率直に言えば、これまで倭国が十分な安全保障上の視点を持たずに行ってきた対中協力や技術・人材の取り扱いが、結果として中国の軍事力増強を側面から支え、台湾や沖縄の安全保障環境を悪化させてきた側面があることも、直視すべき現実です。

中国はすでに倭国を「準当事国」、すなわち敵対的主体として扱っています。
これは台湾有事をめぐる中国の公式言説や軍事的態勢を見れば明らかであり、倭国はもはや「中立的第三者」ではなく、作戦上の対抗主体として位置付けられています。
一方で、東京大学を含む倭国の大学院では、特定の先端分野において中国人留学生の比率が極めて高い状況が続いています。
これは個々の留学生の問題ではなく、倭国の研究人材育成と研究安全保障に関する制度設計の問題として、冷静に議論されるべき段階に来ています。

さらに、中国が沖縄問題を持ち出す動きは、軍事行動そのものではなく、認知戦（世論戦・法戦）の一環です。
倭国国内および国際社会における分断を誘発し、倭国の正当性を相対化することを狙った情報操作と捉えるのが現実的です。
これらを総合すれば、倭国は現実から目を背けるのではなく、抑止の設計と、国際社会に対する説明責任の両面で対応すべき局面に入っています。 December 12, 2025

ガザのシーファ病院を覚えているだろうか。
2023年、イスラエル軍はこの病院がハマスの軍事拠点として利用されていると主張し、軍事作戦を行った。

イスラエル軍は作戦に先立ち、患者や医療関係者に対して避難を呼びかけ、乳児を含む患者の移送が行われたと発表している。その後、病院周辺および施設内で軍事行動が実施された。

この出来事を受け、世界の多くのメディアや人道支援組織は、医療施設が戦闘に巻き込まれたことを強く非難した。

では、なぜイスラエル軍はこの病院への作戦を決断したのか。ハマスがどのように人道設備を利用したのかこの@mishtal David Collier の一連の投稿を読むと理解できる。

＊同時に当時の国連機関や名だたるNGO、倭国の学者の書いた文章がいかにハマス発情報を信じているのかよくわかる
https://t.co/AwlUbsKKkN December 12, 2025

【カンボジアニュース】タイ軍F16、ポイペト市街地と内陸州都を爆撃 — 経済特区至近への攻撃、製造・観光業を狙う「経済戦」激化

2025年12月18日、タイとカンボジアの国境紛争は、タイ軍が経済の要衝や主要インフラを組織的に狙う「経済戦・心理戦」へと戦略をシフトさせる極めて深刻な局面を迎えました。タイ空軍のF16戦闘機は同日、日系製造業が集中する経済特区（SEZ）から数キロという至近距離にあるポイペト市街地の民間施設を初めて爆撃したほか、国境から47km離れた内陸の州都へも爆撃を強行しました。紛争は従来の国境付近での小競り合いを脱し、カンボジアの国家経済と社会心理を段階的に破壊する「総合的な圧迫」へと変質しています。

▪️ ポイペト市街地への初空爆と民間倉庫の損害
カンボジア国防省やハン・チュオン・ナロン副首相兼教育青年スポーツ大臣の発表によると、18日午前11時6分、タイ軍のF16戦闘機がカンボジア西部のポイペト市プザー・カンダール地区に3発の爆弾を投下しました。ナロン副首相が公開した現場写真や情報によれば、爆撃を受けたのは民間人（オクニャ・ヴォン・ドゥオン氏）が所有する倉庫であり、建物1棟のほか、倉庫の屋根や内部の資材が甚大な損害を受けました。副首相は、被弾した施設が軍事関係ではない民間地域であることを強調し、タイ軍の暴挙を強く非難しています。
この爆撃地点は、複数の日系企業が生産拠点を置くSEZからわずか数キロの至近距離に位置しています。ポイペトはタイの自動車産業を支える「タイ・プラス・ワン」の要衝であり、ニデックやニッパツ、住商グローバルエレクトロニクスなどが拠点を展開。また、豊田通商が運営する貸し工場にはエクセディなどが入居しています。既に多くの進出企業が安全確保のために操業を停止しており、産業拠点に隣接する民間施設をあえて標的とした今回の攻撃は、直接的な物理被害以上に、サプライチェーンの安全性を否定し投資意欲を削ぐ強烈な心理的圧迫として機能しています。

