中国は軍事行動には出ない。アメリカへもそうだった。トランプもレアアース輸出禁止で負けた。中国が持ってる手持ちのカードの文字をよく見て欲しい。この風刺画を描いた人は現状がよく分かってる。高市早苗の後ろに闇バイトウヨがいるのが笑える。高市早苗が持ってるカードは下手なプライドのみ。 https://t.co/s90gS5Fpas https://t.co/hCYyFsgFHi December 12, 2025

BBC：ウクライナ、国際傭兵部隊の解体を決定

総参謀部の計画によると、軍人（外国人を含む）は、引き続き突撃部隊で勤務を続けると、報道機関が伝えている。

https://t.co/QCX3LZfeR7

モスクワ、12月13日。/TASS/。ウクライナ国営放送BBCによると、紛争開始当初から「国際軍団」の名称で編成されていたウクライナ陸軍の4つの部隊は、2025年末までに解散される予定である。

ウクライナ参謀本部の計画によると、軍人（外国人を含む）は引き続き突撃部隊で勤務する。ウクライナ軍司令部は、この改革は進化的なプロセスであり、外国兵士部隊はすでにその役割を果たしたと述べている。

一方、軍団内部ではこの決定に不満の声が上がっている。BBCは軍団の一員の発言を引用している。「突撃部隊が犯罪者や前科者で構成されていることは周知の事実だ… つまり、一方では実質的に懲罰部隊が、もう一方では外国人が配置されることになる」と述べた。メディアはまた、一部の軍団関係者が、この決定により、ウクライナ軍への外国人志願兵の流入が大幅に減少、あるいは停止する可能性があるとしていることを指摘している。

12月9日、ロシアで禁止されているFacebook（ロシア連邦で過激派と認定されているMeta社が所有）の陸軍公式ページは、ウクライナが「外国のボランティアの貢献を高く評価している」と発表した。

ウクライナは、国防軍の発展過程において、またここ数年の経験を考慮して、戦闘部隊の編成と運用に関するアプローチの改善を続けています。これには、組織構造の調整、勤務形態の見直し、人員の有効活用を目的とした施策の導入などが含まれます。ウクライナ軍と契約を結ぶ外国人軍人は、今後も自身の専門性、経験、訓練に応じて勤務することが可能となります。彼らの戦闘経験は、国家防衛任務の遂行に最大の効果を発揮できる部隊に統合されます。外国軍人の活用に関するすべての決定は、国防軍の総合的な変革の枠組みの中で、戦線のニーズを考慮して行われる」と、陸軍広報部は声明で述べた。

BBCは、「国際旅団」は実際には個別の特殊任務大隊であり、紛争開始当初は地域防衛機構の一部として存在し、その後陸軍司令部の指揮下に入ったと報じている。2025年時点で、ウクライナ軍には4つの軍団が編成されており、それぞれ大隊規模（約400～600人）で、うち3つは戦闘部隊、1つは訓練部隊であった。主な焦点は、軍隊や警察での経験を持つ外国人志願者をウクライナ軍に招くことだった。彼らはウクライナ軍と3年間の契約を結ぶことができたが、ウクライナ人とは違って、6か月後に契約を解除する権利があった。BBCによると、軍事行動期間中、英国、米国、ジョージア、ポーランド、ベラルーシ、エストニア、コロンビア、ブラジルなど、75カ国以上の代表者がこれらの部隊に加わった。 December 12, 2025

これ……1989年のバイデンです。え？誰って思いました？わかります、今と顔がまるで別人🥸
「バイデン、今何人目？」って言いたくなるのも無理ありません。

で、この当時のバイデンが何を言ってたかというと、アメリカは今、自国の中で初めて戦争をしてる。そして負けているって、麻薬戦争のことをガチの戦争扱いしてまして…

しかも国際的な打撃部隊を編成して、麻薬カルテルの本拠地を叩けって、完全に軍事行動を提案してたんです。

当時のバイデン「多分オリジナル」は、クラック・コカインを国家安全保障の最大の脅威として、もう一つのD-Day（ノルマンディー上陸作戦）」をやるべきだとまで叫んでました。

