軍事研究 トレンド
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2025.12.01〜(49週)
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
ロシア大使館の分析官の皆さんには分からないと思いますが、倭国の高名なロシア軍事研究者のこういったポストには毎回ハイコンテクストな機密安全保障情報が含まれており、倭国人にだけ伝わるようになっており日々SNSを通して警戒情報が伝播されているので、めげずに解読がんばっていただきたい。 https://t.co/NgiH4acmow December 12, 2025
1,046RP
Gemini「中国による新型コロナウイルス起源調査への非協力的な姿勢は、国際社会全体の懸念事項であり、代議士のご指摘通り、将来のパンデミックを防ぐための責任ある行動とは言えません。
ご提示いただいた記事の真偽と、中国が調査を拒否する背景、そして配信用のサムネイルについて回答いたします。
1. 記事の真偽について
ご提示いただいたXの投稿内容は、事実と未確認の仮説、推計が混在しています。
• 「中国政府がWHOによる徹底的な調査を拒否している」:【事実】です。
初期の限定的な調査は行われましたが、その後の生データの提供や武漢ウイルス研究所への完全なアクセスなど、透明性のある徹底的な追加調査に対して中国は一貫して非協力的であり、WHOや各国から批判されています。
• 「武漢ウイルス研究所の職員が実験動物を販売した」:【仮説】の一つです。
これは「研究所流出説」の中で語られるシナリオの一つですが、現時点でこれを裏付ける決定的な証拠は公開されておらず、科学的なコンセンサスは得られていません。自然起源説も依然として有力です。
• 「世界中で2000万人が死亡」:【推計】です。
WHOへの公式報告による死者数は約700万人ですが、超過死亡(例年の死者数を超えた数)を含めると、The Economist誌などの推計では2000万人を超える可能性があります。
2. 中国が調査を拒否する理由
中国が頑なに調査を拒否し続ける背景には、主に以下の理由が考えられます。
1. 政治的リスク(共産党統治への影響)
仮に中国側の過失(初期対応の遅れ、情報隠蔽、あるいは研究所からの流出など)が明らかになれば、中国共産党の「無謬性」が崩れ、国内での統治の正当性が大きく揺らぎます。国民の不満が爆発し、社会不安につながることを極度に恐れています。
2. 外交的リスクと賠償責任
責任が確定した場合、国際社会から莫大な賠償請求や経済制裁を受ける可能性が現実味を帯びます。「国家の威信」を傷つけられ、外交的に孤立することを避けようとしています。
3. 安全保障上の懸念
武漢ウイルス研究所は軍事研究とも関連が疑われており、調査によって国家安全保障に関わる機微な情報が外部に漏れることを警戒している可能性があります。 December 12, 2025
29RP
#月刊軍事研究 2026年1月号は、12/10(水)発売予定です。公式HPで目次を掲載しております。https://t.co/diCvEW26p9全国どちらの書店でもご予約・ご注文可能です。通販 https://t.co/JOxbEdD35q や直販 https://t.co/efRZn9sTNH… でも承ります。よろしくお願い申し上げます! https://t.co/CqFRcZMriS December 12, 2025
11RP
そういえば、11月発売分の
「軍事研究」台湾軍需産業展示会写真ルポでは、
iPhone16 Proで撮影した写真が、
一眼レフで撮ったものより多く掲載される結果に。
皆さん、どれがiPhone、どれが一眼レフ撮影のものか判別できます?? https://t.co/D4BqXF7gb6 December 12, 2025
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国家から見た文系の存在意義は明確にあり得ます。それは軍事研究としての文系・社会系研究です。現政権により軍事費が増加するので、今後はそれがこの意味での軍事研究に向かうという可能性はありそうです。戦場の前線が認知戦思想戦に移っている現在、ますます文系が求められるようになるのでは。 https://t.co/7gryFAWVZY December 12, 2025
7RP
「●●は悪いことだ!絶対に潰す!黙らせるぞ!」
敵はマスコミ、弁護士、活動家、政治家、学者を総動員
それに対処するには、被害の実態を実直に発信し続ける事
※●●の中身は外国人差別、女性差別、戦争、軍事研究、環境破壊、LGBT差別など自由に挿げ替えられます
#川口に平和を https://t.co/NaSbl3F0JL December 12, 2025
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📣#新学術会議法の来年10月施行阻止を 124
新学術会議の施行を阻止することは、軍事研究をさせないこと、高石政権の台湾有事の戦争に至る道に協力させないことになります !