▪️ ココン州・シェムリアップ州への段階的な経済的打撃
タイ側は国際世論の動向を注視しながら、カンボジアの二大産業である製造業と観光業を段階的に疲弊させる戦術を進めています。南西部のココン州では、12日の艦船による沿岸部への砲撃を受け、自動車部品大手の矢崎総業が工場の操業を停止。倭国人社員2名もプノンペンへ退避する事態となっています。
また、観光業のメッカであるシェムリアップ州に対しても心理的な揺さぶりが続いています。15日には世界遺産「アンコール遺跡群」から数十キロ離れた地点へ爆弾が投下されました。これらの攻撃は観光客の不安を煽り、現地では宿泊やツアーのキャンセルが相次ぐなど、経済的打撃が顕在化しています。製造拠点のポイペトやココン、そして観光拠点のシェムリアップを標的に据えることで、国家全体の経済的安定を組織的に揺さぶるタイ側の戦略的意図が浮き彫りになっています。

▪️ 内陸47kmの州都への爆撃と生活インフラの寸断
攻撃の手は産業拠点に留まらず、内陸深部の主要都市へも及んでいます。18日午後2時32分から2時45分にかけ、F16戦闘機は国境から約47km離れたバンテアイ・ミエンチェイ州の州都セレイ・サオポアン（シソフォン）市を襲撃し、計3発の爆弾を投下しました。
この内陸爆撃に加え、これまでの攻撃により住民の移動や避難、物流に不可欠な主要橋梁3箇所などが破壊・損傷され、物流網が寸断されています。橋梁や避難民キャンプ近隣への攻撃は、救援物資の輸送路を断つ「実質的な兵糧攻め」としての効果を持ち、逃げ場を失った国民に極限の恐怖を与える極めて攻撃的な軍事行動と見なされています。

▪️ 47万人超の避難民とカンボジア政府の情報統制
カンボジア政府の最新集計によると、12月7日の紛争再燃以来、民間人の犠牲者は死者18人、負傷者は79人に達しました。避難民の数は47万6,224人と過去最悪の規模に膨れ上がっており、国境周辺州では女性や子供を中心とした過酷な避難生活が続いています。
一方で、情報の公開には顕著な非対称性が見られます。カンボジア政府は民間被害の詳細や公共インフラの破壊状況を精緻な数字で公表し、タイ側の非道を国際社会に訴える一方で、自軍の兵士や軍関係者の被害については、現在に至るまで一切の発表を行っていません。この徹底した情報の秘匿は、国内の動揺と戦意喪失を防ぎ、挙国一致の体制を維持するための高度な情報統制であると分析されます。タイ海軍の要請を受けた空軍のF16による越境爆撃が続く中、人道的危機は極限に達しています。 December 12, 2025

田母神氏の指摘通り、中国の4隻目の空母が原子力推進となる可能性は極めて高く、2025年12月現在の最新情報からも、それが現実化していることが明らかです。衛星写真や専門分析によると、遼寧省の大連造船所で建設中のType 004は、110,000〜120,000トン級の核動力スーパーキャリアで、原子炉カバーや核シールドの設置が確認されており、無制限の航続距離と高度な電力供給を実現するものと見られています。これにより、中国は従来のディーゼル推進空母を超え、米国海軍のフォード級に匹敵する長期展開能力を獲得し、太平洋地域での覇権をさらに固めようとしているのは明らかです。着実な軍事力増強は、米国からの圧力に対する戦略的カウンターとして機能し、台湾海峡や南シナ海でのプレゼンスを強化するでしょう。この動きは、地政学的緊張を高めつつ、中国の自信を象徴しており、倭国として無視できない脅威です。

