郵政の知人と話したが、喪中ハガキが凄いことになってるらしい。
保険屋さんとも話したが、入院や訃報が凄いことになってるらしい。 November 11, 2025

おはようございます🌅🐤

皆さん素敵な日曜日を
　
お過ごしクダサーイ🍀🌟🌟🌟

今日は何の日

〜2025年11月23日日曜日

※今年から解説付きです😹😂

☆珍味の日

【解説】

全国珍味商工業協同組合連合会（全珍連）が制定。 日付は「いい（11）つ（2）まみ（3）」と読む語呂合わせから。 また、この日に皇居や伊勢神宮などで行われる「 新嘗祭 にいなめさい 」（新しく収穫された新穀を食べて、その年の収穫を感謝する儀式）で山海の珍味が供えられることから。

☆牡蠣の日

【解説】

栄養豊富な牡蠣は古来、世界各地で食べられてきました。 その牡蠣を食べて労働の疲れをいやしてもらおうという趣旨で、2004年に全国漁業協同組合連合会が、「勤労感謝の日」である11月23日を「牡蠣の日」と制定しました。

☆お赤飯の日

【解説】

「お赤飯の日」は11月23日です。この日は「勤労感謝の日」であり、また、古くから収穫に感謝して五穀を神に奉納する「新嘗祭」が行われてきた日でもあります。この日に「お赤飯の日」が制定されたのは、感謝の気持ちを伝える日にお赤飯を食べてほしいという願いと、倭国の伝統食であるお赤飯の歴史と文化の継承を目的としています。

☆ゆず記念日「いい風味の日」

【解説】

「ゆず記念日」は「いい風味の日」として、11月23日に高知県ゆず振興対策協議会によって制定されました。日付の語呂合わせは「11（いい）」「23（ふうみ＝風味）」から来ており、柚子の香りと味わいを楽しむ日とされています。

☆勤労感謝の日

【解説】

勤労感謝の日は、国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年法律第178号）[注釈 2]第2条によれば、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう」ことを趣旨としています。同法により制定されました。

☆外食の日

【解説】

「外食の日」は11月23日で、一般社団法人 倭国フードサービス協会が1984年に制定しました。日頃家事を担う家族をねぎらい、家族みんなで外食を楽しむきっかけにしてもらおうという目的があります。

☆あんこうの日

【解説】

旬を迎えるあんこうの時期（11月）と、「あんこうの七つ道具」を「1+1+2+3」という数字で表せることから、下関市などが提唱する日です。

☆手袋の日

【解説】

「倭国手袋工業組合」が制定し、勤労感謝の日にちなんで手袋が必要になる時期に制定されました。

☆ゲームの日

【解説】

11月23日は「ゲームの日」です。 人々が仕事や勉強の大切さを自覚し、生活の中に調和させながらゲームを楽しむことを目的に、一般社団法人倭国アミューズメント産業協会（JAIA）が制定 しました。 同協会では毎年「ゲームの日」に、全国のアミューズメント施設にてイベントを開催しています。

☆ハートケアの日

【解説】

「勤労感謝の日」にちなみ、勤労の基本となる「心臓（ハート）」への関心を高め、ケアを呼びかける日です。

「ハートケア情報委員会」が制定しました。

☆いいふみの日

【解説】

「いいふみの日は、11月23日の「いい（11）ふ（2）み（3）」の語呂合わせにちなんだ記念日です。手紙の楽しさや大切さを広めるために、1979年に郵政省（現在の倭国郵政）によって制定されました。これは、毎月23日が「ふみの日」と定められたことに続くものです。

☆いいファミリーの日

【解説】

「いいファミリーの日」は、11月23日の「いい夫婦の日」や、「いい（11）ファ（3）ミリー」という語呂合わせに由来する記念日です。この日は、家族の絆や団らんを大切にする日として、アニヴェルセル株式会社が制定しました。

☆いい夫妻の日

【解説】

日付は「いい（11）ふさい（23）」（いい夫妻）と読む語呂合わせから。

記念日を制定した団体や目的などは定かではなかったが、その後、東京都港区北青山に本社を置き、全国各地で結婚式場及びパーティ会場の運営、様々な記念日プロデュース事業を展開するアニヴェルセル株式会社が、同じ語呂合わせで「いい夫妻の日」を制定。