厳罰化の象徴だったあの頃の彼はどこへやら…

しかもそのバイデン、今の顔がまた別人。
「それ誰？」って感じで、なんだかコロコロ変わるお顔に合わせて、言ってることも毎回違うのが不思議で仕方ない。
現在は星になり宇宙🚀からアメリカ人を見守っているとか植物🪴状態でご存命だとかピタ！と報道がなくなりました💦 December 12, 2025

【タイ首相「軍事行動続ける」】

🇹🇭🇰🇭 隣国カンボジアとの軍事衝突が続くタイのアヌティン・チャーンウィラクル首相は13日、SNS上の自身のページに「我々の土地と国民にこれ以上の脅威がないと確信できるまで、タイは軍事行動を続ける」と投稿した。

これに先だちトランプ米大統領は、タイとカンボジアの指導者が24時間以内に戦闘を停止し、和平合意の履行に戻ることで合意したと述べていたが、認識が食い違っている可能性がある。

タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で12月7日、武力衝突が再燃。互いが相手を非難し、攻撃を行っている。これまでに双方で少なくとも21人が死亡し、50万人以上が避難している。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】トランプ発表の「即時停戦」をタイ首相が公然否定　本日も内陸部インフラを空爆—米大統領のメンツ潰す強硬姿勢の裏に国内政治

トランプ米国大統領が仲介し、タイとカンボジア両国が国境紛争における即時停戦に合意したとの国際的な発表は、タイのアヌティン・チャーンヴィーラクーン首相の強硬な発言と、本日（13日）のタイ軍による国境から大きく離れた内陸部への空爆という実際の軍事行動によって、公然と覆されました。このタイ側の行動は、大統領の外交的努力を水泡に帰させ、その国際的な「メンツ」をつぶす形となり、事態の深刻さを増しています。

トランプ大統領は、タイとカンボジアの首相との電話会談を終えた後、両国が「今晩遅くをもって全ての銃撃を停止し、元の和平協定に戻ることに合意した」と公表しました。さらに、紛争の発端となったタイ兵の死傷事件について、「最初に多くのタイ兵を殺傷し、負傷させた道路脇の爆弾は事故であったが、タイはそれにもかかわらず非常に強く報復しました」と示唆されました。

しかし、タイのアヌティン首相はトランプ大統領の発言を明確に否定しました。首相は自身のFacebookページで、「あれは断じて道路脇の事故ではありません。我々の国土と国民への危害や脅威を感じなくなるまで、タイは軍事行動を継続するでしょう。はっきりさせておきたいと思います。今朝の我々の行動がすでに物語っています」と投稿し、強硬姿勢を崩していません。タイの英字メディア『Khaosod English』も、首相がトランプ大統領との会談後も「タイの立場は現状維持です。停戦はありません」と公言したと報じています。

トランプ大統領が発表した「即時停戦」の約束に反し、タイ軍は昨日（12日）の晩から本日（13日）の朝にかけても攻撃を継続・激化させました。特にココン州の国境沿いの村々では、タイ軍による砲撃やドローン攻撃の継続を受け、市民が恐怖から家財道具を持って一斉に避難する事態となっています。

カンボジア国防省の報告によると、タイ軍は本日未明、F-16戦闘機2機や重砲を投入し、国境から離れた内陸部への攻撃を継続しました。特にプーサット州ヴェアルヴェン郡タマルダー村周辺では、午前5時50分および55分頃に重砲が連射されホテル建物が破壊されました。さらに午前5時56分にはF-16戦闘機が爆弾を7発投下し、また午前6時過ぎには砲撃が集中し橋梁などの民間インフラが破壊されました。タイは国境紛争地域ではない内陸部の市街地に対し爆撃を行い、紛争のエスカレートを招いています。

