連立 トレンド
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2025.11.30 20:00
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媚中・公明党が自民党を去ったことを心から嬉しく思う。高市総理の誕生と公明党の連立離脱が、私にとって2025年の最高のGood news となった！ https://t.co/TreWIr4Q1o November 11, 2025
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今週末も地域のイベントや街頭活動でたくさんの出会いがありました
非核三原則を守って欲しい
政治とカネの問題が「そんなこと」とは庶民感覚とかけ離れている
今の連立は前のめりすぎる
単身世帯の支援に力を入れて
灯油補助はないのか
国会議員に定年制を導入を
公明党の一番推しの政策は
・・等々
多くの声をいただきました
現場の思いを国へつなげるとともに、心して政治を監視しなければならないと決意を強くしました
各地で温かい激励をいただき、ありがとうございました
#犬山市 #非核三原則 #政治とカネ November 11, 2025
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@lk_nc7 それができるなら私は喜んで兜を脱ぎます。しかしながらSNS上の創価学会活動家たちの言説はなんら説得力を有するものではないですね。公明党本体が多くの有権者を唸らせる言説が展開できるのか否かが問われているだけかと思います。連立離脱をした今は、公明党が社会に訴える最高のチャンスの筈です。 November 11, 2025
公明党支持者らによる石破アゲは単なる自公連立は良かっただろ！？なアピールでしかないのよ。
で高市政権は自公連立ではないからやっぱり駄目だよねとしたいから駄目駄目言うしかないのよw November 11, 2025
@hide_Q_ 高市政権の閣僚ってどの人も皆さんやり手ですね。頼もしい！期待がもてます。トップが代わるだけで同じ自民党でも全然違ってくるんですね。
岸田の次が石破でその間準備も出来たので
結果的にはよかったのかも。
政界の勢力図も変わり公明党も連立からいなくなり高市首相はもってますよ。 November 11, 2025
@tanakaseiji15 高市政権になって離脱したからかはわからないが色んな歯痒かった実態への規制が動いたりスピード感は出たと思います。
急な連立解消してからの言動や発言が不安定な感じがするので今は思惑が外れて焦っているのかなという印象です。 November 11, 2025
@nBwQSzmg3qU2ysd ・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊
これ反社やんな？
いちかは反日反社やと思うよな？
早苗支持しとるけど？w November 11, 2025
@komei_koho 言葉では簡単だけどなかなか身を切る改革はできないです
自ら身を切る改革として連立を解消して与党を降りた公明党だけが政治とは何かを知っている
政治の信頼、回復しつつあります。政治改革も進んでいます。その調子で野党でいてください、
できればもう少し黙って見ていてください。 November 11, 2025
これで維新が連立離脱したら、与党に入ってもやりたいことを実現するのは簡単じゃない証拠になるね。
国民民主は煽られても冷静に対応してよかった。 https://t.co/Id3Vgw827b November 11, 2025
今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
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【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。
（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。
2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025
維新を除名されて新会派を立ち上げた3議員が、結局は自民党の会派に加わるという記事なんだけど、除名時の記事と合わせて読むとよりズッコケ度が増すぞ。「維新が自民の連立入りを検討したことに反発して離党したけど自民党の会派に入ります」という。維新しぐさすぎる。 https://t.co/kbzLlsSg5h November 11, 2025
@komei_koho 除名で💢
セクハラ熊野の件も最初は有耶無耶にしていたし、そういう姿勢が議員全体にも蔓延しているのではありませんか？
自民と連立組んでからどんどん悪い方に行き、国民生活も滅茶苦茶にしてきた罪も大きい。
ようやく離脱したけど、ずっと警告してくれていた会員の声を無視してこの有様💢 November 11, 2025
元々連立しないと断言してたのは吉村😆
> 維新の吉村洋文代表は28日、記者団に「筋が通っていない」と批判し、両党のずれは表面化した。維新幹部は「勝手に決められた。火種は残る」
自民、政権安定へ「数合わせ」 衆院解散、遠のくとの見方 維新に不満、不協和音も https://t.co/vAxnhrXhXI November 11, 2025
県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。
千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。
以下テキスト
千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める
中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！
高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。
千葉県に対する不当な仕打ち
千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。
コラム：県議会に「対中意見書」を提出
昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）
立憲民主党の無責任な姿勢
周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。
アメリカは倭国を見捨てる？
問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。
対米従属から対等な日米関係へ
したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。
#千葉県議会 November 11, 2025
@siroiwannko1 政策の違いはあれど国民の方を向いているれいわと共産党、社民党しかもう戦争を止められる党はないんだと思う。後は利権だらけ（維新公明党と連立組んだ自民党支持者の灯台下暗し意見は胸に手を当てて欲しい） November 11, 2025
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