☆ねぎらいの日

【解説】

「ねぎらいの日」は、11月23日の勤労感謝の日に、大切な人へ労い（ねぎらい）の気持ちを込めて「深谷ねぎ」を贈る日です。埼玉県深谷市が制定した記念日で、労いを形にすること、そして深谷ねぎの消費拡大を目的としています。

☆AGAスキンクリニック・フサフサの日

【解説】

AGAスキンクリニック・フサフサの日（11月23日）は、「薄毛は治る時代」であることを広めるため、同クリニックが制定した記念日です。11（毛が元気に立っているイメージ）と、フサフサ（23）の語呂合わせからきています。

☆ラク家事の日

【解説】

「ラク家事の日」は、パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社が…

etc…

Xの有料会員なのにも関わらず💸

文字数制限なので💦
続きは毎日9時更新のブログを参照願います🙏 November 11, 2025

前回買えなかったので中華郵政の郵便袋風巾着袋を購入。この袋めっちゃ気に入っている。#台湾旅行 https://t.co/7Ez1EEidUO November 11, 2025

今日は鈴木宣弘先生と吉田俊道菌ちゃん先生の講演会に行ってきました。鈴木先生は地元中学生も参加する中、ザイム真理教やコオロギ太郎、郵政二の米、T中ヘイゾーの事など歯に衣着せずに話された！地元の子供たちはどうすれば自分たちの食を守れるのかを考える良い機会だったと思います👏 #鈴木宣弘 https://t.co/4mrUYCnr4k November 11, 2025

@kamisokk 多くの国民がコロッと騙されて当時小泉を支持した結果、郵政をめぐる議論は民営化が国民の民意とされ法案は通過、成立へ。自民党からは幾人かの気概ある議員が離党し小泉に抗議をしていた。その善良な叫びを倭国国民は聞かなかった。小泉劇場、こういう茶番に何度も繰り返し騙される愚民の多い事よ November 11, 2025

おはよーなの
今日は11月23日、日曜日
いいふみの日なの

「いい（11）ふ（2）み（3）」と読む語呂合わせから
1979年に郵政省（現・倭国郵政）が制定したの

・毎月23日は「ふみの日」
・7月23日は「文月ふみの日」
・11月23日は「いいふみの日」
なんと“ふみ”の記念日が３つもあるの
ぜんぶ郵便の利用促進のために1979年に作られたものなの

だけど時代は変わってメール、SNS、チャットアプリが当たり前になって
「手紙を書く」文化はかなり減ってしまったの
でも、だからこそ、手紙は特別な“心の贈り物”なのかもしれないの

メールが「情報」なら、手紙は“気持ち”そのものを届ける文化と言えるの
だからなのか、若い人の間で「手紙ブーム」がひっそり再熱してるのも面白いの
レターセットも結構売れているらしいの

みなさんは、最近手紙を書いたりしているの？
ゆんは機会があれば一度くらい手紙を書いてみたいなって思うの
いまのところ贈る相手もいないの November 11, 2025

@ma4bqEimrCgICrN ＞」郵政の知人と話したが、喪中ハガキが凄いことになってるらしい。保険屋さんとも話したが、入院や訃報が凄いことになってるらしい。

通勤電車も連日急病人 November 11, 2025

まぁ、先の件の中国・劉アジア局長の横柄な態度は、郵政解散直前に森喜朗がマスコミの前で「干からびたチーズ……」とやったみたいなもんで、「分かる奴は読み取れよ、ややこしい事になっとんぞ」というアホには伝わらないメッセージだよね。 https://t.co/RvSx4rFqWF November 11, 2025

こんにちは！

いいふみの日

いい(11)ふ(2)み(3)の日！
1979年に郵政省が制定した記念日
手紙の楽しさや届くワクワクを通して
文学文化をつないでいく日✉️💕
たまには大切な人に手紙を書いてみよっかな。

