「出版不況で原稿料も下げられている」と
一応知ってるとは思うけどインボイス制度はOECD加盟国全てが採用していて、今まで唯一参加してなかったのが倭国という恥ずかしい状態だったのはご存知ですよね？

海外がー欧米がーっていう人達、これいうとだんまりするけど

インボイス制度は本来税務処理的に簡略化する事、あとマネロンとかの対策で導入されたのよ。後者は適格請求書発行事業者で発番されればお金の流れが追えるようになる

前者の簡略化だけれど、受け手と買い手の差額の消費税=納税額になるので、"全てが適格請求書発行事業者になれば" 税務処理はめちゃくちゃ簡単になる

問題は軽減税率と免税事業者とかいうクソ制度のせいで煩雑化していただけ

それらの話と「出版不況で原稿料も下げられている」という事業者のパワハラの話をごっちゃに語るのがそもそも頭悪い。

取適法って知ってますか？
あと1ヶ月で施行されますけど「原稿料下げられる」とか言ってる人達には縁のない話なんですか？笑

赤字だろうが何だろうが、私ら株式会社経営陣は消費税払ってんだよ。それを漫画は文化の発展に寄与するからお目溢ししろってのが、どれだけ厚顔無恥な話か判らないですかね

じゃあ 声優界隈は? 音楽業界は? 京都観光業界は?
どれも世界的な文化ですが、それらもよく分かんない理由で免税しろって話ですか？
それなら民泊も外貨稼いでくれるんで免税しないとダメですね笑

感情論で制度語るのやめてくんないっすかね
インボイス止めて現金払いのマネロン大歓迎の世界にしたいんですか？

もう一度いいますが「出版不況で原稿料も下げられる」ってのは出版側のパワハラであって、制度の有無とは関係ありません December 12, 2025

日経は頭悪いとしか言いようがない。減税に財源を確保してる国などないし、脱炭素はイノベーションに任せるのが本筋。国民に罰金という負担を掛けてやるものではない。そんなに財源が心配なら軽減税率を返納しなさい（２兆回目） https://t.co/Ofwusy0RTN December 12, 2025

@mainichi この紙はもう「いま読んでくれる人たちが喜んでくれる創作物」に成り下がっていてとても新聞などと呼べない「同人誌」みたいなものなので、軽減税率を適用してやる意味ないだろ。

いやこの言い方だと同人誌にも失礼だな。

https://t.co/DRnH8GFRT8 December 12, 2025

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@nikkei 減税が悪いようなイメージ写真とニューヨークの市長選の冒頭記事…

印象総操作ひどくないですか？
軽減税率の日経新聞さん？

まともな人はタダで減税しろとは言ってないんですよ。

減税する代わりに、補助金事業や社会保障を減らして手元に金が残るようにしろって言ってるんですよ。 December 12, 2025

◾️海外での受け止め方

倭国の「レジ変更に時間がかかるから消費税を下げられない」

結論から言うと——

海外では、その理由はほぼ理解されていません。
多くの国では「税率変更＝その日の夜にアップデート」で完了するのが普通だからです。

むしろ、

“IT後進国”の象徴として驚かれたり、皮肉の対象になったりするレベル

と言っていいです。

⸻

１｜海外の常識：税率変更は「当日」「即時」対応が当たり前

■ 代表例（実在の制度）

国税率変更の処理事前周知実務
EU各国（VAT）システム更新は当日0時に自動数週間前に政府通知事業者は自動アップデート
イギリスVAT変更→その瞬間にPOSに反映HMRCがAPI提供数分で終わる
アメリカ州ごとに税率が頻繁に変わる各POSベンダーが自動更新“店が手作業で変更”はほぼない
オーストラリア税率はPOS会社が一括更新政府のオンライン通知レジ側の負担はゼロに近い