アメリカ大統領が仲介した国際合意をアヌティン首相が拒否する背景には、タイ国内の複雑な事情が横たわっています。首相は、軍の意向を無視して和平に走れば、過去に度重なるクーデターを実行してきた軍の反発を招く懸念に直面しています。加えて、トランプ大統領が言及した「事故」という認識に対し、高まっている国民のナショナリズムに配慮し、「自国の主権防衛」を大義名分として軍事行動を継続することで、選挙を控えた国内での支持固めを優先していると見られます。これらの国内政治的な思惑により、現職大統領が仲介した和平プロセスは、現在、完全に機能停止状態にあります。 December 12, 2025

首相は沈黙、官房長官が握る――抑止運用の実相

高市政権の答えは「抑止の見える化」なのかもしれない。
ようやく12/10に、同盟国の米国務省や米軍から倭国支持のメッセージが発信された。事案発生から4日後だ。同日、築城基地ではF-2が12機、対艦・対空ミサイルをフル装備でスクランブル3回。

12/6のJ-15によるレーダー照射、12/9の中露爆撃機事案と連続する中で、軍事行動を示唆する“見せる運用”＝演習的な色合いも感じる。少なくとも、これまでの自衛隊対応より緊張度が一段上がった印象だ。

官邸側を見ると、外交・安保の窓口は木原官房長官に束ねられたように見える。
12/6の事案期に高市首相は能登訪問。12/7の会見でも、官僚メモの範囲を一歩も踏み外さない定型コメントに留まった。詳細な文脈整理は木原長官が担当している。

さらに、能登から帰着後の首相動静にも、NSC開催や本件レク、協議の様子が見えない。12/10も9-13時に動静の空白があり、築城の緊迫した動きと時間的に重なる。

これらを整合すると、倭国政府・高市政権は「同盟国は一歩前に出て抑止を可視化せよ」という米側の設計と歩調を合わせ、首相は“余計な政治メッセージを載せない”、官房長官が“安全保障の発信と整理を握る”という運用に移った――そんな構図が浮かぶ。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】タイ側は夜間外出禁止令　ポイペトの日系サプライチェーン寸断＝日経報道

タイとカンボジアの国境紛争は2025年12月に入り、両国経済の結節点であるポイペト（バンテイメンチェイ州）周辺に深刻な打撃を与えています。
国境を挟んだタイ側の地域には夜間外出禁止令が出され、ポイペトに進出する日系企業が相次いで操業停止に追い込まれている実態を日経新聞が報じました。

▪️タイ軍が国境（アランヤプラテート）に夜間外出禁止令
倭国経済新聞によると、事態が緊迫化した12月10日、タイ軍はポイペトと国境を接するタイ東部サケーオ県アランヤプラテート郡に対し、夜間外出禁止令を発令しました。

▪️ニッパツは「政府の避難指示」に従い停止、エクセディも操業見合わせ
日経新聞は紛争拡大の中で、ポイペトに進出する日系企業が苦渋の決断を迫られている様子を具体的に報じています。
同紙によると、精密モーター部品などを製造するニッパツ（NHKニッパツ）は12月10日にポイペト工場の稼働を停止しました。その理由について、同社は「カンボジア政府の避難指示に従った」と説明しています。従業員の安全確保が最優先される中、通勤が困難になったことや物流の停止も重なり、生産継続を断念しました。同社は今後、タイ側の生産拠点で代替生産を行う準備を進めています。
また、豊田通商が運営するレンタル工場「テクノパーク・ポイペト」でも、同社が現地駐在員を退避させる措置を取りました。日経新聞は、このレンタル工場に入居しているテナント企業の例として、自動車部品メーカーのエクセディ（EXEDY）の名前を挙げ、同社などが操業を見合わせる事態になっていると報じています。「タイプラスワン」として、タイ側のサプライチェーンと密接に連携していたポイペトの生産網は、国境の封鎖により機能不全に陥りました。

