよ https://t.co/mHb2IdLGNp November 11, 2025

ロシアの複数の地域で、ウクライナ戦争で死亡した兵士の遺族への支払いが停止された。

「特別軍事作戦」で死亡したロシア兵の遺族には、これまで配偶者（存命の場合）、成人した子、または両親に対して一時金など複数の給付が支払われてきた。さらに、連邦政府からは大統領名義で500万ルーブル（約6万3,200ドル）が即時に支払われていた。

これらの連邦からの支払いに加え、各地域当局が独自の追加給付を行うこともあった。たとえば、モスクワ市およびモスクワ州、ウラジーミル州、マガダン州、ノヴォシビルスク州、チュメニ州、ハンティ・マンシ自治管区では300万ルーブル（約3万8,000ドル）、アルハンゲリスク州、ブリャンスク州、レニングラード州、ニジニ・ノヴゴロド州、トゥーラ州、さらにタタールスタン共和国やクラスノダール地方では200万ルーブル（約2万5,300ドル）が支給されていた。その他の地域では100万ルーブル（約1万2,700ドル）だった。

ハカシア共和国では、「地域予算の問題」を理由に、いわゆる「葬儀給付金」が停止された。この給付は2022年9月に導入され、金額は110万ルーブル（約1万4,000ドル）だったが、その存在自体は公表されていなかった。正確にいつ支払いが止まったのかは不明だ。

11月19日、ハカシアの「人民戦線」代表であるクセニヤ・ブガノワが、この給付が存在しないことを明らかにした。彼女によれば、この資金は遺族が「尊厳ある葬儀」を行うために必要であり、保険補償金は兵士の死亡から約6か月後にならないと支払われないという。

これに先立ち、ザバイカリエ地方でも戦死者遺族への死後給付金が廃止されていた。この地域では1家族あたり100万ルーブル（約1万2,700ドル）に加え、子ども1人につき30万ルーブル（約3,800ドル）が支給されていた。

約束された「葬儀給付金」の支払いを回避するため、国家は行方不明者として登録された兵士の存在を「忘れる」という手段を取っている。兵士が「行方不明」と分類されている限り、いかなる補償も支払われない。

法的には、「特別作戦」で行方不明または死亡した兵士の家族は各種補償や給付を請求する権利を持つ。しかし、正式に「行方不明」と認定する手続きは極めて煩雑で時間がかかる（捜索活動は30～90日、裁判所への申立ては失踪から少なくとも6か月後、その後にようやく裁判所の判断が下される）。

ウリヤノフスク州では、与党所属の州議会議員であり、地元の「祖国防衛者基金」の調整役でもあったガジヌル・ティムシェフとイルダル・クルマカエフが逮捕された。捜査によれば、彼らは知人に国防省との契約を結ばせ、さらに偽装結婚をさせて、戦死後に支給されるすべての給付金を騙し取ろうとしたという。

その男性は前線に送られ、銀行カードへのアクセスを奪われ、約58万ルーブル（約7,350ドル）が盗まれた。その後、彼が戦闘中行方不明になると、詐欺グループは国防省に対し1,360万ルーブル（約17万2,300ドル）の葬儀給付金を請求しようとした。しかし計画は失敗し、2人は拘束された。

ロシアの戦術は相変わらず変わっていない。「使い捨ての兵士」が攻勢の中で今も死に続けている。そして現在、前線には新たな波として契約兵が投入されている。契約を結んだ後は徴兵としての扱いには戻れず、「特別軍事作戦」への参加を拒否すれば刑事処罰の対象となる可能性がある。指揮官たちは彼らを次々と「消費」し、給付金の支払いを節約している。

クレムリンは「ロシア経済は決して崩れない」「すべては順調だ」と主張し続けている。しかし、すでに一部の地域で葬儀給付金すら支払えなくなっている事実は、その正反対を示している。問題は確実に雪だるま式に拡大している。おそらく他の連邦構成主体でも予算は「限界状態」にあるが、当局は死の代償を支払うよりも沈黙を選んでいるのだ。

📹：ラジオ・リバティ（Radio Liberty） November 11, 2025

倭国帰化の要件厳しく、居住「5年以上」を延長案
政府検討

永住許可申請と同じく最低でも10年
または永住許可取得から10年後（計20年）が妥当

配偶者優遇も廃止！3年で帰化は有り得ない
帰化人が母国の配偶者と再婚して帰化は好ましくない
https://t.co/K06H3yohyV https://t.co/lM03sieYXb November 11, 2025

【経済的DVに悩む方へ】
「家を出た妻が、私名義の通帳もキャッシュカードも銀行印も全部持って行ってしまった…」

「夫に私名義の通帳やカードを全部取り上げられて、生活費すらもらえない…」

このような相談、実は本当に多いんです。

配偶者に自分名義の銀行口座を管理・支配されている状態。

これは「経済的DV」と呼ばれる深刻な問題です。

でも、知っていてほしいことがあります。

あなた名義の口座なら、あなたが自由に使えるのが当然の権利です。

「でも通帳もカードも印鑑も手元にないから…」

「銀行に行っても、相手に連絡されたら怖い…」

そう思って諦めていませんか?

