大野埼玉県知事をリコールするには何人分の署名を集めないといけないのか調べてみました。

令和6年6月3日現在の埼玉県の有権者数は614万5948人。

リコールに必要な署名数の計算式は有権者数80万人以上が当てはまります。

計算すると、約86万8244人となりました。

県知事のリコールだと、署名を集める期間は2ヵ月。

市長の時と同じく、署名には日付、氏名、住所、生年月日、捺印が必要です。

で、約86万8244人以上の署名を集めたら選挙管理委員会に提出。選挙管理委員会が署名を一つ一つ住民票と照らし合わせて確認をして、オッケーだったら、そこではじめて知事を辞めさせるかどうかの住民投票が行われるのです。

そして、住民投票の結果、過半数以上が賛成ならば知事は失職、以下ならばそのまま続投

前回令和5年8月6日に行われた県知事選挙は大野知事が113万8973票を獲得して当選。

共産党推薦の芝岡ゆうま氏が18万3692票、無所属の大沢としお氏が9万7252票を獲得。

投票率は川口市長選挙と似たり寄ったりの23.76％。

投票率がひどい、と思いますが、これは現実的に大野知事以外に選択肢はない罰ゲームみたいですねw

ちなみに…

前々回、令和元年8月25日に行われた県知事選挙で大野知事が初当選したのですが、大野知事、青島健太氏に続き、現在N国の参議院議員として川口の一部外国人問題について国会で質問をされている浜田前聡参議院議員が、6万4182票を獲得しております。

この時、浜田前参議院議員が埼玉県知事に当選していたら今頃は… November 11, 2025

岸田・石破政権が盤石だった理由

議席・連立の安定: 自公連立で衆参過半数確保（岸田政権）、政策実行力高く、党内派閥バランス良好。

経済政策の継続性: 岸田の「新しい資本主義」継承、石破で賃上げ・資産運用推進、物価高対策で支持維持。

外交成果: 岸田のG7リーダーシップ、石破の日米交渉成功、国際信頼構築。

高市政権が不安定な理由

少数与党の脆弱性: 公明離脱後、自民・維新連立が過半数ぎりぎり、法案通過に野党依存で崩壊リスク。

党内分裂: 石破派造反・小泉層不満、保守偏重で中道排除、ガバナンス弱体化。

経済・外交の緊張: 物価高対策遅れ（消費税減税棚上げ）、対中強硬で摩擦増、支持率高止まりも基盤揺らぐ。

今んとこ、俺の中ではこんな感じです November 11, 2025

#おはようVtuber
同志諸君、御機嫌よう。
久しぶりのおはついでテスト投稿がてら、アルゼンチン🇦🇷の時事について解説しよう。

【背景】アルゼンチンは“議会のねじれ”が当たり前の国
アルゼンチンの政治は、倭国でいう「与党が単独で多数派になる」ことがほぼ無くて、基本的には他党と手を組みながら法案を通すスタイルだ。

解説の中心人物はハビエル・ミレイ大統領(LLa Libertad Avanza = LLA)。
“無政府資本主義”を掲げる(実際はそうではなく、非常に理性的な人物である)型破りの大統領で、議会では少数派だった。なので本来なら法案を通すのはとても難しいはずだったが……・

【用語説明】
PRO(プロ): 右派政党。マクリ前大統領の政党。
UCR(急進党): 中道・穏健保守。100年以上続く老舗。
ペロニズム(UP)…最大野党。労働組合の強い支持が特徴。
少数与党…議会で一番議席が多いけれど過半数ではない勢力。

①ミレイ政権が他党を取り込み、議会で最大勢力になりつつある
この1か月、ミレイの側近たちが信じられないスピードで「他党から議員を引き抜き、仲間にしていく作戦」を進めている。
・治安相パトリシア ブルリッチ
・下院議長マルティン メネム(メネム元大統領の一族)
この2人が主な交渉役。
結果、
✔ PROの議員がLLAに移籍
✔ UCRも一部が離脱
✔ 最大野党UPすら分裂中
LLAはかねてより目標とする92議席超えが視野に入り、議会最大の勢力になりつつある。

②最大野党のペロニズムは“崩壊寸前”
UP(ペロニズム)は内部対立が激しく、ミレイ側がその内部亀裂に個別に交渉して議員を引き抜いている。
・カタマルカ州議員団
・トゥクマン州議員団
このあたりが離脱すればUPの議席数は歴史的な低水準になる見込み。

③政党ではなく、“州知事と直接交渉する”という新しいやり方
政治の中心が完全に変わりつつある。これまでのアルゼンチンは、
"政党本部→議会→州知事"
の順で交渉していた。
ミレイ政権はこれを壊して、
"政党本部→州知事" (議会をスキップ)
という各州知事と直接取引して、票をまとめるショートカット規定を実現。
これにより、
・中央政党は形骸化
・州ごとに独自の派閥が生まれる
・議会の「中道」が弱体化し、二極化が進む
という、大きな政治構造の変化が起きている。

④ミレイの本当の弱点は……政治ではなく「経済」
世論調査では、
・ミレイのコア支持層(30〜33%)は依然として強固
・残りの支持層は「経済が改善すれば」という条件付き
👉 経済が改善しなければ、2年以内に支持は急落する可能性が高い
つまり、ミレイ政権の最大の試練は、議会よりも インフレと景気対策であり、これに失敗すれば大きく支持率を失う。

📕全体まとめ
・ミレイ政権が他党を吸収し、議会最大勢力へ台頭
・最大野党UPは分裂し、弱体化が進む
・州知事との直取引が主流化し、政治の構造が大きく変化
・最終的に政権の命運を決めるのは経済