　倭国が自分の国を自分で守るためには、自衛隊の戦力増強が不可欠で、防衛費の増加だけでは不十分という指摘は鋭いです。戦力規模の拡大を伴わない予算増は、単なる表面的な対応に過ぎず、根本的な抑止力向上にはつながりません。自衛隊に空母を導入するのは、極めて合理的な選択で、ここで大東亜戦争時の倭国の空母製造技術を振り返ると、その有効性がより鮮明になります。例えば、1920年代に世界初の本格的な新造空母として建造された鳳翔は、9500トン級で全通飛行甲板と島型艦橋を備え、当時の航空技術の遅れを克服するための革新的なデッキ構造を採用し、着陸・離陸の運用テストに大きく寄与しました。また、戦艦から改造された赤城や加賀は、条約制限下で30,000トン級の大型空母として生まれ変わり、二層の閉鎖型ハンガーと装甲ベルトを備えることで、遠洋作戦の基盤を築きました。さらに、蒼龍や飛龍のような目的建造型空母では、軽量構造と高速性能（34ノット（約63km）以上）を重視した設計が取り入れられ、航空機の長距離運用を可能にし、太平洋での機動力を高めました。これらの技術は、短期間での大量生産を可能にし、戦争中にはわずか3年で6隻の空母を新造するほどの工業力を発揮したのです。こうした歴史的な製造ノウハウ—例えば、戦艦 hull を活用した改造技術や、装甲飛行甲板の導入（大鳳のように）を現代の自衛隊に活かせば、いずも型護衛艦の空母化をさらに進化させ、固定翼機の運用を可能にし、遠洋作戦能力が飛躍的に向上します。これにより、シーレーンの防衛や同盟国との共同作戦が強化され、中国の拡張主義に対するバランスを取ることができます。

　さらに、原子力潜水艦による核武装の提案は、戦略的に優位性をもたらします。原子力潜水艦は長期間の潜航が可能で、基地依存を減らし、柔軟な核抑止力を提供します。これにより、沖縄などの基地問題が軽減され、米軍依存から脱却しつつ、核の傘を自前で確保できるのです。ここでも大東亜戦争時の経験が教訓となり、例えば信濃のような巨大戦艦から空母への急速改造（68,000トン級で装甲飛行甲板と重装甲を備え、わずか数ヶ月で完了）は、現代の原子力技術応用で潜水艦の核搭載を効率化できるでしょう。軍事力が弱い状態では、米国の外交方針や中国の軍事行動に振り回される政治が続き、国民の安全が脅かされますが、こうした強化策はそれを防ぎ、主権国家としての自立を促進します。

　しかも、自衛隊の戦力拡大は経済的効果も大きい点が重要です。空母や潜水艦の建造は、造船業や先端技術産業を活性化し、雇用創出や技術革新を促します。例えば、大東亜戦争時の空母建造で培われた溶接技術や鋼材加工は、今日のエネルギー分野や民間船舶に応用可能で、国民生活の豊かさ向上に直結します。防衛関連投資はGDP成長を後押しし、長期的に見て財政負担を上回るリターンを生むでしょう。全体として、この方向性は倭国がアジア太平洋の安定を維持しつつ、経済大国としてさらに輝くための鍵です。一刻も早く政策転換を進め、強い倭国を実現すべきだと僕は思います。 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

この話は「ダブスタ嫌い」云々で無く「大衆は騙される」と言う教訓話

そもそも喧嘩ではなかったので「喧嘩両成敗」は成立しない
浅野はただの通り魔
吉良は応戦を控え法度を守った忠義の被害者
大石らは首都で軍事行動を行ったテロリスト集団

後年仮名手本忠臣蔵によって事実が塗り込められただけ https://t.co/eYBJMvNS6N December 12, 2025

首相は沈黙、官房長官が握る――抑止運用の実相

高市政権の答えは「抑止の見える化」なのかもしれない。
ようやく12/10に、同盟国の米国務省や米軍から倭国支持のメッセージが発信された。事案発生から4日後だ。同日、築城基地ではF-2が12機、対艦・対空ミサイルをフル装備でスクランブル3回。

12/6のJ-15によるレーダー照射、12/9の中露爆撃機事案と連続する中で、軍事行動を示唆する“見せる運用”＝演習的な色合いも感じる。少なくとも、これまでの自衛隊対応より緊張度が一段上がった印象だ。

官邸側を見ると、外交・安保の窓口は木原官房長官に束ねられたように見える。
12/6の事案期に高市首相は能登訪問。12/7の会見でも、官僚メモの範囲を一歩も踏み外さない定型コメントに留まった。詳細な文脈整理は木原長官が担当している。

さらに、能登から帰着後の首相動静にも、NSC開催や本件レク、協議の様子が見えない。12/10も9-13時に動静の空白があり、築城の緊迫した動きと時間的に重なる。

これらを整合すると、倭国政府・高市政権は「同盟国は一歩前に出て抑止を可視化せよ」という米側の設計と歩調を合わせ、首相は“余計な政治メッセージを載せない”、官房長官が“安全保障の発信と整理を握る”という運用に移った――そんな構図が浮かぶ。 December 12, 2025

