連立 トレンド
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2025.11.30
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媚中・公明党が自民党を去ったことを心から嬉しく思う。高市総理の誕生と公明党の連立離脱が、私にとって2025年の最高のGood news となった！ https://t.co/TreWIr4Q1o December 12, 2025
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@siroiwannko1 政策の違いはあれど国民の方を向いているれいわと共産党、社民党しかもう戦争を止められる党はないんだと思う。後は利権だらけ（維新公明党と連立組んだ自民党支持者の灯台下暗し意見は胸に手を当てて欲しい） December 12, 2025
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維新を除名されて新会派を立ち上げた3議員が、結局は自民党の会派に加わるという記事なんだけど、除名時の記事と合わせて読むとよりズッコケ度が増すぞ。「維新が自民の連立入りを検討したことに反発して離党したけど自民党の会派に入ります」という。維新しぐさすぎる。 https://t.co/kbzLlsSg5h December 12, 2025
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今週末も地域のイベントや街頭活動でたくさんの出会いがありました
非核三原則を守って欲しい
政治とカネの問題が「そんなこと」とは庶民感覚とかけ離れている
今の連立は前のめりすぎる
単身世帯の支援に力を入れて
灯油補助はないのか
国会議員に定年制を導入を
公明党の一番推しの政策は
・・等々
多くの声をいただきました
現場の思いを国へつなげるとともに、心して政治を監視しなければならないと決意を強くしました
各地で温かい激励をいただき、ありがとうございました
#犬山市 #非核三原則 #政治とカネ December 12, 2025
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元々連立しないと断言してたのは吉村😆
> 維新の吉村洋文代表は28日、記者団に「筋が通っていない」と批判し、両党のずれは表面化した。維新幹部は「勝手に決められた。火種は残る」
自民、政権安定へ「数合わせ」 衆院解散、遠のくとの見方 維新に不満、不協和音も https://t.co/vAxnhrXhXI December 12, 2025
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これで維新が連立離脱したら、与党に入ってもやりたいことを実現するのは簡単じゃない証拠になるね。
国民民主は煽られても冷静に対応してよかった。 https://t.co/Id3Vgw827b December 12, 2025
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連立与党となり、仮面をかなぐり捨て、ステルス第二自民党の本性を剥き出しにしてきた維新。
憲法改正推進連立政権やな。
ヤバいな。😅😅😅
国民投票まで行かへんように、強大な反対世論を形成せなアカンやろな。
国民投票になれば必ずやられる。
ムサシ社バックドア付き集票機もあるからな。 https://t.co/ctvmNLimjs December 12, 2025
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県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。
千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。
以下テキスト
千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める
中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！
高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。
千葉県に対する不当な仕打ち
千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。
コラム：県議会に「対中意見書」を提出
昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）
立憲民主党の無責任な姿勢
周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。
アメリカは倭国を見捨てる？
問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。
対米従属から対等な日米関係へ
したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。
#千葉県議会 December 12, 2025
6RP
一昨日、自民党さんと無所属議員として会派を組ませていただきました。「会派入りなら、連立与党の出す法案は全部賛成。維新離党と矛盾するじゃないか！」と批判する方やメディアもいますが、違います。年明けに維新が提出する「大阪副首都法案」は国益を害する、という考えに変わりはありませんし、与党会派内での議論や採決においても反対の立場を明確にしていくつもりです。
維新さんは「大阪副首都法案」で５つの柱を打ち出しています。
⚫︎国からの税源移譲
⚫︎国税の減免
⚫︎首都機能代替に必要なインフラ整備
⚫︎国会や中央省庁の一部移転
⚫︎規制緩和
わかりやすく言うと、大阪に新しく高速道路を作ろう、消費税や所得税を大阪だけ安くして人を呼び込もう、という大阪への利益誘導を図る法案です。
インフラの整備ぐらいには目をつむることもできますが、大阪だけ減税をしてしまうと、私が住む福井や京都・兵庫など大阪に隣接する地域、そして全国的にも大阪への人口流出をうながします。大阪以外の46都道府県が反対せざるを得ない内容です。