実は、銀行の窓口に行けば、本人確認書類(免許証や保険証など)があれば、通帳やキャッシュカードの再発行、印鑑登録の変更はすぐにできます。

配偶者の同意も必要ありません。

配偶者に連絡が行くこともありません。

あなた名義の口座は、あなただけがコントロールできるものです。

経済的な自由を取り戻すことは、DVやモラハラから離れるための大切な第一歩。

一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してください。
あなたには自分の人生を取り戻す権利があります。 November 11, 2025

@ina070976 そういう話じゃないんですよと言いたくなりますね
元ポストを辿ると車の話ですが、大きな買い物をする時に配偶者に確認を取るのは当然のことで、誰が主人かはどうでも良い話です。それが汲み取れず揚げ足をとって「主人は私」などと仰るのだから、倭国語が通じないと思われて当然です。 November 11, 2025

＞金井真紀 KANAI Maki @uzumakidou
【入管法】「20年不法滞在していたスリランカ人が強制送還で倭国人配偶者と離別の危機！『つかんだ手　離さない』」…ネット「妻が夫を愛するならスリランカに行けば？」
https://t.co/102a961UL1 November 11, 2025

DV・モラハラ被害者の方から、こんな相談を受けることがあります。
「加害者である配偶者の方から離婚を切り出されて、どうしたらいいか困っています」

最初は不安そうに相談に来られるのですが、話を丁寧に聞いていくと、よくあるのがこんな展開です。

「離婚したいけど、経済的に不安で…」
→ 慰謝料、財産分与、養育費、年金分割など、請求できる権利があります

「子どもを取られそうだ」
→ 子どもが幼い場合は自分自身が主たる監護者であればむしろ親権獲得に有利です。子どもが大きい場合は子ども本人の意思が尊重されます。

「離婚後の住まいが心配」
→ 婚姻費用で当面の生活費を確保しながら経済的な自立を目指しましょう

「自分は悪くないのになぜ離婚を求められないといけないのか」
→ こちらから離婚を求めているのに相手に離婚を拒否されるよりずっと楽です

つまり、問題を一つずつ整理していくと、むしろ相手から離婚を求められているのは
「願ったり叶ったり」
だということに気づく方が本当に多いのです。

加害者側から離婚を求めてくるということは、離婚調停や裁判で「離婚したくない」と粘られる心配がない。

スムーズに離婚が成立する可能性が高い。
逆に離婚に応じることの条件として通常の離婚条件よりも有利に持っていける。

これは被害者側にとって、実は大きなメリットです。

あとは「いかに有利な条件で離婚するか」という話になります。

もしあなたが今、DV・モラハラ加害者から離婚を求められて困っているなら、一度立ち止まって考えてみてください。

・なぜ離婚になると困るのか?
・その問題は、離婚しながらでも解決できないか?
・本当は離婚したいのに、不安や恐怖で「困っている」と感じているだけではないか?

多くの場合、不安に思っていることは法律で守られた権利によって解決できます。そして何より、加害者との生活から解放されるという、何物にも代えがたい平穏な日々が待っています。

一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談してみてください。あなたが思っている以上に、道は開けているかもしれません。 November 11, 2025

倭国の帰化条件も纏めてみました。

①居住5年
②18歳以上
③素行が善良
(犯罪歴・交通違反、事故歴・税金滞納状況)
④自己や配偶者等によって生計を営むことができること
⑤二重国籍の禁止
⑥倭国語の読み書きが出来る
(小学校3〜4年生レベル) 続↓ https://t.co/joZLwpocdC https://t.co/JmeBYLjFCR November 11, 2025

この映画 "Behind The Looking Glass" を見た方の強力な推薦コメント

「トランスウィドウの映像作品は私が知る限りこれしかない。トランスジェンダーに物語があるのなら、彼らの配偶者や子供にも物語がある。

目を逸らさないでトランスジェンダーによる家庭内暴力の現実を知って欲しい。」 https://t.co/y5uSRUYDN7 November 11, 2025

在留特別許可や結婚による在留許可についての手続きがブラックボックス化している。配偶者ビザや難民申請が通らなくても在特（在留特別許可）出せよ、という話。入管はかつて「不法滞在者半減計画」を行ったが、該当者の半数である数万人に在特を出している。
別に悪いことをしていないのに

#NoHateTV November 11, 2025

あと、このテロ関係者のクルド人、倭国人妻の配偶者ビザでおそらく在留しているのですが、違法解体工で教育ないのに、政治家志向で、和田政宗さんと面会したり、右翼の木下さんと動いたりしてます。私が指名手配などを告知したらアカウント消しましたが。怖い。多分同一人物。これ金井真紀さん西欧なら公安警察か防諜機関のガチで監視対象ですよ
https://t.co/RMFsuqQVSG　@uzumakidou

https://t.co/RMFsuqQVSG November 11, 2025

個人レベルの話‥‥投票はコスパ最強だぞ。5分で済む上に無料！！
①子どもの社会科の塾替わりになる
②人間ドラマが見れる（サブスク不要！）
③家族や配偶者と話が盛り上がる（政治経済に明るい責任感ある自分アピールができる☺️）

＃埼玉県議会補欠選挙
＃埼玉県補欠選挙投票に行こう https://t.co/kmxF51Runa November 11, 2025

これは逆やぞ。車くらいデカい買い物で、配偶者がいるのに配偶者が一切出てこない場合、後から「妻（夫）がそんなものを買ったとは知らなかった！」ってトラブルになりがちだから、最終的に契約する前に一度ご挨拶だけでも、ってやるのが当然 https://t.co/rCdEy5Px6C November 11, 2025

羨ましい。ただただ羨ましい。
子のケアを配偶者に振ることができたら、どんなに楽だろうと思う。

でも、今の時代、40〜50代の研究者は女性だけでなく男性も子育や介護のケアをしつつ成果を出している人が少なくない。女性ばかりではないのは歓迎だが、一方で本当に超人しか研究できないのかとも思う https://t.co/Qvg3nP8MPL November 11, 2025