中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%

🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物　4日高値52700 からは -7.12%

✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。

プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。

TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン　+14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%

前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%

他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち　ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で２位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。

TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX　-1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)

TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。

✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。　オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか？　この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。

これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。

✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率　216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。

✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025

【台湾有事」論争の本質——すり替えられた焦点を正す】
 
台湾有事の議論、焦点はどこにあるのか。
今日の代表質問で立憲民主党の野田さんが「持論をうっかり発言してはいけない」と総理に言われましたが「台湾有事」をめぐる国会論戦を見ていると、“本質”が見えにくくなっていると感じます。
 
まず台湾には以下の背景が存在します。
〈台湾は“事実上独立国家”だが、“形式”の国家承認が難しい状況が続き固定化されてきた。もし台湾が正式に「独立国家」を宣言すれば中国は武力行使を否定していないと言う。国際社会も「台湾が独立を宣言すると戦争になる」ため国家承認に踏み出せない〉という背景です。
 
◆今回の議論がこじれた“本当の理由
国会では立憲民主党の岡田さんが、「集団的自衛権の発動を前提としているのでは？」という批判を展開しました。しかし中国が怒っている本質はそこではなく、「台湾を国家のように扱ったのでは？」という外交上の“言い回し”の問題です。
台湾問題は、中国が最も敏感なテーマです。政治家の発言が、中国に「国家承認の姿勢」と誤解されれば、外交上の波紋が生まれます。これを立憲民主党は台湾海峡が中国に海上封鎖したらどうしますかという“国内問題”にすり替え、「集団的自衛権」論争に持ち込んだにすぎません。
 
◆倭国政府の立場は一貫している
倭国は1972年以来、中国を唯一の政府として承認しています（いわゆる一つの中国）。
しかし台湾とは非政府間で緊密な交流を続けるという「建前と現実の両立」を続けてきました。ポイントはここです。
台湾を“国家承認”していない、という建前を維持しつつ、台湾の平和と安定は“倭国の安全保障に直結する”と明言する。この二重構造の中で、政治家の発言は非常に慎重さが求められます。
 
◆台湾有事は倭国の安全保障と“切り離せない
しかし台湾が海上封鎖されるということは、中国の国内問題ではなく、軍隊を動員して行われる軍事行動ですから、これは緊急事態です。台湾海峡は、世界の物流・エネルギーの大動脈です。ここが混乱すれば、倭国は経済・電力・食料まで深刻な影響を受けます。
つまり、台湾海峡の安定は外交問題ではなく、倭国国民の生活に直結する安全保障の課題ですから当然総理はあのように言うでしょう。
 
◆総理の発言は従来の政府見解の範囲
政府はこれまで一貫して、「台湾海峡の平和と安定は倭国にとって重要、海上封鎖などの場合には「存立危機事態」になり得る」と説明してきました。
これは安保法制成立時から変わりません。つまり総理発言は新しいことを言ったのではなく、既存の政府見解を丁寧に繰り返しただけとなります。

◆立憲さんにひと言
台湾は内政干渉とも言い難いし、かと言って台湾海峡の封鎖は危機であることは、政治家ならわかっているのに、集団自衛権にすり替えて、質問する視点は倭国側の視点ではないですね。無責任です。 November 11, 2025

中国を煽りまくって
倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

どうしようもない自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を。

#れいわで政権交代 https://t.co/vpcqbGZxlF November 11, 2025

中国を煽り、倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を打つために
政権交代を支持しましょう。

#れいわで政権交代 https://t.co/HmE0TrllgX November 11, 2025

@Ton_beri 倭国の小学生の教育は基本は徴兵した時に軍事行動がすぐできる。を目標にしたから。読み書き、体育、勅語とかも同じ。
運動会は軍事訓練、遠足は行軍訓練だったりする。
なお、直れとかの時にヤーと言うドイツ式と何も言わんフランス式があると聞いた。地方で異なる。 November 11, 2025

下記に倭国語テキストあり
🧵👇👇👇
‼️‼️第21篇：王志安的三通电话叙事——把台湾从主体变成筹码，把倭国从盟友变成“军国主义”，把川普从坚定的美国利益代表，偷换成可被中共摆布的“交易伙伴”。

这期视频表面上在分析“川普跨洋连线习近平与高市早苗”，
核心却不是新闻解读，而是政治叙事的重新编排——
把事实排列成一套对中共极度有利、对台湾与倭国极度不利的结构。

