郵政民営化等の裏話面白い！
選挙制度（中選挙区制と小選挙区制）についても触れていて興味深い https://t.co/dPmq5qlq4v https://t.co/kJSYDbpapG December 12, 2025

支持率の高さ、選挙結果で自己の正当性を証明しようという人は小泉政権による郵政解散をご存じないのかって話にしかならない。
まあ若い世代なら知らない人も多かろうが、高市支持、というより岸田〜石破政権時に自民党叩いてた連中はモロに郵政民営化を批判してた人多かったはずだしねぇ。 https://t.co/iDaSZ8iWPK December 12, 2025

2017年頃だったと思います。
シンガポールのバーで飲んでいる時、
ある先輩がこう話していました。
「竹中平蔵さんに〇〇さんが聞いたんだよ。
こんなに入国や在留基準を下げて大丈夫ですか？と。
そしたら竹中平蔵さんは、こう答えたんだ。
「だって君、本人だけじゃなく、家族も
来たいだろ？おじいちゃん、おばあちゃんだって来たいじゃないか」と」
それを聞いて、一体、倭国はどうなってしまうのか、多民族国家のシンガポールでさえやっていないような外国人受け入れじゃないかと思いました。
それと同時に、竹中平蔵氏という人が、なぜ、そこまで影響力を持つようになったのか、と思いました。竹中平蔵氏一人で、相当の影響力を与えている。だれか止めようとしないのかと思います。
竹中平蔵氏の主催する世界塾。
中学生たちが、政治について学びます。
ある時、一人の男の子が郵政民営化について疑問を呈したとき、それまで笑顔で話しを聞いていた同氏の顔が一変し、その子を完膚なきまでに批判しました。
そういうエキセントリックな性格も相まって、ここまで来てしまった面はあると思います。 December 12, 2025

小泉旋風の時、人びとが目を輝かせて
「郵政民営化！」と口走るのを
俺は呆然と見ていました。

「何とか旋風」のときは、
いかに、それから距離を置いたところに
自分を置けるか

その訓練をした方がいいかもですね。

高市旋風でも、
一気に旋風の中に人びとが流れ込むのを
呆然と見るくらいでいられた人は
素質があります(^_^) December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd ＡＩに小泉が郵政民営化する前、郵政投融資が国家予算の何倍も2023年かそこらの一般会計予算より積み上がっててそれの威力であんなに昔、預貯金の利子良かったのに、今只同然なのそのカネどっかいっちゃったからか？と訊くと「そうだ、使われ方が変わった」んだみたいな話。返せよ！！！！ December 12, 2025

@nikkei 在日米国商工会議所が出した2009年の資料。
郵政民営化やカジノ、LGBT、原発再稼働だって奴らの提言だ。
電子カルテの義務付けや遠隔診断も。
だからマイナ保険証が必要というわけ。現在、倭国の学校ではタブレット学習をさせ、ITの出前授業を親子で行っている。
https://t.co/UFycvjVzZy December 12, 2025

@NAnatevka @netsensor1 港の近くの倉庫に行くと結婚適齢期の若者たちが、多数派遣で働いていますよ。とても世帯を持てないような賃金でね。
郵政民営化については、個人的には変わらないが、変わる時に、だいぶ前に預け入れて利率が良かった定期預金とか、ろくに聞きもしないでサッサと新口座に変えられたよ。不愉快だった。 December 12, 2025

民主政の自殺、あるいは「衆愚」の系譜学——古代アテネから現代倭国への射程

政治学や歴史学の文脈において、「 #衆愚政治 （Ochlocracy）」という評価が学術的・歴史的に定説として扱われている例は、実は極めて限定的である。多くの人が「悪い政治」を指してこの言葉を使うが、本来の定義である「民主政が堕落し、理性を失った群衆（暴徒）と、それを煽る扇動家（デマゴーグ）によって支配される状態」に完全に合致する歴史的事例と、その基準を倭国に当てはめた場合の分析を以下に展開する。