▪️12月10日の戦線拡大：ポイペト上空にF-16、経済特区至近で爆撃
日経新聞が報じる「国境紛争の再燃」と企業の操業停止の背景には、12月10日に発生したタイ軍による軍事行動の拡大があります。カンボジア国防省の発表および現地情報によると、戦線は北部のオドーメンチェイ州方面から、ポイペトを含む西部国境へと広がりました。
12月10日の詳細な状況は以下の通りです。午前9時45分、タイ軍のF-16戦闘機がポイペトおよびオベイチョン村の上空へ侵入しました。その直後の午前9時50分には、日系企業が進出する経済特区にほど近いストゥンボット・ロータリーの上空をF-16が2回飛行し、物流インフラを威嚇しました。さらに同時刻、F-16はバンテイメンチェイ州スヴァイ・チェーク郡スロールクラム集合村に爆弾2発を投下しています。また、バッタンバン州でも民間居住区への砲撃が確認されました。

▪️プノンペン首都圏の企業は代替ルートで「残留」へ
ポイペトの物流が寸断される一方で、戦火から距離のある首都プノンペン周辺に進出している日系製造業は、事業継続に向けて粘り強い対応を見せています。これらの企業は、タイとの陸路（南部経済回廊）が使用不能になったことを受け、シハヌークビル港やベトナム国境を経由する代替ルートへの切り替えを検討しています。日経新聞の報道にあるようなポイペトの危機的状況とは対照的に、首都圏の企業群は物流網を再構築することで、カンボジアでの生産拠点を維持しようとする姿勢を崩していません。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】「限定紛争」の仮面の下で進行する総力戦　タイ軍による国家機能攻撃の全貌

2025年12月12日、カンボジアとタイの国境紛争は、その性質を根本的に変えつつあることが明らかになりました。タイ政府は一連の軍事行動について、あくまで「国境地帯における限定的な自衛措置」であると説明し続けています。しかし、現地で確認された被害状況や攻撃対象を詳細に分析すると、その公式見解とはかけ離れた「事実上の全面攻撃」が、水面下で組織的に行われている実態が浮き彫りとなりました。それは単なる物理的な戦闘にとどまらず、兵站、医療、外交、経済という、国家を支える4つの柱を標的とした複合的な破壊工作の様相を呈しています。

▪️「カジノ攻撃」を口実にした物流網の切断と兵站破壊
タイ軍は攻撃の正当性として、国境付近のカジノ施設が「軍事ドローン基地」に転用されていると主張しています。しかし、実際にF-16戦闘機が爆撃している地点を検証すると、国境施設から数十キロ離れた内陸深部の交通要衝に集中している矛盾が浮かび上がります。
具体的には、北部の物流を支えるオドーメンチェイ州の国道67号線、およびプレアビヒア州の国道62号線沿いにある橋梁や倉庫がピンポイントで破壊されています。これらのインフラ破壊は、前線への補給を断つという軍事的な目的以上に、甚大な人道的被害をもたらしています。これらの道路は19万人を超える避難民にとって唯一の退路であり、食料や救援物資を運ぶための生命線でもあります。タイ軍の攻撃はこれらを遮断することで、カンボジア北部全体を兵糧攻めにする「兵站破壊」の実態を示していると言わざるを得ません。

▪️医療機能の無力化と間接的な殺傷
人道上の懸念が最も高まっているのが、医療システムへの攻撃です。通常、国境紛争での負傷者は、設備が整った州都にあるサムロン州立病院や第16マカラ州立病院といったリファレル病院へ搬送され、治療を受けます。
しかし、タイ軍が国境から60〜90km離れた州都近郊をも攻撃対象としたため、これらの中核病院が機能不全に陥る事態となっています。その結果、本来であれば助かるはずの重傷者が、さらに遠方の病院への長距離搬送を余儀なくされ、その移動中に命を落とすケースが発生しています。これは直接的な爆撃による死傷に加え、医療インフラを麻痺させることによる「間接的な殺傷」とも呼ぶべき深刻な事態です。