一、把台湾问题从“民主社会的未来”偷换成“中美算式”
他把台海危机简化成一个冷冰冰的“有事／没事公式”：
   •   倭国：台湾有事，倭国有事
   •   中共：台湾有事，倭国没事
   •   美国：台湾有事 → 要看美国“认为”有没有事

然后他给中共套入一个战略目标：

“让美国认为台湾有事美国也没事，倭国更没事。”

在这套叙事里，台湾不存在人民、不存在民主、不存在战争风险，
只有大国在电话里随便能分配的筹码。

二、把中共对台的武力威胁，包装成“战后秩序”
他刻意抬高一句话：

“台湾回归中国，是战后国际秩序的重要组成部分。”

这句话直接把台湾从“内政话术”升级为：
   •   雅尔塔体系
   •   开罗宣言
   •   波茨坦公告
   •   联合国宪章

的所谓“国际义务”。

潜台词是：

“美国当年签过字，所以今天也得帮中共管台湾。”

这是替中共的武统预做合法性包装。

三、把倭国描成“军国主义复活”
他用异常大的篇幅，讲：
   •   高市早苗“台湾有事，倭国有事”是挑衅
   •   倭国在复活军国主义
   •   中共可以动用联合国“敌国条款”反制
   •   中共对日制裁、军演都属于“战后秩序的捍卫”

但他不讲：
   •   敌国条款几十年已被国际社会视为过时
   •   真正挑起台海紧张的是中共军机军舰
   •   倭国的反应完全因应中共威胁而生

他替中共把“威胁行为”包装成“历史正义”。

四、把川普描成“可被中共摆布的大局玩家”
他反复暗示：
   •   川普向中共“示好”
   •   川普会为了大豆／贸易／和平方案而“约束倭国”
   •   川普会优先看“大局”，不是倭国、不是台湾

这是典型的离间手法：
让中国观众觉得川普被中共吃定，
让海外华人怀疑川普的坚定性，
让中共得到“心理战战略缓冲”。

事实上，川普一直把中共视为美国最大的挑战者，
不会为了北京牺牲倭国与台湾。

五、把中共在俄乌战争中的角色洗白
他把中共的“支持和平方案”暗示为：

“中共和川普在乌克兰问题上可以合作。”

但避开了：
   •   中共大量购买俄油帮俄罗斯对冲制裁
   •   中共持续输出双用途物资
   •   中共的“和平”是要乌克兰吞下割地的投降方案

这就是在用“和平”这个字洗中共的战争责任。

六、最终目的：重写整个印太叙事
这期的三通电话，被他改写成：
   •   中共是“秩序守护者”
   •   川普是“可以被影响的大国玩家”
   •   倭国是“历史反派”
   •   台湾是“可被交换的变量”

这是一个对中共极度有利、对台湾与倭国极其危险的叙事结构。

⸻

第22篇（日文）

第22篇：王志安の“三本の電話”物語——台湾を主体から駒に、倭国を同盟国から“軍国主義の復活”に、そして川普を米国利益の代表から“中共に操作される交渉相手”へと書き換える。

今回の動画は表面上「川普が習近平と高市早苗に連続で電話した」と分析しているが、
実際の目的はニュース解説ではなく、
中共に有利になる国際秩序の再構築である。

一、台湾の未来を「民主社会」ではなく「米中の算数」に落とし込む
彼は台湾有事を冷たい公式にする：
   •   倭国：台湾有事＝倭国有事
   •   中共：台湾有事＝倭国無事
   •   米国：台湾有事→米国が“有事と判断するかどうか”

さらに中共の狙いとして：

「台湾有事でも米国が“無事”と判断すれば、倭国も無事になる。」

つまり台湾は“人民も民主も存在しない”、
ただの大国の取引材料にされる。

二、台湾問題を「中共の内政」から「戦後秩序」に格上げ
彼が最も強調した文言：

「台湾の中国への回帰は、戦後国際秩序の重要部分である。」

これは二つの意味がある：
https://t.co/diUjhtHC7X問題を国際秩序の枠組みに押し込める
2.米国にも「歴史的責任」があると暗示する

つまり：

「戦後秩序を作ったのは米国。だから今も中共を助けるべきだ。」

これは中共の武力統一へ法的正当性を与える危険な話法である。

三、倭国を「軍国主義の復活」として貶める
彼は長い時間を使い：
   •   高市早苗の発言を“挑発”と断定
   •   倭国は軍国主義に戻っている
   •   中共は“敵国条項”で倭国を合法的に抑えられる
   •   対日制裁・軍事演習は“戦後秩序の防衛”