もっとも典型的な「定説」としての事例は、この言葉の定義そのものを作った古代ギリシャと、近代の混乱期に求められる。まず、世界史における「衆愚政治」の教科書的な定義そのものとされるのが、紀元前5世紀末のペリクレス死後の古代アテネ政権である。クレオンやヒュペルボロスら「デマゴーグ（扇動政治家）」が主導したこの時期は、民会において市民のその場の感情で政策が二転三転し、専門的な知識や戦略的思考よりも大衆の怒りや欲望を煽る演説が優先された。無謀なシケリア遠征などを強行し、アテネの敗北と民主政の崩壊を招いたことから、歴史家トゥキュディデスや哲学者プラトンらは、この時期のアテネを見て「民主主義は衆愚政治に堕落する」と定義づけたのである。また、近代においてはフランス革命時のジャコバン派独裁、特にロベスピエールを中心とする公安委員会が挙げられる。「ルソーの一般意志」を極端に解釈し、法の支配よりも「民衆の熱狂的意志」を優先させた結果、ギロチンによる粛清が乱発された事態は、「暴徒支配（Mob Rule）」の近代的な典型例とされる。

では、その基準で考えた場合、倭国のどの政権が当てはまるだろうか。倭国において古代アテネレベルで「国家を破滅させた衆愚政治」と歴史的に断定される例は少ないが、政治学的な「衆愚政治の構成要素（扇動、短期的利益、反知性主義）」に基づいて評価すると、いくつかの政権が議論の対象となる。まず、現代倭国の政治史において、もっとも「衆愚政治的混乱」に近いと批判的に総括されることが多いのが民主党政権、特に鳩山由紀夫内閣である。財源や外交的現実を無視した「子ども手当」や「普天間基地の県外移設」などの実現不可能なマニフェストを掲げ大衆の支持を得て圧勝したが、現実に直面して迷走した。官僚組織という専門知を敵視し、「政治主導」を掲げたものの、決定プロセスが感情的・場当たり的になり、行政機能が麻痺に近い状態に陥った点は、古典的な衆愚政治の発生プロセスと合致する。

次に、評価が分かれるものの、アカデミズムから批判的に分析されるのが小泉純一郎政権である。「ポピュリズム（大衆迎合）」の手法を確立したとされる同政権は、郵政民営化という複雑な問題を「改革か、抵抗勢力か」という単純な二元論に置き換えるワンフレーズ・ポリティクスを展開した。当時の自民党が作成した広告戦略資料において、論理的な判断を行わない層（B層）をターゲットにし、イメージ戦略で熱狂を作り出したことは、「理性を排したデマゴーグ」の手法そのものであり、長期的な国益よりも「選挙に勝つための劇場化」が優先された点が衆愚的と評価される。そして、戦前の近衛文麿政権およびその前後の政党政治末期も看過できない。当時の新聞メディアと世論が「対外強硬論」を熱狂的に支持し、近衛文麿はその「空気」に乗ることで人気を博したが、結果として世論を制御できなくなり開戦へと至った。「軍部の独走」のみならず、その軍部を熱狂的に支持したのが当時の国民であったという点で、これは「民意が国を破滅させた」という意味での衆愚政治の倭国における最大の実例と言えるだろう。

結論として、「衆愚政治」の定義を「理性を欠いた熱狂によって、長期的利益を損なう決定が下される政治」とするならば、倭国の歴史における評価は、統治能力の欠如による混乱型の民主党（鳩山）政権、大衆扇動のテクニック型の小泉純一郎政権、そして破滅的結末型の戦前近衛政権と分類できる。さらに現代の政治学では、特定の政権だけでなく、高齢者優遇を続ける「シルバー民主主義」そのものが、特定世代の利益のみを追求し将来世代の資源を食いつぶしているという意味で、構造的な衆愚政治に陥っているという指摘も強まっているのが現状である。 December 12, 2025

昔は郵貯定期１０年で２倍になった→郵政民営化→銀行でも投資取扱→NISA
貯金の利息が昔のように高ければ問題なかったのに、自己責任の投資を勧められる。昔は貯蓄を集めて郵貯や銀行は利息払っても儲かっていた？郵政は郵便が残るよ、銀行って貯蓄を集めなくなる分減った業務は何をやって儲けるの？ December 12, 2025

先日の初鹿野裕樹議員の質疑（参・総務委）
https://t.co/vh9PNRAfyy
SNS規制への懸念、郵政再公営化、と参政党がこれまで主張してきたことを訴えてくださいました。
ありがとうございました。