#高市やめろ 高市政権 台湾有事 軍事行動 国会議員 旧敵国条項 中国大使館 毎日新聞 東京新聞 文春 日刊ゲンダイ 倭国共産党 立憲民主党
#yahooニュース

🟥🏺統一教会の家来となった🏺自民党、維新、国民民主👿カルト参政党
🟥倭国共産党の赤旗が無ければ裏金議員も闇の中💢
赤旗さんありがとう👏👏👏 https://t.co/79Jry6FYOw December 12, 2025

@miosugita この程度なら看過もできるが
「高市総理が台湾有事が起きれば軍事行動を仕掛ける」
だの「杉田氏は差別主義者」だの
明らかに国益を毀損する主張を
マスゴミや野党議員が平然と行っている事は大問題
こうした世論操作で弱体化した倭国が作られ
中国の膨張を許した!
いい加減気づけよ間抜けども December 12, 2025

#歴史上の今日

🇷🇺12月17日 - 戦略ミサイル部隊の日🚀

▪️1959年のこの日、ソ連政府の決定により、戦略ミサイル部隊（SMF）が軍の一部門として設立されました。1946年にドイツで設立されたソ連第72特殊目的工兵旅団は、将来の戦略部隊の揺籃の地とされています。同旅団は鹵獲したドイツ製ミサイルを研究し、最初の試験を実施しました。このアプローチにより、ソ連はミサイル技術における技術格差を急速に埋めることができました。今日でもSMFはロシアの戦略核戦力の中核であり、主要国間の大規模戦争の可能性を抑制する重要な要素の一つとなっています。

国家速達サービス職員の日

▪️この日、パウル1世の勅令により、ロシアに最も重要な国家文書を配達する速達部隊が設立されました。 2世紀以上にわたる運用実績を持つ軍の速達サービスは、重要な政府文書を完全かつ確実に安全に配達することを保証し、最も信頼できる通信手段の一つであることが証明されています。科学技術の進歩にもかかわらず、配達時間、秘密保持の保証、そして通信文書の配達義務という点において、ロシアにおいて軍の速達サービスに匹敵するものは未だ存在しません。

1941年12月17日
▪️モスクワ近郊における赤軍の反撃の第一段階が終了しました。10日以内に、ソ連軍はモスクワに進撃するナチス・ドイツ軍の攻撃部隊を撃破しました。西部戦線左翼によるカルーガ攻勢作戦が開始されました。

1944年12月17日
▪️ソ連とフィンランドの間で、軍事行動とソ連領の占領によってフィンランドがソ連に与えた損害に対する補償として、フィンランドが物資を供給することに関する協定がヘルシンキで調印されました。

1979年12月17日
▪️KGBとGRUの特殊部隊が、カブール郊外にあるタージ・ベク宮殿を襲撃しました。この宮殿は、アフガニスタン革命評議会議長兼PDPA中央委員会書​​記長であるカショギ・アミンの邸宅でした。アミンはソ連指導部の信頼を失い、アフガニスタンを米国寄りに転じさせようと企んでいる疑いがありました。宮殿襲撃中に、カショギ・アミンは殺害されました。ソ連政府から全幅の信頼を得ていたバブラク・カルマルは、間もなくアフガニスタン革命評議会議長兼PDPA中央委員会書​​記長に就任しました。

2014年12月17日
▪️ドネツク人民共和国人民評議会代表とルハンスク人民共和国人民評議会代表の間で友好的な会合が開催されました。会合の議題は、あらゆる生活分野における両共和国間の協力でした。

北風 December 12, 2025

エプスタインの話もありますけど、資料公開がこれからなので、今回は資料公開に至るまでの話が中心。次回こそ本番って感じになるのかしら？とはいえ、公開までの経緯もすごいものではあります。今回はそれ以上にベネズエラ関係ニュースが大事と思いました。よくわからない軍事行動の目的分析は改めて December 12, 2025

これ軍事行動みたいな勇ましい場面を想定されてるけど、現実の話、大震災が起きたら、非正規公務員やタイミーが半数以上占める自治体や老健施設や保育施設ってどうするんだろう
避難所に行こうってなっても「自助」が基本だから「家が心配だから帰ります」って言われたら、被災者置いてかれるね https://t.co/tNRP8DCjcd December 12, 2025