しかし彼は避けた：
   •   敵国条項は＝時代遅れ
   •   台海緊張の主因は中共の軍事行動
   •   倭国の反応は正当な安全保障措置

中共の脅威行動を
「正義の自衛」へと巧妙にすり替えている。
👇👇👇 November 11, 2025

@24newseveryday 中共の軍事恫喝・身体脅迫は良い恫喝
倭国ネット民の大喜利は悪い恫喝w

中共からの暴力的で一方的で圧倒的な総攻撃の一例
首を斬ってやる←駐日 中国総領事
頭を割られ血だらけになる←中国外交部
倭国への直接軍事行動を取る権利がある←中国大使館
倭国にミサイル総攻撃する動画←中国宇宙関連企業 https://t.co/TVKV5Q7CCW November 11, 2025

【要人発言】🇺🇸🇯🇵🇨🇳トランプ大統領は、台湾に対する攻撃的な発言を行った中国の習近平国家主席に対し、倭国の首相との個人的な電話で態度を和らげるよう促した - WSJ

【AIアナリストによる分析】

今回の電話会談は、Donald J. Trump 米大統領とSanae Takaichi 倭国首相、そして数時間前にはXi Jinping 中国国家主席との連続対話という構図の中で行われた。

背景には、Takaichi首相の「中国による台湾への軍事行動は倭国の存立危機にあたる可能性がある」との発言をきっかけに、倭国と中国の間で外交・経済の緊張が急速に高まっていたという事情がある。

米中貿易関係の「休戦」や戦略的利益の維持を重視する米国としては、日中間の対立激化を回避したいという狙いがあったと考えられ、結果として、トランプ大統領は倭国の首相に対し、中国との対立を深めず慎重なトーンを保つよう促したと受け取れる。

同時に、日米同盟の重要性と地域の安全保障環境の複雑化を見据え、日中のバランスを取ろうとする米国の外交戦略が表面化したものとみられる。 November 11, 2025

#駆逐する倭国共産党を 2016/07/03

倭国共産党の暴力革命

破壊活動防止法の淵源をたどれば倭国共産党が発端。
軍事行動を主に暴力革命を今でも持ち続け、
非合法的な革命により国家を形成しようとしている体質を暴く。

https://t.co/HoPEUWEEin

#勝共連合 #国際勝共連合 #勝共 #共産主義 #倭国共産党 #共産党
#倭国共産党リンチ殺人事件 #宮本顕治 November 11, 2025

「台湾有事は倭国有事」

これは倭国が勝手に言っている言葉ではありません。

中国が実際に台湾へ軍事行動した時

その戦域に倭国の領土・領海・在日米軍基地が完全に巻き込まれる！

という地理的事実です。

倭国は他国に踏み込むのではなく
自国が巻き込まれないよう防衛ラインを敷いているだけ。

攻める気はなくても
守らなきゃ飲み込まれる…

という単純な安全保障の話です。

それを中国共産党は

「我々の主権に触れるな」

と言いながら同時に

倭国のEEZにミサイル撃ち込む
領海侵犯を常態化させる
尖閣を「核心的利益」と言い出す
沖縄にもちょっかいを出してきている
台湾有事では倭国を先制攻撃対象と明言

これで「倭国が挑発している」と言われても世界はちょっと首をかしげるでしょう。

実際のところ警戒されているのは軍事力ではなく中国の拡張意志です。

あなた方か言う本当に平和を望む国は

「自分の隣人が自宅の鍵を強化した」

ときに怒ったりしませんよ？

鍵を壊そうとしている国だけが怒るのです。

わかりますか？

隣国の鍵を破壊しようとする国家だけがウダウダと文句を言うのです。

中国人民に敵意はありません。

ただひとつだけ言わせてください。

威嚇や挑発、脅しを「平和の主張」とは呼びません。

そして、倭国は脅されて黙るほど弱い国でもありません。 November 11, 2025

X（Twitter）投稿用：自衛隊に軍法会議が必要な理由
自衛隊に独自の司法権（軍法会議）が必要だという議論、実はすごくシンプル👇

💡議論の核心は3つ
1. 組織の透明化
今の制度だと、隊内犯罪（ハラスメント、暴行）が「組織の恥」として内部で隠されがち。被害者が泣き寝入りしないよう、外部の目が入る独立した裁判所が必要です。
2. 規律の維持
軍隊は特殊な組織です。命令違反や敵前逃亡は命取り。一般の裁判所では対応が遅れるため、専門的かつ迅速な判断で厳格な規律を保つ必要があります。
3. 有事の専門判断
戦争や災害派遣での武器使用、国際法との兼ね合いなど、複雑な軍事行動には、軍事に特化した法律の専門家による司法判断が不可欠です。