政府与党および複数の野党が偽・誤情報対策としてSNS規制を推進しようとしていますが、何がデマで何が正当な意見かという線引きが不明確なまま、政府が情報空間に関与するのは言論封殺につながってしまいます。

名誉を毀損する等の誹謗中傷は厳しく取り締まらなければなりませんが、「偽・誤情報」の判断は難しく、また、状況によって変わります。

例えば、mRNAワクチンの危険性について訴えていた際には陰謀論のように扱われましたが、実際、その危険性は今になって明らかになりつつあります。

判断基準の透明化と公平性の徹底を強く要求し、国民一人一人の自由な発言が守られる言論空間を作らなければなりません。

また、郵便事業に関する質疑もありました。
人口減少やデジタル化が進む現代において、郵便局が地方の金融・行政窓口として果たす役割は大きいです。それにもかかわらず、民営化の弊害によって、現場の職員や委託業者の過酷な労働実態と低賃金が放置されています。

ユニバーサルサービスを維持する責務を民間企業一社に押し付け、最前線で働く人々を疲弊させる現行制度は、すでに限界を迎えています。

民営企業に「利益追求」と「全国一律サービス維持」を両立させる現行制度は限界であり、最も弱い立場の労働者に負担が集中しているという初鹿野議員の御指摘もありましたが、やはり、郵便事業は国が責任を持つべき公共サービスです。

総理は総務大臣に対し、郵政民営化の成果を国民に実感させよう、と指示されましたが、郵政民営化は国民資産を市場にさらし、海外資本が関与し得る構造を生み出してきました。

国の富の流出を防ぐために、民営化の枠組みを見直して、郵政再公営化を是非とも検討していただきたいです。 December 12, 2025

郵政民営化と同じで、騙された方が悪い、ってこと？ https://t.co/7ng4VX3EQ1 December 12, 2025

#森永卓郎ありがとう
#李平蔵CIA工作員
#竹中平蔵CIA
#竹中平蔵郵政民営化キックバック
#竹中平蔵スパイ工作員やめろ
#外患誘致罪 https://t.co/458zohJCBB December 12, 2025

家の荷物整理してて発掘したゆうちょ銀行の口座2つ。
もう数年触ってないし、なんなら片方は郵政民営化以前の代物。

片方は使いたかったから住所変更と印鑑の変更手続きをして、もう片方は閉鎖しようと思ったら

「今は必要になっても基本的に複数口座持てないから休眠させておけば？」と言われた。 December 12, 2025

@katch12 @netsensor1 小泉さんを絶賛するつもりはありませんよ。
郵政民営化が良かったかどうかは、まだわかりません。
サービスが格段に良くなって職員の愛想が良くなったとは思います。出生率の減少は関係ないと思うけど。 December 12, 2025

よく考えた方が良いのは
（小泉純一郎）が「郵政民営化」をやって大失敗して、議員をヤメた後に「脱原発」とか言ってる時に、また騙されてた人は多いと思う

その後の総理が統一教会と関わりがあることが判明して、暗殺されてる。

今はここ December 12, 2025

武田良太さんのチャンネルはガチすぎｗすげぇｗ

#9【ほろ酔いトーク】小泉純一郎元総理が語る！総理大臣時代の決断の裏側/北朝鮮電撃訪問/郵政民営化解散　前編 https://t.co/MfemelZFFX @YouTubeより December 12, 2025

@yoyaMACD 最近。事、選挙政局に関しては。極端で意味不なマスコミの立ち位置が散見していますよねぇ？？
おじ様？は。逆に。時事、日経。と。毎日が客観性を感じます。どちらにしても。衆議院定数削減は。世論が後押ししますよ。世間にとって面白いことが肝。郵政民営化も正しいなんか。どうでも良かった😆🎌☺️ December 12, 2025