吉村氏が大阪府知事としてこのような要求を掲げることは理解できますが、国政政党の代表としては46都道府県の人口減少を促す法案の提出は慎むべきだと思います。
自民党さんと会派を組む、と言うことは私にとっても大きな決断であり、非常に逡巡・葛藤もありました。「寄らば大樹じゃないのか！」と言うご批判も十分理解できます。しかし我が会派が加わることで、ギリギリ過半数を回復した状況に過ぎません。1票でもかければ法案が通らないという緊迫した状況だからこそ、内部からこのように立場を明確にすることで、「大樹」を初めて動かせることもまた事実です。
そもそも党籍を持たない無所属の立場に変わりはありません。党利党略ではなく、今後も国益を第一に行動してまいります。 December 12, 2025
6RP
ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 December 12, 2025
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「政府としては『民民の問題であるため、全く関与しない』との立場はとっておりません」と答弁した赤澤大臣
維新は民民と言い始めた頃と違い、連立(閣外協力)関係にあるはずだが、異なる立場をとるのか？
国会議員歳費月5万円upも維新は反対とか言ってみたり、
これで連立と言えるん？って感じしてきた https://t.co/QMdQNE3Nan https://t.co/oDLK60kb2H December 12, 2025
5RP
公明党支持者、、、
ではない
学生時代からの友人と
昨晩久しぶりに
電話で話しまして
友人の方から
そう言えば
公明党
なんか盛り上がってるね
連立解消して
よかったんじゃないの？、、、
と
ゴールドマンサック出身の
岡本さんとかってひと
なんか凄いね‼︎
なんで公明党にいるの？
と言ってきました😄
公明党サブチャンネルでも
見たの？と聞いたら
何それ？、と
私のギャグかと思った様で
笑っておりました
今1番注目されてる
政治系のYouTubeでしょ
と言ったら
斉藤代表も出てんの？と
興味深そうだったので
出てる出てる
ホリエモンさんも
ひろゆきさんも
神谷宗幣さんも出てるよ、、、
へぇ
おもろそうだね
見てみるわ、、、と
なんとなくですけど
公明党
過去1
注目されている気が
しております
公明党が掲げる
中道改革
という言葉も
今後改めて
認知されていくのでは
ないでしょうか
中道、、、
なんとなく
抽象的なので
個人的見解で勝手に
人物で例えると
公家や大名にも臆さず
倭国平和のために
脱藩までして
薩摩と長州の関係を
取り持った
坂本龍馬
みたいな、、、
やった事は
現代の
保守と呼ばれる事に
つながるわけですが
坂本龍馬自身は
中道精神の持ち主、、、
だった気がしてまして
ただ、そう言う人って
権力とかあんまり
興味ないから
本気出すのが遅くって、、、
(坂本龍馬も遅咲き)
でも本気出したら
世界を変えられる人、、、
それが
いま、政党で言うと
公明党のことかなと
国民のために
わざわざ
与党から自らおりて
ついに本気出すか、、、
みたいで
与党と野党をまとめて
中国とアメリカ
両国と仲良くなれて
両国の関係を
取り持つ事が出来るのは
中道掲げる
公明党だけかなと、、、
頑張れ公明党
頑張れわたし
お許しください
独り言です🙇🏻
#RICE December 12, 2025
5RP
ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！
昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。
しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。
＊＊
・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。
↓
・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。
↓
・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。
↓
・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）
↓
・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。
↓
・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。
＊＊
こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。
しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。
高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。
＊＊
改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 December 12, 2025
4RP
自民党は公明党との連立が解消できて良かったと心から思います
こんなのに捕まっていて倭国を良くできるわけがない
韓国SGI（SGI=創価学会インターナショナル）は「独島は私たちの土地」と韓国で盛り上がってたもよう
https://t.co/kEWPjbquSB
下記ポストの碑文
「東海」やら「アボジ」やらも疑問 https://t.co/aEuxdDW3M4 https://t.co/gURLIY7Ai1 December 12, 2025
3RP
@tanakaseiji15 公明党が勝手に連立離脱してくれて本当に良かったです！高市早苗総理大臣はラッキーな方だと思います✌️
国交相ポストを取られずに済みますので、外国人所有不動産も実態把握できますし、海保も自由に動けますね✌️ December 12, 2025
3RP
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