LINEやメール📩の方が今は早いよね✨

又時々よろしくお願いします♪

朝もありがとうございました😊 November 11, 2025

ちょ待てよ‼️
あの中山幸雄(なかやまさちお)こと沢田やす子さん @levainparty から郵便ブツが届いたんですが…
ひとっつもアップ出来ない内容
(特に品名、お手紙)🤣🤣🤣
この人も確実に郵政省から徹底マークされているはずです(ロイター通信調べ)

沢田さんありがとうございます🦀 https://t.co/RrPCCGu0dE November 11, 2025

お買い得価格

ヤマハ SRV250T 郵政仕様 走行23193km チェーン、バッテリー新品、オイル交換後に引き渡し 近くなら無料でお届けします
https://t.co/cfnQKwo7J2 November 11, 2025

大野寛文氏（元国連関係団体職員）「WHOが世界政府になろうとしている｡IHR法はかなり危険｡倭国はできれば今のうちから脱退してほしい｡でも国が国連の言うことを聞くと決めちゃってるので｡グローバリズムの中心は倭国になっている｡アメリカがもうやらないよとか脱退したことの尻ぬぐいを倭国がしている｡ウクライナ戦争からアメリカが抜けて､倭国がウクライナ支援を増強すると言ったり､言わされてる感じ｡トランプさんは､自分の任期中は中国は『戦争をしない』と言ったと言ったが､中国は否定してる｡一方で高市さんは中国に喧嘩を売り始めてる｡沖縄では県知事が決まると､最初に挨拶に行くのは総理官邸ではなく中国｡石破さんは中国と仲良くしようとした｡高市さんはアメリカの圧力があるので､米国産を買う｡アメリカは『僕たちは平和を求めている』と言いながら煽って戦争を起こして､助けに行く｡ヒーローでいたい｡それを240年やってきた｡シナリオがある｡トランプさんがやってきたことと､高市さんが総理になってやっていることとがかぶる｡シナリオを描いているのはアメリカなんじゃないか｡全部決まってる状態で､それを実行するには国民の支持が必要｡緊急事態条項をとにかく通したいのだろう｡そのためには有事が必要｡地震とかパンデミックとか｡高市さんは総理になる前からエボラが来ると言い続けてきた人｡全部決まってたのだろう｡安倍元首相の回顧録にも書いてある｡パンデミックが起きる前に､パンデミックが来たときのために記者会見の予行演習をしておけという指示があったと｡総理になったとたん180度変わる｡高市首相もほかの首相もそうだけど､倭国人はそろそろ気づいた方がいい｡毎回ヒーローが出てきたと期待しても､『はい､またダメでした』となる｡同じ政党である以上無理｡次の第2政党もハンドリングされてる｡民主党政権はディスられてるが､結構ちゃんとやっていた｡郵政の株を海外の人に買わせるのをやめようよとか｡それを安倍政権になって戻された。今回も石破首相がやったことを高市さんになって戻された｡コメ減産なんて意味わからないじゃないですか｡アメリカのコメを買う約束をしてるからこうなる｡このまま行けば､食料危機は本当に来るので｡世界は穀物戦争が始まってる｡今は自国民のために貯蔵しましょうという流れで､輸出を規制し始めてる｡なのに倭国は備蓄米を放出するわ､増産もやめた｡常に外国から買わないとダメという状態がつくられている｡社会主義に向けてベーシックインカムも導入したい｡マイナンバーもそのスコアになり､優等生はポイントが刻まれる｡下手すると職業すら自分の自由にならなくなったり､徴兵制が来るかも」https://t.co/RsH4fepsJS November 11, 2025

#クイーンズ駅伝 チームごと戦力分析全24チーム
⑨三井住友海上（前回9位/プリンセス1位）
　・エース力：4.0/5
　・主要区間：4.0/5
　・繋ぎ区間：4.0/5
　・4区アド：4.0/5
　・Q駅伝力：2.5/5
　・今季勢い：4.5/5
　⇒総合力：3.83/5（6位/全24チーム中）

まず1言でいうと、「戦力は２強に次ぐ」「クイーンズ駅伝での弱さが気がかり」なチームです。

部員8名と少数精鋭のチームですが、
プリンセスでは2位に2分以上の大差付けたうえで、大会記録更新をしての優勝。
トラックでも、今季6名が5千16分切りと大活躍ですね。