https://t.co/obdnierp8S

【2001~2009年】　年次改革要望書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「郵政民営化、労働市場自由化、医療混合診療解禁、外国人労働者受け入れ拡大を毎年具体的に要求。経済団体（経団連など）が政府に規制緩和要求を出す流れを設置すること」
(Annual Reform Recommendations: Demand postal privatization, labor market liberalization, mixed medical billing, and expanded foreign worker intake annually.)
→ 倭国対応：郵政民営化法成立、労働者派遣法改正、技能実習制度拡大　経済団体のロビー活動制度化
結果：外国人労働者数56万人→100万人突破（2007年）　経済団体のロビー活動で外国人労働市場開放や外資規制緩和加速
出典：USTR Annual Reform Recommendations 2001-2009 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2004年】　大学法人化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「国立大学を法人化し、市場原理を導入せよ。教育の競争力強化と外資参入を促進せよ」
(Corporatize national universities to introduce market principles; enhance educational competitiveness and foreign investment.)
→ 倭国対応：国立大学法人法施行（2004年）、全国立大学法人化
結果：大学運営の効率化も、予算削減と学費上昇
出典：USTR 2004 Annual Reform Recommendations (https://t.co/HX90S6ej31)

【2013~2021年】　TPP交渉
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP参加条件として、著作権保護期間70年、ISD条項、医薬品データ保護延長を法改正で強制」
(TPP Negotiations: Enforce copyright extension to 70 years, ISDS clauses, and extended pharmaceutical data protection via legal amendments.)
→ 倭国対応：著作権法改正、TPP11発効
結果：倭国知的財産法のグローバル基準適合化
出典：USTR "Trans-Pacific Partnership Negotiations" (https://t.co/HX90S6ej31)

【2015年~現在】　女性活躍・男女共同参画
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「女性の労働参加障壁は貿易障壁。管理職登用・育児支援拡大を毎年指摘」
(Continue to remove regulatory and cultural barriers that impede women’s participation in the workforce.)
→ 倭国対応：女性活躍推進法改正、数値目標義務化
結果：女性管理職比率11.1%（2012年）→18.8%（2024年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2016年~現在】　移民・外国人労働者受け入れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「ビザ手続きの硬直性は労働市場障壁。外国人定住化とEPA活用拡大を促進せよ」
(Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設・拡大、技術実習廃止
結果：外国人労働者数150万人（2010年）→230万人（2025年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2018年~現在】　デジタル貿易・データ自由化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP/CPTPPを基に、個人情報保護法改正とデータ越境規制緩和を要求」
(Further open digital markets under CPTPP; reform barriers to long-term foreign worker stays and data localization.)
→ 倭国対応：個人情報保護法改正、データ自由化推進
結果：倭国デジタル経済のグローバル統合加速
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2020年~現在】　半導体・先端技術輸出管理
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「対中輸出規制遵守とCHIPS法に基づく国内生産誘導を強制」
(Enforce export controls on advanced semiconductors to China; incentivize domestic production under CHIPS Act.)
→ 倭国対応：東京エレクトロン等への輸出制限遵守、国内投資拡大
結果：日米半導体同盟強化（2024年合意）
出典：U.S. Department of Commerce BIS Guidelines (https://t.co/Q5KW5gACJu)

【2024~2025年】　外国人土地取得規制の遅れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「土地投資の透明化不足は障壁。中国資本買収規制を強化せよが、米軍基地周辺は例外容認」
(Improve transparency in land investments; address foreign acquisitions while exempting U.S. military bases.)
→ 倭国対応：重要土地等調査規制法改正議論
結果：規制強化遅延も、安全保障例外適用検討
出典：USTR 2025 NTE Report (https://t.co/HX90S6ej31)

【2025年現在も続いている主な干渉ルート】
1. USTR年次NTE報告書（毎年3月）
2. 日米経済対話・規制改革対話
3. 米商工会議所（ACCJ）→経団連への直接ロビー
4. 在日米軍・地位協定関連の裏交渉
5. 米議会・財務省を通じた為替・金融政策圧力