同志もミレイ政権の立ち回りに注目して欲しい。
以上で報告を終える、オーバー！ November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

敬愛する藤井先生恐れながら反対意見を述べさせて頂きます。

それは少数派意見を封じ込め、多数決により強行採決をしましょう
と言っているように聞こえます。

確かに政治を前に進めるためにはそれも必要なのかもしれませんが
なぜ今 国民が政治を面白いと感じているのか
なぜ今 投票率が少しづつ上がっていてSNSでも多くの人たちが政治に興味を持ち始めているのか

それは衆参少数与党だからです。

与党は法案を通すため野党に耳を傾け、低姿勢でお願いしている。

野党はパフォーマンス批判ばかりではなくちゃんと世論を味方につけ政策を練っている。

これが解散のち衆参与党過半数などとなれば
与党は企業・団体に頭を下げパワープレイでの強行採決。
野党は通りもしないポピュリズム法案を提出。

投票率低下へと逆戻りしますよ。

自民党に過半数を取らせてはいけない。
高市総理には申し訳ないが倭国の未来のため今後も茨の道を進んで頂く。

『自分たちの一票が倭国を変えるかもしれない』
この国民感情を増幅させて行かなくてはいけない。
いま倭国は変わるチャンスだと思います。 November 11, 2025

@JuQfJ9Hi7j13451 いうてAPEXはPCにユーザー数負けてるしワイルズも少なくとも米国ではPCが過半数っぽいからマルチのゲームって基本的にはPC＞PSなのでは？

https://t.co/p0IvzSiuKz November 11, 2025

@hoseihakami 「素人質問で恐縮ですが」ヒェッ

だいたいそんな感じです
過去に決まった領土が今も変更されていません

変更の手続きは陳水扁の憲法增修條文第一条と第四条で規定されていて、
立法院で3/4以上の賛成&住民投票で過半数の賛成で領土範囲を変更できます
できますが、やっていません November 11, 2025

@KadotaRyusho 『でも約束が果たせず申し訳なかった｡やりましょう！』　　自民党は立憲民主党と同じく、「議員定数の削減」の影響は限定的と見たか？　さらに、議員定数が減れば現在の与党の状態でも「過半数」に届く、と算盤をはじいたか？　これには野田代表も焦ったろう。 November 11, 2025

興味深い読み物：

MTGが離党した後、GOPは219議席を保持している。

議会では法律を可決するための過半数を得るのに218票が必要だ。

例えば、ビッグ・ビューティフル・ビルは218票を得た。

あと一人のGOP離党者が出れば、本質的に何もできない議会になる。 https://t.co/1Sml0ijnF4 November 11, 2025

あっ、察し民が過半数超えしてしまった件に関しては今のゆりえちゃんに苦情言われても困るし
実際、住む世界が変わっていくなら🥔まと軍とか関わりなくなるし
賢い人達はおめでとう圧力もかけないし
博多問題にアレルギーあって当たり前、ゆりえちゃん側が折れて和解するのもありえない https://t.co/fuuvtNopYx November 11, 2025

エリア大会徹底分析🔥Part2

全9試合行った際の対面確率🌟

赤黒サボが意外と多くてびっくりしてますw

画像以外の
リーダーに当たる確率は48.91%❗️
つまり‼️
過半数の人は9試合行っても
画像リーダー以外と対戦しない❗️
つまり‼️‼️
画像リーダーの対面対策は必須❗️

20%代は時間の許す限りでいいと思いますが、一度は回しておきましょう🌟

エリア中仕事で、参加も視聴もできませんが
是非頑張って下さい🔥

⚠️日数経過による傾向⚠️
黒イム、赤黒サボ減少傾向有り
緑ミホーク、赤青エース増加傾向有り
緑ボニー、青ジンベエ増加傾向有り

追記:緑ボニー応援してます🤣

#ONEPIECE
#蒼海の七傑
#新弾環境
#リーダー分布
#エリア大会
#ワンピースカードゲーム
#ワンピカ November 11, 2025

改正の決め方についての問題

憲法改正の法律は、倭国国憲法第96条に定められています。
倭国国憲法の改正について、国民の承認に係る投票（国民投票）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。
詳しくは、総務省ホームページの国民投票制度の仕組みについての解説をお読みください。
総務省｜国民投票の仕組｜国会 (https://t.co/7K6oVngOFw)

国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。　
なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。
また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

改憲のシステムで一番問題なのは、『国民投票』制度です。
なぜかというと国民の過半数が賛成票を投じて初めて成立しますが、最低投票率が設けられておらず2割しか投票しなかったとしても２割の過半数が賛成に投じたら成立します。
昨今の投票率はもちろんご存じのことと思います。
成立後は異議申し立て出来る憲法裁判所などの機関が倭国にはなく、憲法改正について承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布します。
私はたとえば国民の９割が改憲を望んでいるという結果が出るなら、それは従ってよいと考えています。
しかしこの制度だと政治への無関心が広がる中で、集団票や組織票で憲法改正が決まってしまうということが問題なのです。

＜2025年倭国滅亡説より抜粋＞

#うつみさとる
#うつみさとると国政を考える
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うつみんの診療、クリニックのプログラム、講演、セミナー、各会社のイベント、販売、動画アカウント、SNSアカウント、メルマガなどの情報はこちらから。
申し込み方法はそれぞれ異なりますので文章をご確認ください。
https://t.co/RQdHAFBhFO November 11, 2025

「財務省がなぜそこまでするのか」
「なぜ消費税をさげたがらないのか」
森永卓郎氏が綴った一冊

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👉https://t.co/pdQGJFkqD5

テレビや国が教えない事情がここに 。

自公過半数割れ 自民党 期日前投票
#森永卓郎 #pr November 11, 2025