#高市やめろ 高市政権 台湾有事 軍事行動 国会議員 旧敵国条項 中国大使館 毎日新聞 東京新聞 文春 日刊ゲンダイ 倭国共産党 立憲民主党
#yahooニュース

🟥🏺統一教会の家来となった🏺自民党、維新、国民民主👿カルト参政党
🟥倭国共産党の赤旗が無ければ裏金議員も闇の中💢
赤旗さんありがとう👏👏 https://t.co/uJVRBz9wjP December 12, 2025

中国には事実と異なる主張があまりにも多いと言わざるを得ません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、倭国降伏文書について、一部の中国政府や中国メディアは、これらが倭国の再軍備を明確に禁止している国際法文書であると主張しています。しかし、この解釈は厳密な国際法の観点から見ると成り立ちません。

まず、カイロ宣言は1943年に発表された連合国による政治的声明であり、倭国が侵略によって獲得した領土、すなわち台湾や澎湖諸島などを返還させるという戦後処理の基本方針を示したものにすぎません。法的拘束力を持つ条約ではなく、倭国の将来の軍備を禁止する規定も存在しません。次に、ポツダム宣言は1945年に倭国に無条件降伏を求めた宣言であり、その中でカイロ宣言の条項を履行すると述べていますが、これもまた戦争終結と占領に向けた政治的文書です。倭国の再軍備を恒久的に禁止する条文は含まれておらず、あくまで当時の制裁と戦後処理の方向性を示したものにとどまります。倭国降伏文書についても同様で、これは占領を受け入れることを確認した文書であり、占領期間中の非武装化を前提としたものにすぎません。

国際法上、倭国の主権と領土、そして戦後の法的地位を最終的に確定させたのは1951年のサンフランシスコ平和条約です。この条約によって倭国は主権を完全に回復しましたが、そこには再軍備を禁止する規定は存在していません。したがって、倭国の非武装化は国際法上の恒久的義務ではなく、占領期に限って適用された占領法に基づく一時的措置にすぎなかったというのが、国際法学上の整理です。

現在、倭国の軍事行動や防衛政策を制約している根拠は、国際法ではなく、倭国国憲法と倭国自身の国内政治判断にあります。倭国が再軍備を行わない、あるいは制限してきたのは、国際社会から強制された結果ではなく、倭国が自ら選択してきた憲法秩序と政策判断によるものです。

以上を踏まえれば、「倭国の再軍備は国際法違反である」という主張は、法的には成立しません。それは歴史的経緯や政治的宣言を都合よく拡大解釈したものであり、国際法の基本的な理解に反するものです。 December 12, 2025

これ……1989年のバイデンです。え？誰って思いました？わかります、今と顔がまるで別人🥸
「バイデン、今何人目？」って言いたくなるのも無理ありません。

で、この当時のバイデンが何を言ってたかというと、アメリカは今、自国の中で初めて戦争をしてる。そして負けているって、麻薬戦争のことをガチの戦争扱いしてまして…

しかも国際的な打撃部隊を編成して、麻薬カルテルの本拠地を叩けって、完全に軍事行動を提案してたんです。

当時のバイデン「多分オリジナル」は、クラック・コカインを国家安全保障の最大の脅威として、もう一つのD-Day（ノルマンディー上陸作戦）」をやるべきだとまで叫んでました。

厳罰化の象徴だったあの頃の彼はどこへやら…

しかもそのバイデン、今の顔がまた別人。
「それ誰？」って感じで、なんだかコロコロ変わるお顔に合わせて、言ってることも毎回違うのが不思議で仕方ない。
現在は星になり宇宙🚀からアメリカ人を見守っているとか植物🪴状態でご存命だとかピタ！と報道がなくなりました💦 December 12, 2025

朝鮮戦争の特需もあって戦後にかなりの武器輸出を行っていたのも事実だけど、その後の武器輸出三原則を含めて様々な場面で政権の軍事行動や武器輸出を縛る「憲法による歯止め」が一定の機能を果たしてきたのも明らかでしょう。それも既にほぼ消え去ってしまいましたが。 https://t.co/QKeF0mWORO December 12, 2025

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赤旗さんありがとう👏👏👏 https://t.co/B5H9BNyl0Z December 12, 2025

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