5000m上位6人平均ランキング見ると、
PB・SB・PB(3年以内)の3種すべてで、積水・郵政に次ぐ3位ですし、非常に強いチームなのがわかります。

不破さんも記事によると復調しているようで、起用されそうなのが楽しみです。

プリンセス結果や5000mの持ちタイムを見ると2強に次ぐ存在なのですが、
クイーンズ駅伝での弱さ（過去も持ちタイムがよいのにクイーンズでシードを逃し続けている）の点が気になるところです。

直近でのシードは６年前（2019年）まで遡らないといけません。

総合すると、クイーンズ駅伝で実力発揮できてないのが気になるが、実力だけなら優勝狙えるチームです。

少なくとも、2019年以降獲得できていない、シード権は獲得してほしいですね。 November 11, 2025

#クイーンズ駅伝
出場チームを格付けしてみた

＜優勝候補筆頭＞
　JP倭国郵政G・積水化学

＜優勝～上位争い＞
　しまむら・エディオン・パナソニック
　・三井住友海上・資生堂

＜シード争い＞
　岩谷産業・ユニクロ・スターツ・天満屋・ダイハツ

優勝争いの観点でいうと、
郵政・積水が圧倒的かな。

しまむらやエディオンは4区が懸念ですね。

資生堂は4区の他、エース五島さんが例年通りの走りできるかが気になるところ。

パナソニックは、引退や移籍で抜けた主力が多いのが怖いけど、新人の齋藤さんと依田さんが強いので、±ゼロで優勝～上位候補になりそう November 11, 2025

郵政ユニオン組合員より
非正規が多い職場、2020年に非正規待遇格差の裁判に勝訴した
会社では、福利厚生が後退している
非正規置くのは、コスパ目的ではなく、差別を持ち込むため委託や非正規を、下に見る態度も見られる。無くして行きたい。 November 11, 2025

いいふみの日（11月23日 記念日）

郵政省（現：倭国郵政）が1979年（昭和54年）に制定。

日付は「いい（11）ふ（2）み（3）」と読む語呂合わせから。「手紙の楽しさ、手紙を受け取るうれしさを通じ、文学文化を継承する一助となるように」との思いが込められている。 https://t.co/zFEo58OMHK November 11, 2025

大野寛文氏（元国連関係団体職員）「WHOが世界政府になろうとしている｡IHR法はかなり危険｡倭国はできれば今のうちから脱退してほしい｡でも国が国連の言うことを聞くと決めちゃってるので｡グローバリズムの中心は倭国になっている｡アメリカがもうやらないよとか脱退したことの尻ぬぐいを倭国がしている｡ウクライナ戦争からアメリカが抜けて､倭国がウクライナ支援を増強すると言ったり､言わされてる感じ｡トランプさんは､自分の任期中は中国は『戦争をしない』と言ったと言ったが､中国は否定してる｡一方で高市さんは中国に喧嘩を売り始めてる｡沖縄では県知事が決まると､最初に挨拶に行くのは総理官邸ではなく中国｡石破さんは中国と仲良くしようとした｡高市さんはアメリカの圧力があるので､米国産を買う｡アメリカは『僕たちは平和を求めている』と言いながら煽って戦争を起こして､助けに行く｡ヒーローでいたい｡それを240年やってきた｡シナリオがある｡トランプさんがやってきたことと､高市さんが総理になってやっていることとがかぶる｡シナリオを描いているのはアメリカなんじゃないか｡全部決まってる状態で､それを実行するには国民の支持が必要｡緊急事態条項をとにかく通したいのだろう｡そのためには有事が必要｡戦争とかパンデミックとか｡高市さんは総理になる前からエボラ､パンデミックが来ると言い続けてきた人｡全部決まってたのだろう｡安倍元首相の回顧録にも書いてある｡パンデミックが起きる前に､パンデミックが来たときのために記者会見の予行演習をしておけという指示があったと｡総理になったとたん180度変わる｡高市首相もほかの首相もそうだけど､倭国人はそろそろ気づいた方がいい｡毎回ヒーローが出てきたと期待しても､『はい､またダメでした』となる｡同じ政党である以上無理｡次の第2政党もハンドリングされてる｡民主党政権はディスられてるが､結構ちゃんとやっていた｡郵政の株を海外の人に買わせるのをやめようよとか｡それを安倍政権になって戻された。今回も石破首相がやったことを高市さんになって戻された｡コメ減産なんて意味わからないじゃないですか｡アメリカのコメを買う約束をしてるからこうなる｡このまま行けば､食料危機は本当に来るので｡世界は穀物戦争が始まってる｡今は自国民のために貯蔵しましょうという流れで､輸出を規制し始めてる｡なのに倭国は備蓄米を放出するわ､増産もやめた｡常に外国から買わないとダメという状態がつくられている｡社会主義に向けてベーシックインカムも導入したい｡マイナンバーもそのスコアになり､優等生はポイントが刻まれる｡下手すると職業すら自分の自由にならなくなったり､徴兵制が来るかも」https://t.co/RsH4fepsJS November 11, 2025