🆘 現状の課題（深掘り）
「隊内処理」という闇
現在は警務隊（自衛隊内の警察）が捜査しますが、起訴は一般の検察官。外部捜査を嫌うあまり、事件を隠蔽し、証拠隠滅が進むリスクがあります。被害者が声を上げにくい環境が生まれています。
結論として、自衛隊という特殊な組織を守り、隊員の人権を守るためには、独立性と専門性を備えた司法制度が求められている、という議論です。 November 11, 2025

「互いに脅威とならない」という日中合意は、双方が国際法を守ることを前提に成立するものです。
しかし現実には、その前提を破っているのは倭国ではなく 中国（中共） の方だ💢

海警船が実弾砲を搭載し、常態化した領海侵入を繰り返している。これは「脅威とならない」という合意の明白な違反。
越境飛行、灰色地帯作戦、力による現状変更の試み。どこをどう見ても「防衛目的」とは言えない。

『加害者の違反を無視し、被害者だけに“脅威になるな”と言う』というお前の理論は、完全に倒錯したものだ。

中国が国際法を守り、周辺国への威圧と軍事行動をやめない限り、倭国が自国防衛を強化するのは当然の義務であり、それを否定することは 倭国の安全を危険にさらすだけだ。

「互いに脅威とならない」は
国際法を破り続ける相手には適用されない。 November 11, 2025

X（Twitter）投稿用：自衛隊に軍法会議が必要な理由
自衛隊に独自の司法権（軍法会議）が必要だという議論、実はすごくシンプル👇

💡議論の核心は3つ
1. 組織の透明化
今の制度だと、隊内犯罪（ハラスメント、暴行）が「組織の恥」として内部で隠されがち。被害者が泣き寝入りしないよう、外部の目が入る独立した裁判所が必要です。
2. 規律の維持
軍隊は特殊な組織です。命令違反や敵前逃亡は命取り。一般の裁判所では対応が遅れるため、専門的かつ迅速な判断で厳格な規律を保つ必要があります。
3. 有事の専門判断
戦争や災害派遣での武器使用、国際法との兼ね合いなど、複雑な軍事行動には、軍事に特化した法律の専門家による司法判断が不可欠です。

🆘 現状の課題（深掘り）
「隊内処理」という闇
現在は警務隊（自衛隊内の警察）が捜査しますが、起訴は一般の検察官。外部捜査を嫌うあまり、事件を隠蔽し、証拠隠滅が進むリスクがあります。被害者が声を上げにくい環境が生まれています。
結論として、自衛隊という特殊な組織を守り、隊員の人権を守るためには、独立性と専門性を備えた司法制度が求められている、という議論です。 November 11, 2025

X（Twitter）投稿用：自衛隊に軍法会議が必要な理由
自衛隊に独自の司法権（軍法会議）が必要だという議論、実はすごくシンプル👇

💡議論の核心は3つ
1. 組織の透明化
今の制度だと、隊内犯罪（ハラスメント、暴行）が「組織の恥」として内部で隠されがち。被害者が泣き寝入りしないよう、外部の目が入る独立した裁判所が必要です。
2. 規律の維持
軍隊は特殊な組織です。命令違反や敵前逃亡は命取り。一般の裁判所では対応が遅れるため、専門的かつ迅速な判断で厳格な規律を保つ必要があります。
3. 有事の専門判断
戦争や災害派遣での武器使用、国際法との兼ね合いなど、複雑な軍事行動には、軍事に特化した法律の専門家による司法判断が不可欠です。

🆘 現状の課題（深掘り）
「隊内処理」という闇
現在は警務隊（自衛隊内の警察）が捜査しますが、起訴は一般の検察官。外部捜査を嫌うあまり、事件を隠蔽し、証拠隠滅が進むリスクがあります。被害者が声を上げにくい環境が生まれています。
結論として、自衛隊という特殊な組織を守り、隊員の人権を守るためには、独立性と専門性を備えた司法制度が求められている、という議論です。 November 11, 2025