▪️外交封殺と観光地への「見えない攻撃」
軍事行動と並行して、カンボジアの国力を削ぐための「見えない攻撃」も進行しています。外交面では、タイがASEAN内での影響力を背景に「内政不干渉」を徹底させ、国際的な仲裁を事実上ブロックしています。さらに、大国との複雑な関係性を利用して決定的な介入を遅らせることで、外交的な空白期間を作り出し、攻撃を既成事実化させる戦略をとっています。
経済面においても、直接的な攻撃を受けていないシェムリアップ州に対し、隣接するオドーメンチェイ州を激戦化させることで心理的な圧力をかけています。「アンコールワットも危険である」という風評を国際社会に広めることで、観光客のキャンセルを誘発し、カンボジア経済の生命線である観光業に対して、ミサイルを使わない「経済攻撃」を仕掛けているのです。

▪️国境紛争の枠を超えたハイブリッドな侵攻
以上の事実から導き出される結論は、現在の事態が単なる「領土紛争」の範疇には収まらないということです。カンボジア軍がBM-21ロケット砲などの地上兵器で国境線の防衛という戦術的戦闘に徹しているのに対し、タイ軍は航空優勢を利用して内陸深部のインフラや市民生活の基盤という戦略的目標を一方的に破壊しています。表向きは「自衛」を掲げながら、裏では相手国の国家機能を根底から無力化しようとするタイ側の行動は、客観的に見て均衡性を著しく欠いており、国際法上の正当性を問われるべき危険な領域に達しています。 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

アメリカが「法の支配」を守っているか、国際法違反の軍事行動を行っていないか、ヘグセス長官がそれを命令していなかったか、確認しましたか？
https://t.co/92s4vRy3bh
https://t.co/kDDJswJFuT https://t.co/tcgo0LpI6j https://t.co/x7ow7LKlua December 12, 2025

中国側は、「通報していたのになぜ倭国は戦闘機を送り込み、演習区域へ接近したのか」「倭国が緊張をあおって国際社会を誤導しているのではないか」「中国は一貫しており、高市氏の発言こそ問題だ」と主張する。しかし、これらの指摘には重要な前提が欠けており、事実関係を踏まえると説得力を持たない。

まず前提として理解すべきなのは、航空分野で国際的に用いられる「ノータム（NOTAM）」である。ノータムとは、航空機の安全運航に関わる重要情報を国際的に事前通知する制度で、「①どの空域で、②いつ、③どの高度で、④どのような活動を行うのか」を具体的に知らせる。軍事訓練や試験飛行であっても、周辺国が誤認して事故や衝突を起こさないために不可欠の仕組みだ。

ところが今回、中国側は「事前通報をしていた」と主張しているが、その内容は国際的なノータムとは別物であり、どの空域で何を行うのかという安全確保に必要な情報を具体的に示していなかった。つまり、倭国からすると「目的も高度も明確でない外国軍機が防衛識別圏（ADIZ）付近に接近してきた」状態であり、識別・確認のために戦闘機をスクランブルさせるのは国際的にも常識的な対応である。これは挑発でも誤導でもなく、自国の領域を守るための最低限の措置にすぎない。

また、中国側は「倭国機が危険な距離まで接近した」と批判するが、実際の距離は1回目で約52キロ、2回目で約148キロ離れていたことが確認されている。軍事行動として見ても緊急回避が必要な距離では全くなく、中国の言う「危険な接近」という表現は事実と整合しない。

その一方で、中国軍は自衛隊機に対して火器管制レーダーを照射したとされている。これは単なる監視用レーダーとは異なり、「攻撃可能な状態に入った」と相手が受け取り得る非常に挑発的で危険な行為である。意図せず衝突を招いたり、誤射につながる可能性すらあり、国際社会が最も慎重を求める行動だ。今回の事案で最も問題視されるべきは、この危険なエスカレーションであって、倭国のスクランブルや監視行動ではない。

したがって、「倭国が緊張をあおっている」という中国側の主張は、必要な国際的手続きを踏んでいなかった自らの行動を棚に上げたものであり、「中国の主張は一貫している」という評価とも矛盾する。まずノータムという基本的な国際的安全手続きを怠り、さらに火器管制レーダー照射という極めて危険な行為に及んだ点こそが問題の核心である。倭国側の対応は国際基準に照らしても極めて常識的であり、中国側の主張には事実上の根拠が乏しいと言わざるを得ない。 December 12, 2025