本日届いた
フォロワーさんに頂いた🤓忘羨
（めちゃめちゃありがとうございます🙏✨✨）
＆注文していた中国郵政カレンダー

AU系わからないから普段は手を出さないんだけど👓️は反則だと思う🥰

カレンダーは2人のお誕生日❤ついてる https://t.co/JmWcPCJ6rl November 11, 2025

ここでは、総務大臣による免許権限が、現実的にどのように「言論統制」の手段として機能しうるか、具体的な歴史的経緯や事例に基づいて深掘りします。

1. 制度設計上の「抜け穴」と権力の源泉
総務大臣（旧郵政大臣）の権限が事実上の圧力として機能する背景には、以下の制度的特徴があります。
•免許更新制: 放送免許は永久ではなく、一定期間（地上波テレビは5年）ごとに更新が必要です。この更新を「人質」にとられる形で、放送局は政権の意向に逆らいにくくなります。重大な法令違反があれば、理論上は更新拒否や電波停止（電波法第76条）の処分が可能であるため、政権はこの可能性をちらつかせることができます。
•「政治的公平」の曖昧さ: 放送法第4条は「政治的に公平であること」を求めていますが、この基準は抽象的です。何を「公平」とするかの解釈は時の政権や総務省の判断に委ねられがちで、この曖昧さが恣意的な運用の余地を生み出します。 

2. 具体的な政治的圧力の事例
法律上の建前を超えて、実際に政治的な介入や圧力が疑われた、あるいは確認された事例は複数存在します。
•椿事件（1993年）: テレビ朝日の報道局長（当時）が、民放連の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようと話し合った」と発言したことが問題になりました。国会での証人喚問にまで発展し、結果として政治的公平性を巡る議論が過熱しました。これは局の幹部が自ら政治的意図を認めた稀有な例ですが、政権側が報道内容に介入するきっかけを提供した形です。
•NHK番組改編問題（2000年代初頭）: NHKのETV特集「戦争をどう裁くか」の内容について、放送後に自民党議員らが番組内容を問題視し、NHK幹部を呼び出して事情聴取を行いました。結果として番組の再放送が見送られるなど、政治的圧力による番組内容への干渉が強く疑われました。
•自民党による「要請」文書（2015年）: 安倍政権時代の自民党が、テレビ朝日の経済番組における経済政策の取り上げ方について「公平中立」を求める文書を同局に送付したことがあります。これも放送法第4条を根拠に圧力をかけた一例です。
•高市総務大臣の「電波停止」発言（2016年）: 放送局が「政治的公平」を欠く放送を繰り返した場合、「電波停止」を命じる可能性があると国会で答弁し、大きな波紋を呼びました。この発言は、法学者の通説（第4条は倫理規定であり行政処分はできない）に反する政府独自の解釈であり、放送界に強い「萎縮効果」をもたらしたと批判されています。
•放送法解釈を巡る行政文書問題（2023年）: 高市氏が総務大臣時代の放送法に関する内部文書の存在が明らかになり、政府の放送法解釈が意図的に変更された疑惑が浮上しました。これも政権による放送への介入の意図を示すものとして議論されました。 

