連立 トレンド
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2025.12.02 02:00
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今日「新語・流行語年間大賞」に選ばれた、「働いて働いて働いて…」の言葉を、高市新総裁が発せられたのは、まさにこの10月4日の自民党総裁選、決選投票の直後です。
総理の体中にみなぎる緊張感と責任感を、私も感じ取りました。
特に10月10日の公明党連立離脱から、20日維新との連立政権樹立署名まで、自民党が野党に転落する可能性もあった中での重圧に耐えながら、道なき道を拓かれた胆力と粘り強さに、尊敬の念を強くしています。 December 12, 2025
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【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集:池上 彰×佐藤 優 緊急対談 混迷する倭国政治の行方
昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。
一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。
11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。
二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します! December 12, 2025
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#萩生田光一 幹事長代行 会見(2025.12.1)
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月6日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する3名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で233議席となる。
経済対策について、先月21日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで2週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Q:共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で1割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A:先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例1割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約1割という方向転換をしたということです。
Q:朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては7割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A:裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Q:朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A:何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Q:毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A:今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約1割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Q:毎日新聞です。小選挙区と比例で1割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A:先ほどの会議の中では、まずその50というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は425を超えない1割、すなわち45~50の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに1で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、45という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、1割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を25、比例を20ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
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@asakinaoko こうやって公明党の不祥事のニュースが大きく報道されるのも連立を離脱して権力の後ろ盾を失ったからなんですよね、マスコミももう公明党創価に政治的恐怖感を抱かなくなった、この事は大きいですよ
これからもっと凄い創価公明のニュースが出で来るかもしれませんよ! December 12, 2025
♦️ “テーブルに乗らなかった”という前提が誤り
♦️ 2012年以降の制度変化と最高裁判決が前提条件
♦️ 小選挙区制では定数削減は不可能という結論は既に出ています
中庄谷口議員のご意見拝見しました。
実は「維新が連立に入ったから定数削減が議題になった」という構図自体が、制度の経緯と合致していないんですよね。
🔹2012〜2017年の一票の格差訴訟(違憲状態)
🔹それを受けた区割り審議会の基準整備
🔹“小選挙区制のまま定数を削ると再び違憲状態を招く”という政府・総務省・有識者の共通認識
これらが積み上がって、
「小選挙区制では定数削減はできない」という答えはすでに出ています。
だからこそ、各党で “選挙制度と一体で議論する” というのが国会の正式な手続き。
維新案のような
「制度を変えずに数字だけ先に削る」
という手法こそ、制度上の無理筋であり、結果として自民党への“要求カード”として使われているだけです。
約束の履行を軽視してきた過去の与党を批判したいお気持ちは理解できますが、
法制度・最高裁・区割り基準という“憲法ルール”を外してしまうと、また混乱を繰り返してしまうのでは…と思います。
#国民民主党 #選挙制度改革 #定数削減 #制度論 December 12, 2025
文句があるならさっさと連立解消しろやwwww
お前らも結局権力の犬かと思われるだけだぞwwww
読む政治:「あれは夢だったのか」 議員歳費引き上げで自民・維新が大混乱 | 毎日新聞 https://t.co/RPcT65OQ7n December 12, 2025
@tsuda 自民党は,削減が小選挙区に及べばとても一年では合意が得られないということをわかった上で合意している。それで連立が1年持つのならばOKだと。
維新が「1年間しっかり協議した上で決まらなければ(自動的に)議員定数は1割削減」とかいうが,数を決めてもどこをどう減らすかの合意はできないし。 December 12, 2025
@ch1n_sau お!ピンとくる感じで良かった( ̄▽ ̄)
それかもう円と直線の連立方程式解くかですね笑
学生のときにちょっとやってました!
社会人になってからあんまりですが…笑
まだ好きですよ! December 12, 2025
やっとここまで来たか..
これで与野党議論のテーブルにつけるというものだ。
それでも理由がない。
何故なんのために身を切る改革をしなくてはいけないのか?
何故それが定数削減なのか?
倭国の国会議員は数としては多くない。
むしろ少ないくらいだ。
「旧民主党が言った」は理由にはならない。
維新として何か身を切る改革を必要とする理由が見えない。
されにしてもあれだけ
連立離脱もありうると脅していたのに
よくもまあコロコロと変わるものだ。
維新の矜持はどこへ行った? December 12, 2025
なぜ倭国の税金は複雑で不公平に感じるのか?
その核心にあるのが「租税特別措置(租特)」という、知られざる“例外ルール”の存在です。
本来は一時的な支援のはずが、延長に次ぐ延長で半恒久化。
国会での議論もほぼなく、実質的にブラックボックス化しています。
しかも、年間6〜7兆円規模。
科学技術予算や子育て予算よりずっと大きいのに、
「どこでどう決まっているのか」を国民は知ることができません。
その実態と問題点、そして、維新が連立入りしたことで見えてきた改革の可能性を解説しました。
倭国の税制の“本丸”を知ってください👇
税金の“例外ルール”が倭国を歪めている ~ 「租税特別措置」の正体|青柳仁士(衆議院議員)
https://t.co/0HqBiTfR4x December 12, 2025
媚中・公明党が自民党を去ったことを心から嬉しく思う。高市総理の誕生と公明党の連立離脱が、私にとって2025年の最高のGood news となった! https://t.co/TreWIr4Q1o December 12, 2025
高市早苗「馬車馬のように働いて働いて働いて…」結果www👇
・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊 https://t.co/vrZmKxhrcN December 12, 2025
@efafrom これに加えて連立組んでる維新と選挙区調整できてないのがヤバい
しかも維新なんて関西でしか強くないので全国満遍なく影響力のある公明の代わりにはならない
高市政権は内閣支持率以外にポジティブな要素が皆無だし、高支持率のときに一か八かで勝負に出ないとジリ貧だぞ December 12, 2025
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