海外企業のPOSは
**「中央から税率を自動更新する仕組み」**が基本。

したがって、

“レジ変更に時間がかかるので消費税を下げられない”
→ 海外基準では事実上あり得ない説明

と映る。

⸻

２｜海外の受け止め方：驚き・皮肉・制度の遅れで語られる

海外の識者・ビジネス層が倭国の事情を聞くと次のような反応が一般的です（実例ベース）。

⸻

①「それって本気で言ってるの？！」（驚き）

多くの国では税率変更は頻繁に行われるため、
“レジ入力に時間がかかる”を理由に税制を動かせない
という発想自体が理解されにくい。

特にEUはコロナ禍で軽減税率を何度も変更しており、
それを全部 POS が自動で反映。

⸻

②「政治の責任をシステムのせいにしているのでは？」（皮肉）

海外の分析では、

政治的意思の欠如を、
“レジが大変だから”という技術的問題にすり替えている

という見方がよくされる。

⸻

③「倭国は本当にデジタル後進国になってしまった」

マイナンバーや行政ITの混乱と合わせて、

「POSの税率変更すら理由に政策が動かせない国」

という象徴的な扱い。

海外メディアや研究者の論評では、
ガラパゴス化した規制
異常に複雑なインボイス制度
が指摘される。

⸻

３｜海外では“誰がやるべき仕事か”が明確

海外では…

税率の更新はレジ会社（POSベンダー）がやる仕事
＝国家政策の足を引っ張る理由に使われない

倭国のように、個別店舗が自分で操作したり手動で更新したり、
という構造自体が珍しい。

⸻

４｜結果：海外ではこうまとめられる

海外の専門家の典型的な評価は次のようなものです。

「レジを理由に消費税を弄れないのは、政治ではなく行政・システム側の遅れ」
「本来は政策→システムが合わせる。だが倭国は逆」

つまり、

政策決定の順番が逆転している国として見られている

ということです。

⸻

**５｜海外から見える本当の問題：

「技術の問題ではなく、制度の構造が古すぎる」**

海外の見方はこれに尽きます。

✓ POSの統一規格がない
✓ 小規模店舗に手作業前提の負担
✓ 行政のデジタル化が遅れすぎ
✓ 消費税システム（インボイス）自体が複雑すぎる
✓ 政治判断の責任が“レジ”に押しつけられている

つまり、言ってしまえば…

“レジのせい”は倭国しか通用しない理由
海外からは「政治的な言い訳」にしか見えない

という評価になります December 12, 2025

@Sankei_news 一部の特殊なケースからも徴税するためのインボイスの、さらに特殊な例を理由に軽減措置の延長も出来ないとか、なにも悪さしてない人らが苦しむだけというね。
軽減税率産みの親(自称)の公明党も消えたんだし、消費税を一律税率に戻せばインボイス不要になるんだから、早くやって欲しいところ。 December 12, 2025

交通税や宿泊税などと同じように、そのうち漫画・アニメ増税とか言い出すので、絶対に反対です。

インボイスを廃止し、軽減税率を廃止し、消費税を一意率で 3% にするか廃止して、歳出削減しろ。マイナス成長の実績しか出せてこなかった国会議員にはもう任せられないね。

減税しろ！！！ https://t.co/a0MbHELvfY December 12, 2025

シリアの現政権は税収の減少と資源の枯渇で喘いでおり、社会保障費などを廃止し、パンや燃料などの価格が上昇し電気などの料金も大幅に上昇している
コレは財政赤字の解消に必要性という主張に基づいて行われています
所得・売上法案の解体で免税基準額が大幅に引き上げられて個人および法人の年間所得が6,000万シリア・ポンド（公式為替レートで約5,450米ドル相当）まで完全に非課税となります。この基準額を超える所得については、計算方法が変更となります。免税基準額を超える最初の500万シリア・ポンド（約450米ドル相当）については、6%の軽減税率が適用されます。この金額を超える所得については、金額に関わらず8%の税率が適用され、低税率維持に向けた動きを示しています
シリア財政政策史上、非論理的で前例のない一連の減税案であることが明らかになり、その実現可能性と公平性に深刻な疑問が生じます。企業規模、生産量、利益水準に基づく実質的な差別化を一切行わず、企業に対し10%から15%のほぼ一律の税率を課すという政策は、市場内においても階級格差を永続させる、全く不当で不公平な政策です。数十億ドルの利益を生み出す大規模な持株会社や巨大工場と、運営費をかろうじて賄うだけの小規模な工場や中規模企業に同じ税率を課すのは、全く不合理です。このような税の均一化は、税の公正さの礎である「負担能力」の原則を否定するものです
所得税法案は抜け穴を塞ぐどころか、前例のない「合法的な」脱税の機会を与えています。企業や事業部門全体が広範な法の抜け穴を悪用し、所得の大部分を正式に免税することが可能になります。新たな規定の下では、事業主は、従業員福利厚生基金への拠出金、食事手当、旅費、訪問者や代表団への接待費、マーケティング、研究開発、研修関連費用など、いわゆる従業員福利厚生に関連する多額かつ多様な費用を控除できます。これらはすべて、事業主が会計記録において容易に操作し、水増しして申告利益を減らすことができる費用です。ダマスカス大学経済学部の教授らによる推計と分析によると、この会計慣行により、事業主は実際の所得の約70%を金融当局と課税基盤から密輸することができ、結果として法律の効果を失わせ、国庫から数十億ドルもの資金を奪うことになります。 December 12, 2025

@kitamuraharuo ほとんどのオールドメディアに当てはまりますが、
国益に反する報道を続けるなら、最低でも軽減税率や受信料、補助金は不要でしょう。 December 12, 2025

@nikkei まずキミたちの軽減税率を廃止してからこの記事を書け。どの口が言ってんだ。恥ずかしくないのか。そもそも若者は倭国財務省新聞なんて読んでないと思うけどさ。消えていく運命。 https://t.co/uFHtDxEUBR December 12, 2025

でも軽減税率は廃止して欲しいねんな December 12, 2025

【公明党・中道改革の５本柱】
◆ ① 現役世代も安心の社会保障

医療、介護、子育て、教育——
生きていくうえで欠かせないサービスに、
“誰も”アクセスできる社会へ。

公明党の中道改革では、
●予防医療の強化
●単身世帯や現役世代の負担軽減
●食料品の軽減税率の恒久化
●住まいの安心（居住保障）
を、現場の声から積み直す。

政治の役割は、
“弱いところから安心を増やすこと”。
これが中道の社会保障モデル。 December 12, 2025

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