結論：アメリカの倭国への干渉は占領期から一度も途切れたことがなく、形を変えながら2025年現在も継続中です。 December 12, 2025

https://t.co/obdnierp8S

【2001~2009年】　年次改革要望書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「郵政民営化、労働市場自由化、医療混合診療解禁、外国人労働者受け入れ拡大を毎年具体的に要求。経済団体（経団連など）が政府に規制緩和要求を出す流れを設置すること」
(Annual Reform Recommendations: Demand postal privatization, labor market liberalization, mixed medical billing, and expanded foreign worker intake annually.)
→ 倭国対応：郵政民営化法成立、労働者派遣法改正、技能実習制度拡大　経済団体のロビー活動制度化
結果：外国人労働者数56万人→100万人突破（2007年）　経済団体のロビー活動で外国人労働市場開放や外資規制緩和加速
出典：USTR Annual Reform Recommendations 2001-2009 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2004年】　大学法人化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「国立大学を法人化し、市場原理を導入せよ。教育の競争力強化と外資参入を促進せよ」
(Corporatize national universities to introduce market principles; enhance educational competitiveness and foreign investment.)
→ 倭国対応：国立大学法人法施行（2004年）、全国立大学法人化
結果：大学運営の効率化も、予算削減と学費上昇
出典：USTR 2004 Annual Reform Recommendations (https://t.co/HX90S6ej31)

【2013~2021年】　TPP交渉
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP参加条件として、著作権保護期間70年、ISD条項、医薬品データ保護延長を法改正で強制」
(TPP Negotiations: Enforce copyright extension to 70 years, ISDS clauses, and extended pharmaceutical data protection via legal amendments.)
→ 倭国対応：著作権法改正、TPP11発効
結果：倭国知的財産法のグローバル基準適合化
出典：USTR "Trans-Pacific Partnership Negotiations" (https://t.co/HX90S6ej31)

【2015年~現在】　女性活躍・男女共同参画
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「女性の労働参加障壁は貿易障壁。管理職登用・育児支援拡大を毎年指摘」
(Continue to remove regulatory and cultural barriers that impede women’s participation in the workforce.)
→ 倭国対応：女性活躍推進法改正、数値目標義務化
結果：女性管理職比率11.1%（2012年）→18.8%（2024年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2016年~現在】　移民・外国人労働者受け入れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「ビザ手続きの硬直性は労働市場障壁。外国人定住化とEPA活用拡大を促進せよ」
(Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設・拡大、技術実習廃止
結果：外国人労働者数150万人（2010年）→230万人（2025年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2018年~現在】　デジタル貿易・データ自由化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP/CPTPPを基に、個人情報保護法改正とデータ越境規制緩和を要求」
(Further open digital markets under CPTPP; reform barriers to long-term foreign worker stays and data localization.)
→ 倭国対応：個人情報保護法改正、データ自由化推進
結果：倭国デジタル経済のグローバル統合加速
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2020年~現在】　半導体・先端技術輸出管理
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「対中輸出規制遵守とCHIPS法に基づく国内生産誘導を強制」
(Enforce export controls on advanced semiconductors to China; incentivize domestic production under CHIPS Act.)
→ 倭国対応：東京エレクトロン等への輸出制限遵守、国内投資拡大
結果：日米半導体同盟強化（2024年合意）
出典：U.S. Department of Commerce BIS Guidelines (https://t.co/Q5KW5gACJu)

【2024~2025年】　外国人土地取得規制の遅れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「土地投資の透明化不足は障壁。中国資本買収規制を強化せよが、米軍基地周辺は例外容認」
(Improve transparency in land investments; address foreign acquisitions while exempting U.S. military bases.)
→ 倭国対応：重要土地等調査規制法改正議論
結果：規制強化遅延も、安全保障例外適用検討
出典：USTR 2025 NTE Report (https://t.co/HX90S6ej31)

【2025年現在も続いている主な干渉ルート】
1. USTR年次NTE報告書（毎年3月）
2. 日米経済対話・規制改革対話
3. 米商工会議所（ACCJ）→経団連への直接ロビー
4. 在日米軍・地位協定関連の裏交渉
5. 米議会・財務省を通じた為替・金融政策圧力

結論：アメリカの倭国への干渉は占領期から一度も途切れたことがなく、形を変えながら2025年現在も継続中です。 December 12, 2025

@hellomitz3 郵政民営化じゃなくて、NHKこそ民営化して株式上場させるべき

NHKを民営化させれば
①国の後ろ盾が無くなり、NHKは受信料を国民から奪い取れなくなって倒産
②国はNHKの株式売却で、国政資金を得る
③反日放送局のNHKの株式を買った外国人や反日家を①により大損させる事ができる

メリットまみれ December 12, 2025