😊頑張ってほしい!
学術会議会員を支える87万人の科学者
強力学術団体 2000 https://t.co/b1S1pHMq7H December 12, 2025
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#月刊軍事研究 では、読者の皆様のご期待に応える充実した誌面づくりのために、ブログにてアンケートを行っております。ぜひご協力いただければ幸いです。https://t.co/uOxwkQ7fIO https://t.co/gBJuOKWXvq December 12, 2025
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だとしたら最高性能のAIの独占が最適解になるので、将来は、AIは国家による囲い込み開発や独占が進み、研究開発の前線はだんだんと軍事研究みたいになっていくかもしれないね。 December 12, 2025
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大学のデュアルユース研究反対派も賛成派も読んで欲しい名著。「軍事研究を哲学する」軍事研究やデュアルユース研究の善悪・分類・事例など共著者とよくここまで突っ込んだと感心する力作。今こそもっと議論を尽くすべき
https://t.co/hDUB4uMC55 December 12, 2025
どうでもいい独り言
イメージ広告ってのがありますが
私が時より買っている月刊誌の
企業広告なかなか世相を反映していて
密かに楽しみにしています☺️
因みに
今月はSAABなる程🤔
あえてグリペン出さずにこっちで来たか☺️
こんな広告は
この雑誌しかお目にかかれない😅
#軍事研究 https://t.co/zN1p1JupeZ December 12, 2025
はたらく女性の埼玉集会。
フリーライター・吉田千亜さんの講演会の前座を務めました。
「落語口演家」という肩書きながら、25分の演目に対して持ち時間が足りず、異例のことですが、替歌ライブのみの出演となりました。
働く女性の挑戦を阻む、見えない障壁をテーマした「ガラスの天井を割れ!」と「思惑がいっぱい」を歌わせていただき、朝から大いに盛り上がっていただきました。
アンケートには、吉田さんへの感想に混じって、わずかですが替歌ライブへの反響も見られ、「すごく良かった」「歌詞がすてき」「もっとお聴きしたかった」という、ありがたいお言葉を頂戴しました。
「歌ではなく落語で聞きたかった」「お話が聞きたかった」というご意見もあり、落語講演会での再オファーを、勝手に期待しております。
さて、メインである吉田さんの講演は、マスメディアが伝えない貴重なお話でした。
2023年4月、政府によって設立された特殊法人・福島国際研究教育機構(F-REI=エフ・レイ)の計画を伝えるものでした。
東倭国大震災や原発事故からの復興を掲げていますが、実態は軍事研究開発の推進、つまり戦争の準備が目的ではないかと、吉田さんは懸念します。政府の言い分も聴いてみたいところです。
吉田さんとは、来年3月にも前座として組ませていただく機会があります。そのときはもう少しお時間をいただけるので、創作落語『あんこんしゃす・ばいあす』を口演する予定です。
#はたらく女性の埼玉集会
#福島国際研究教育機構
#吉田千亜 December 12, 2025
中国による新型コロナウイルス起源調査への非協力的な姿勢は、国際社会全体の懸念事項であり、代議士のご指摘通り、将来のパンデミックを防ぐための責任ある行動とは言えません。
ご提示いただいた記事の真偽と、中国が調査を拒否する背景、そして配信用のサムネイルについて回答いたします。
1. 記事の真偽について
ご提示いただいたXの投稿内容は、事実と未確認の仮説、推計が混在しています。