3. 業界の「自律」と「迎合」
こうした政治からの圧力に対し、放送事業者が常に抵抗できるかというと、経営的な側面や免許更新への不安から、政権に迎合したり、自主規制を強めたりする「萎縮」の傾向が見られるという指摘が根強くあります。 
つまり、「総務大臣が放送免許を許可する」という仕組みは、建前上は公平性を期すためのものですが、現実的には時の政権がメディアに対する潜在的な影響力を持つ強力な武器となっている、というのが多くの識者や現場関係者の認識です。
この構造がある限り、政府が直接「言論統制」という形で個々の番組内容を指示しなくても、将来的な不利益を恐れた放送局側が自発的に政権批判を抑制するという形で、「事実上のコントロール」は機能してしまう、というのが深掘りした結論です。 November 11, 2025

ここでは、総務大臣による免許権限が、現実的にどのように「言論統制」の手段として機能しうるか、具体的な歴史的経緯や事例に基づいて深掘りします。

1. 制度設計上の「抜け穴」と権力の源泉
総務大臣（旧郵政大臣）の権限が事実上の圧力として機能する背景には、以下の制度的特徴があります。
•免許更新制: 放送免許は永久ではなく、一定期間（地上波テレビは5年）ごとに更新が必要です。この更新を「人質」にとられる形で、放送局は政権の意向に逆らいにくくなります。重大な法令違反があれば、理論上は更新拒否や電波停止（電波法第76条）の処分が可能であるため、政権はこの可能性をちらつかせることができます。
•「政治的公平」の曖昧さ: 放送法第4条は「政治的に公平であること」を求めていますが、この基準は抽象的です。何を「公平」とするかの解釈は時の政権や総務省の判断に委ねられがちで、この曖昧さが恣意的な運用の余地を生み出します。 

2. 具体的な政治的圧力の事例
法律上の建前を超えて、実際に政治的な介入や圧力が疑われた、あるいは確認された事例は複数存在します。
•椿事件（1993年）: テレビ朝日の報道局長（当時）が、民放連の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようと話し合った」と発言したことが問題になりました。国会での証人喚問にまで発展し、結果として政治的公平性を巡る議論が過熱しました。これは局の幹部が自ら政治的意図を認めた稀有な例ですが、政権側が報道内容に介入するきっかけを提供した形です。
•NHK番組改編問題（2000年代初頭）: NHKのETV特集「戦争をどう裁くか」の内容について、放送後に自民党議員らが番組内容を問題視し、NHK幹部を呼び出して事情聴取を行いました。結果として番組の再放送が見送られるなど、政治的圧力による番組内容への干渉が強く疑われました。
•自民党による「要請」文書（2015年）: 安倍政権時代の自民党が、テレビ朝日の経済番組における経済政策の取り上げ方について「公平中立」を求める文書を同局に送付したことがあります。これも放送法第4条を根拠に圧力をかけた一例です。
•高市総務大臣の「電波停止」発言（2016年）: 放送局が「政治的公平」を欠く放送を繰り返した場合、「電波停止」を命じる可能性があると国会で答弁し、大きな波紋を呼びました。この発言は、法学者の通説（第4条は倫理規定であり行政処分はできない）に反する政府独自の解釈であり、放送界に強い「萎縮効果」をもたらしたと批判されています。
•放送法解釈を巡る行政文書問題（2023年）: 高市氏が総務大臣時代の放送法に関する内部文書の存在が明らかになり、政府の放送法解釈が意図的に変更された疑惑が浮上しました。これも政権による放送への介入の意図を示すものとして議論されました。 

3. 業界の「自律」と「迎合」
こうした政治からの圧力に対し、放送事業者が常に抵抗できるかというと、経営的な側面や免許更新への不安から、政権に迎合したり、自主規制を強めたりする「萎縮」の傾向が見られるという指摘が根強くあります。 
つまり、「総務大臣が放送免許を許可する」という仕組みは、建前上は公平性を期すためのものですが、現実的には時の政権がメディアに対する潜在的な影響力を持つ強力な武器となっている、というのが多くの識者や現場関係者の認識です。
この構造がある限り、政府が直接「言論統制」という形で個々の番組内容を指示しなくても、将来的な不利益を恐れた放送局側が自発的に政権批判を抑制するという形で、「事実上のコントロール」は機能してしまう、というのが深掘りした結論です。 November 11, 2025