中国が黄海で途切れなく軍事行動　倭国に威圧　商船や日米艦艇の航行に影響も https://t.co/dAKQk8TjNU 黄海でいくら勇ましくやっても、威嚇に感じられないけどな。C国の今回の報復はどれも威勢が感じられない。 November 11, 2025

私が寄稿文の引用部分でも指摘したように、長年にわたり信頼してきた米国でさえ、今回の台湾問題に関して「中国の立場を理解する」という趣旨の発言を行った事実をご覧にならなかったのでしょうか。

これは、国際情勢および外交環境が過去とは比較できないほどの速度で変化しており、その不確実性も急速に高まっていることを端的に示す例と言えます。それにもかかわらず倭国は、こうした外交・安全保障環境の変化を十分に反映できず、依然として過去の認識や枠組みにとどまっている点を指摘したのです。

特に日米安全保障条約について「米軍が倭国のために自動的に軍事介入する」というような認識は、事実とは異なります。安保条約の発動条件は、倭国本土および倭国が実質的に管理する地域に対する武力攻撃に限定されており、米国の軍事介入もまた米議会の承認と大統領の政治的判断を経なければなりません。

つまり同条約は、あくまで米国の関与の可能性を開いておくための約束であり、自動参戦や軍事行動を確定的に保障する内容は含まれておりません。第5条の「act to meet（対処行動をとる）」という表現も、必ずしも軍事力の投入のみを意味するものではなく、外交的・経済的対応なども含まれる余地があります。

加えて中国はすでに「台湾有事の際に倭国が関与すれば、それを内政干渉および侵略行為とみなす」と公式に表明しています。台湾問題は倭国の領土・管理地域外で生じる事態であるため、中国は倭国の関与を「倭国領土防衛」ではなく「中国領域への侵略」と位置付け、国連憲章第53条・77条・107条のいわゆる『敵国条項』を根拠として軍事的対応が可能であるとの立場を明確にしています。

したがって中国のこの見解では、倭国が先に関与した瞬間、それ自体が攻撃の名分となり、日米安保条約の発動条件や倭国本土への攻撃の有無とは無関係に対応の可能性が生じるということです。

それにもかかわらず一部の倭国では、「仮に中国が敵国条項を根拠に攻撃しても、倭国はすでに米国側（旧連合国）に属するため同条項は無効である」あるいは「日米安保があるので米国が自動的に参戦する」とする主張も見受けられます。しかしこれは、国際情勢の変化、米国の戦略的柔軟性、そして実際の軍事介入における条件を無視した、極めて楽観的な認識と言わざるを得ません。

すでに変容した国際舞台において、米国が自国の利益を賭してまで倭国のために軍事介入するのか――しかも議会承認と大統領の政治的決断という複合的プロセスを経なければならない状況で――過去の認識だけに基づいて断定するのは極めて危険です。

つまり、「日米安保があるから米国は必ず倭国を守ってくれる」という前提そのものが、現在の不確実性が極大化した国際環境においてはもはや絶対的基準たり得ないということを指摘したのです。

何より、台湾への関与は倭国領域を明確に逸脱します。

「米国はパリを守るためにニューヨークを犠牲にできますか。」

これは1961年、フランスのド・ゴール大統領がジョン・F・ケネディ米大統領に投げかけた言葉です。フランスが核武装を進めた際、米国は「核の傘提供」を理由にこれを阻止しようとしましたが、ド・ゴールは「もしソ連がパリを核攻撃した際、ニューヨークが報復の脅威にさらされることを承知で、米国は本当に核で応戦できるのか」と問い、独自核開発を正当化しました。

韓国も同様の質問を度々米国に投げかけています。「ソウルを守るために、米国はニューヨークを放棄できますか。」現実的には困難であるとの結論から、韓国は韓米相互防衛条約（韓米同盟）が存在するにもかかわらず、独自の軍備強化と自主防衛を進めてきました。

したがって今求められるのは、曖昧な「同盟への信頼」といった抽象概念ではなく、急変する国際情勢の中で倭国がいかなる戦略的判断と外交的選択を行うべきかという現実的視点です。