@DaegyoSeo 国際的基準から見ても、中国の現在の外交・軍事行動は「社会的規範・倫理性」が低い。

それは倭国社会の価値観とは反するからね。

それって倭国を理解する上での入り口だと思うんだけど。 December 12, 2025

沖縄への影響を調べることに意味がないとは言わないけど…記事に意図はあるの？
中国政府が倭国人アーティストのコンサートを中止したり、文化交流も中断させた。
この政府号令で観光客を止めたのもそう。
最近は軍事行動までしてるが、全てを「高市総理批判」に向けるのは愚かなこと。 https://t.co/JtZAZIfp2M December 12, 2025

西太平洋だと倭国近海を意味してるんだと思われるので倭国の防空識別圏やEEZ付近での軍事行動を想定しての話しよね？
日米同盟内だとこの範囲の軍事行動については米軍といえども倭国の要請がなければ軍の展開は難しいってこと知ってる？なにもこれは高市政権だからってことではないんよ https://t.co/wr0LTTxYhs December 12, 2025

中国の首脳だけでなく軍関係者もホットライン取らない件、台湾情勢や日米関連の軍事行動は中国共産党の最高指導部が判断することで、日米のホットラインに応じたらそれだけで責任が問われて失脚するリスクがあるためらしい。キューバ危機の頃の旧ソ連よりも硬直しとるやないか…。 December 12, 2025

◆タココラ（日米）！オオコラ（中）

基本的に軍事的プレゼンスのぶつかり合いはプロレスラーのタココラ問答に似てると思う。

明言せずとも　火力の行使以外で相手とコンタクトをとるって点では、軍事力であろうがタココラ問答であろうが、変わりない。

今回の日米共同演習にもその意図が見える。

◆戦争が始まる大体のシナリオは･･･

古今東西近代戦であれば、仮想敵国の国境や、領海近辺での頻繁かつ長期間軍事訓練を行うのはある種の戦争への加速を突きつけるメッセージでもある。

中国海軍のレーダー照射に、おめぇガンつけてんじゃねぇぞって日米で絡む体裁と考えれば解りやすい。

基本的に国家間の軍事力の示威行為のメカニズムはヤンキーの喧嘩のメカニズムと本質的に一緒だ。

今回は中国が粉かけてきただけの話でな。

◆この方向のシナリオなら

訓練中の小競り合い、まぁ、それもそうだが、戦争に切り替わるシナリオはそれじゃない。
訓練ルーチンが途中まで訓練のまま進行して、途中から戦争の為の行動ルーチンに代わる事＝訓練シナリオに乗った奇襲への移行だ。

中国軍は優勢な戦力を背景に、日米は劣勢ないし拮抗を破る為にこの奇襲の手段を用いるんじゃなかろうか。
第二次大戦だってドイツは”ヴェーゼル演習”作戦に於てその文脈で戦争を始めたしな。

但し、衛星や各種の監視手段の発達による”奇襲性”の担保は未知数だから、実質的には”先制的な強襲”といった方が正しいかもしれない。

◆先手必勝ではあるが

どんな軍事行動であれ、先制攻撃を許した場合の不利を覆すのは難しい。

敵の第一撃を食えば反撃する間もなく勝敗を決する確率が出てくるし、何よりも、その第一撃が艦隊だけな訳もない、CSIS曰く中国が倭国に向けられているとされる東風ミサイル各型500発以上が同時に列島に着弾する事になる。

それが今の実体的なシナリオだ。

回避が出来なくなった時、我が国が防衛力増強をさぼってきた事実が重くのしかかる事になるだろうが、台湾海峡は倭国の大動脈だ。

引く訳にはいかない。 December 12, 2025

いくら何でも、地震が多くて原発が多くてただでさえ安全ではないのにお米まで高いこの国のこの時期に、戦争まで背負い込みたい人がそんなに多いわけがない。
物なくなる、自由なくなる、命なくなる、人生なくなる、それのどこにもやりたいポイントなどないことは、大体の人がわかっている。

