連立 トレンド
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2025.12.10 11:00
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二度にわたってしかも違う自衛隊機にレーダー照射を行なったんだよ。
しかも2回目は31分間も断続的に行なったんだぞ。
偶発的なはずがないだろう?!
朝日も論外だが、公明党はふざけてるのか!!
連立離脱してくれて本当に良かったな。
もう二度と戻ってくるな! https://t.co/oxbwEJAgtI December 12, 2025
82RP
維新の議員定数削減をバッサリ
岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025
80RP
企業団体献金の規制について、国民民主・公明の案をベースに修正協議をするとしたら、ポイントは以下の3点だと思います。
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1 政治団体についても、献金の受け手を政党支部に限る
2 企業・労働組合・職員団体・その他団体の団体と政治団体の献金の総枠の上限を個人献金の上限と同等を目安として、可能な限り減らす
※憲法上、個人献金の上限までは可能であるとの法制局の見解あり
3 透明化の対象を全ての献金に広げる
※従来の総務省が手作業で行うチェックの発想では不可能だが、現在、民間の方やチームみらいなど複数立ち上がっているデータベースのようなツールを活用する形で考えれば可能(さらにAIを組み合わせれば、より透明度は増す)
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当然、自民は乗れないでしょう。しかし、維新が乗れば可決します。
国民民主と公明にとっては厳しい条件かもしれませんが、維新の当初案からすればだいぶ甘いものです。
自民との連立を脇において維新だけでも乗る覚悟を、と求めるなら、この程度の身を切る覚悟を両党とも見せるべきです。
申し訳ないのですが、昨日の質疑では、法案提出者側にまったくそれを感じませんでした。
こうした修正協議をしないのなら、採決で決着をつけるしかありません。
そして、残りの会期中で既に提出されている法案を審議・採決すべきです。それが国会の本来あるべき姿ではないでしょうか。 December 12, 2025
10RP
こちらもロジ万全ってわけでもないけど、維新さんと自由民主党との間で法案の調整が終わらなかったので提出が遅れて審議できない状態で今臨時国会での議員定数削減法案の成立が絶望的なのに「造反があったら連立離脱して解散総選挙しろ」とか言われたら、自民党議員で気持ちの良い人はゼロでしょうね… https://t.co/CoHrXLRh4j December 12, 2025
8RP
また、現在、政治改革特別委員会では企業団体献金規制についての法案審議が行われています。先に提出された法案から審議するのが国会のルールなので、定数削減法案の審議に入りたいのであれば、我が党(と公明党)が提出した法案に賛同いただければ法案は通過します。
通過すれば、次の法案の審議に入れますので、ぜひ、企業団体献金規制について合意形成しましょうと呼びかけているのですが、与党がなかなか応じてくれません。これが現状です。
あれほどの問題を起こした企業団体献金です。自民党にも賛同いただけるよう、企業団体献金そのものを禁止するのではなく、献金を受けることのできる政党の支部を限定するなど「受け手規制」を提案しているのですが、それにすら賛同いただけません。
維新の皆さんは、もともと企業団体献金の全面禁止を訴えておられたので、せめて「受け手」規制に賛同いただきたいのですが、連立を組んだこともあり、こちらも難しい状況になっています。
何とか膠着を打開していければと思っています。 December 12, 2025
7RP
「公明党内には首相が交代すれば自民党と再度連立を組むべきだとの声もある」
すごいよね、実質「私たちは媚中政権を作りたいのです!」と言って憚らないのだから。公明が外れてからの政治状況を見た国民がもはやそれを許すと思うのか?この30年の停滞を齎した主要因でしょう https://t.co/RoEqgTNc9K December 12, 2025
6RP
維新は「連立離脱」で自民党脅してますやん
対して、企業団体献金は先入れ先出しルールを守ってるだけなんで、後から出してきた定数削減をやれ!はおかしいですね
それが嫌ならさっさと自民と話をまとめて企業団体献金より先に出せば良かっただけの話 https://t.co/2QJS0hoZ0y December 12, 2025
2RP
公明・斉藤代表、中国軍機の2度にわたる自衛隊機へのレーダー照射を「偶発的」
こんなのが与党だったと思うとゾッとするわ
連立離脱してくれて良かった🥲
公明党は倭国にいらないと思う人‼️
手を上げるのだ🖐️
🙋♂️ https://t.co/CcDfosZLjy December 12, 2025
2RP
役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
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【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。
私(鈴木幹事長)からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。
また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。
古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。
小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。
有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。
鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。
役員連絡会の概要は以上です。
【質疑応答】
Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。
A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。
今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。
今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。
Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。
A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。
委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。
それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。
基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。
Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。
A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。
心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。
そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025
1RP
#国会中継
議員定数削減
勝手に1割と決めて┅
だって
維新と連立しなきゃ
高市早苗は総理になれなかった
それだけの事
だから意味もわからず納得するしかなかった
そして吉村は
大阪府政!
府政と国政はまったく違うのにw
その政策を鵜呑みにした高市早苗は総理になりたかった保身のみ! December 12, 2025
1RP
閣僚を出さず、国会に対して責任を取らない政党によるどう喝政治 →高市政権の行方,読む政治:「連立離脱しても知らんで」 維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/EvImELwCTw December 12, 2025
1RP
こちらが言っているのは
“誰が良い/悪い”という話ではなく、制度論としての順序の問題ですよ。
📌 **受け手規制(国民民主+公明案)**は、与党が「今国会で結論を出す」と決めていた案件
📌 その後になって、維新側が“連立離脱カード”で自民に押し込みに行った
📌 だから「定数削減を先に採決しろ」という主張は、制度的な整合性が取れない
という点を整理しているだけです。
個々の政党を“良い/ダメ”と評価しているわけではありませんよ。 December 12, 2025
こいう発信ができるのも、公明党とが連立解消してくれて維新と連立したお陰。
他の野党と連立したら、今の国会質問見て思うけど公明党と同じような邪魔すると思う🤣
他の野党、国民の為に何かを決める気も国を前に進める気も国民に事実を知らせる気も国民を守る気も無いように見える。 https://t.co/REWAkpTB4A December 12, 2025
前に答え見て「やられた~」と思った記憶があるのに答えを忘れておりAとしか思えない
→連立方程式で解いたら消しゴム5円になるけど納得いかない
→「鉛筆は100円」とは言っていないことにやっと気づく https://t.co/PXuOMTEQjk December 12, 2025
@tamakiyuichiro @777maatsuka 玉木さんは国会冒頭で審議できるようにまとめてって最初から言ってたのにねぇ。
それを遅れてきて吉村さんのこの言いようはポジショントークが過ぎます。
連立合意書って「法案の提出、成立を目指す」のがゴールなので達成済み。
次に連立与党が本気なら時間切れさせずに会期延長して可決するか注視。 December 12, 2025
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