結局、倭国が台湾問題に関与すれば、中国はこれを侵略行為とみなし敵国条項を根拠に攻撃する可能性が高く、米国もまた「東京を守るためにニューヨークを犠牲にできるのか」というジレンマに陥ることになります。

そして、倭国自身がすでに台湾関与方針を明確に表明しているため、中国が敵国条項を持ち出しているのです。 November 11, 2025

@hatoyamayukio 隣国の中国とロシアを同時に敵に回す高市早苗総理は百害あって一利なし、非情に危険な政治家ですね。
https://t.co/RJj5jQBGV5
たいへん重要な内容ありがとうございます。
🌸【敵国条項問題】倭国は無効を主張。中国は倭国に軍事行動をとれるのか！？ November 11, 2025

まとめ：自衛隊に司法権が必要不可欠であるという議論の核心
自衛隊に独自の司法権（軍法会議）が必要不可欠であるという議論は、以下の3つの主要な論点に集約されます。
1組織的隠蔽の防止: 現在の制度では、隊内での犯罪（ハラスメント、暴行、強姦など）が「組織防衛」のために内部で処理され、外部の警察や検察への通報が遅れたり、被害者が泣き寝入りしたりするケースを防ぐため、外部の目が行き届く独立した司法制度が必要。
2規律の維持と迅速な対応: 軍隊組織特有の厳格な規律を維持するため、命令違反や敵前逃亡といった行為に対し、一般司法よりも迅速かつ専門的な判断を下せる制度が必要。
3任務遂行に伴う法的課題への対応: 有事の際の武器使用の判断や、海外派遣時における複雑な国際法・国内法の調整、隊員の法的地位の明確化には、軍事行動に特化した専門的知見を持つ司法制度が必要。

深掘り：具体的な事例と制度的課題
自衛隊に独自の司法権がない現状では、隊内で発生した犯罪（強姦、暴行、ハラスメントなど）の初動対応は、警務隊（自衛隊内の警察組織）と隊の指揮官が担当します。ここでしばしば問題となるのが「組織防衛」の意識です。
•「隊内処理」の誘因: 外部の警察や検察の捜査が入ると、組織のイメージダウンや士気の低下を懸念し、事件を外部に出さず、内部での示談や軽い懲戒処分（停職、減給、退職勧奨）で済ませようとする圧力が働くことがあります。
•被害者の泣き寝入り: この「隊内処理」により、被害者が正当な刑事罰を求める機会を失ったり、逆にハラスメントを受けたり、退職を強要されたりするケースが報告されています。
•一般司法への移行の遅れ: 警務隊は捜査権限を持ちますが、起訴の判断は一般の検察官が行います。組織的な隠蔽により外部への通報が遅れると、証拠隠滅が進み、検察が起訴に持ち込むのが困難になる可能性が高まります。

逮捕・訴追のプロセスにおける課題
現在、自衛隊員が罪を犯した場合は、原則として一般の裁判所で裁かれます。
•一般裁判所の判断: 裁判も一般の裁判所で行われます。裁判所は刑法に基づいて判決を下しますが、自衛隊特有の背景や、例えば戦時下の特殊な状況（もしあれば）を十分に理解して量刑判断ができるかという懸念が、軍事司法制度を求める側から提起されます。
•「軍刑法」の不在: 倭国には現在、軍事組織に特化した「軍刑法」が存在しないため、軍隊としての規律違反に対する厳格な罰則を適用しにくいという側面もあります。

海外派遣時における法的地位と混乱
深掘りすべき重要な点として、海外派遣時の問題があります。自衛隊員が海外で活動中、もし現地で犯罪に関与した場合、現地の国内法、国際法、そして倭国の国内法が複雑に絡み合い、法的処理が混乱するリスクがあります。独自の司法権があれば、国際的な取り決めに基づき、一貫した専門的な司法手続きが可能になると主張されます。
一方で、戦前の軍法会議による人権侵害への反省から、引き続き一般司法の管理下に置くべきだという意見も根強く存在しており、これは極めて繊細な憲法論議と安全保障政策のバランスの問題となっています。 November 11, 2025

本日の原稿おしまい。
次々回分に於ける公聴会(Public Hearing)のシーン、ロジックの組み立てが難しいフェーズも突破したし、今週末の執筆で一段落させられるかな。
9.11とその後の混乱を取り上げつつ、戦争(およびこれに準じる軍事行動)・テロ・内戦について記しております。
https://t.co/W1XpAz4ExP November 11, 2025