にもかかわらず集団的自衛権の行使の是非を問われれば肯定派が半分もいるのは、「台湾の人の自由を守らなければ」「台湾の人が中国に侵略されているのに無視できない」という優しい人が多いからです。恐らくですけど。

でもまずちゃんと現実を見るべきです。
中国は台湾に軍事行動を起こすような緊急の理由がありますか。もしそうなら国際社会はそれをとどめるためにあらゆるチャンネルを駆使して回避するのが正気の対応であって、「戦争する？どうする？」などと右往左往することから始めてどうするのか。

アメリカのシンクタンクは地球の軍事的イニシアティブを常に取っていなければ気が済まないので常にどこかに悪役を作りますが、悪しかない国も善しかない国もありません。スーダンのようにどうにもならなくなって虐殺が横行している場所もあります。が、まだそうなっておらず、そこそこに平和で満足に食える世の中が実現した国ならば、それがよいと考えるのはどこの国でも同じです。

結論。
「集団的自衛権の行使」は「日中戦争」の是非だと解釈するのはあながち「煽り」ではありません。
倭国が在沖米軍のフロントラインとして軍事行動を取るならば、中国には自衛隊のミサイル基地や電子部隊を攻撃する大義名分が生じます。
その大義名分が、戦争の引き金になります。
最初に沖縄が犠牲になりますが、倭国は沖縄だけではないので他の地域もどうにもならなくなります。
中国は沖縄の自衛隊基地を攻撃するだろうけど、それで終了するからいいんじゃないか、とはあまりにムシのよい考えです。

だから、私は集団的自衛権行使は賛成か反対かと言われれば、100％反対です。
台湾の人々が民主的な世界に生きるために倭国ができることの第一を、「米軍の手伝い」にするのは完璧に間違っています。 December 12, 2025

🔷 アメリカの圧力とイラクの選択

・アメリカの要求に従わなければ 経済的に締め上げられる構図で 実質的な選択肢はない

・要求に応じれば アメリカ寄りの経済発展モデル ドバイ型の未来が提示されている

・銀行関連の保護措置など 技術的条件はすでに完了しているとされている

🔷 RVタイミングへの見通し

・当初は金曜4時45分を想定していたが 現在は日曜5時15分の公表が視野

・イラク側の動きと 銀行の緊急招集状況から 明日開始する可能性が高いとの見立て

🔷 ベネズエラ情勢と足踏み要因

・マドゥロは依然として交渉を続けており アメリカ国内の反発報道が判断を鈍らせている

・軍事行動は1週間以上前に予定されていたが 一時停止され 最終合意が遅れている

・マドゥロはキューバ行きの承認を得ており あとは移動のタイミング待ちと見られている

🔷 現在地とトニーのスタンス

・全体として状況は整っており スタートラインには立っている状態

・火曜日に週末ゴーサインの話は出ていたが 過去の経験から過度な期待はせず 冷静に見守る姿勢

・軍経験者として 「急げと言われて待つ」局面だと捉えている December 12, 2025

高市総理は軽薄さ、自己中心さ、無責任はどこでしょうか?
今までの中国の軍事行動、そして今回のレーダー照射と曖昧にしてたのが悪いのでは?
「戦争開始の判断に総理の独断はあり得ない。」ならどういう判断で戦争起きますか?倭国国民に被害受けてからでは遅いですよ。
小西議員は嘘でいいと発言するので、高市総理の正直さが良いですけど
#小西ひろゆき #立憲民主党 #高市総理
#嘘でいいから December 12, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM 倭国人は中国が悪いと報道で知る、中国人は倭国が悪いと報道で知る。ほんで対立が深まり嫌中、反日がますますエスカレート、両国民がヒートアップ、政府に軍事行動の強硬姿勢を求め始める。高市内閣はどのように解決するのか、小学生もわかるように説明しなあかん #防衛省 #高市 #自民 #自衛隊 December 12, 2025