• 「中国政府がWHOによる徹底的な調査を拒否している」:【事実】です。
初期の限定的な調査は行われましたが、その後の生データの提供や武漢ウイルス研究所への完全なアクセスなど、透明性のある徹底的な追加調査に対して中国は一貫して非協力的であり、WHOや各国から批判されています。
• 「武漢ウイルス研究所の職員が実験動物を販売した」:【仮説】の一つです。
これは「研究所流出説」の中で語られるシナリオの一つですが、現時点でこれを裏付ける決定的な証拠は公開されておらず、科学的なコンセンサスは得られていません。自然起源説も依然として有力です。
• 「世界中で2000万人が死亡」:【推計】です。
WHOへの公式報告による死者数は約700万人ですが、超過死亡(例年の死者数を超えた数)を含めると、The Economist誌などの推計では2000万人を超える可能性があります。
2. 中国が調査を拒否する理由
中国が頑なに調査を拒否し続ける背景には、主に以下の理由が考えられます。
1. 政治的リスク(共産党統治への影響)
仮に中国側の過失(初期対応の遅れ、情報隠蔽、あるいは研究所からの流出など)が明らかになれば、中国共産党の「無謬性」が崩れ、国内での統治の正当性が大きく揺らぎます。国民の不満が爆発し、社会不安につながることを極度に恐れています。
2. 外交的リスクと賠償責任
責任が確定した場合、国際社会から莫大な賠償請求や経済制裁を受ける可能性が現実味を帯びます。「国家の威信」を傷つけられ、外交的に孤立することを避けようとしています。
3. 安全保障上の懸念
武漢ウイルス研究所は軍事研究とも関連が疑われており、調査によって国家安全保障に関わる機微な情報が外部に漏れることを警戒している可能性があります。 December 12, 2025
はたらく女性の埼玉集会。
フリーライター・吉田千亜さんの講演会の前座を務めました。
「落語口演家」という肩書きながら、25分の演目に対して持ち時間が足りず、異例のことですが、替歌ライブのみの出演となりました。
働く女性の挑戦を阻む、見えない障壁をテーマした「ガラスの天井を割れ!」と「思惑がいっぱい」を歌わせていただき、朝から大いに盛り上がっていただきました。
アンケートには、吉田さんへの感想に混じって、わずかですが替歌ライブへの反響も見られ、「すごく良かった」「歌詞がすてき」「もっとお聴きしたかった」という、ありがたいお言葉を頂戴しました。
「歌ではなく落語で聞きたかった」「お話が聞きたかった」というご意見もあり、落語講演会での再オファーを、勝手に期待しております。
さて、メインである吉田さんの講演は、マスメディアが伝えない貴重なお話でした。
2023年4月、政府によって設立された特殊法人・福島国際研究教育機構(F-REI=エフ・レイ)の計画を伝えるものでした。
東倭国大震災や原発事故からの復興を掲げていますが、実態は軍事研究開発の推進、つまり戦争の準備が目的ではないかと、吉田さんは懸念します。政府の言い分も聴いてみたいところです。
吉田さんとは、来年3月にも前座として組ませていただく機会があります。そのときはもう少しお時間をいただけるので、創作落語『あんこんしゃす・ばいあす』を口演する予定です。
#はたらく女性のさいたま集会
#福島国際研究教育機構
#吉田千亜 December 12, 2025
倭国学術会議の軍事研究禁止声明は結論ありきであり、安全保障に関するまともな議論は無し。委員会メンバーに自衛隊関係者皆無。
委員会の小松先生
>委員からは自衛隊不要論も出た。聞く耳持たず。「自衛のための研究も禁止するのか議論しよう」との提案受け入れられず
https://t.co/9jdcWsLOHM https://t.co/zmufXmY9dP December 12, 2025
ウクライナ戦争の特集か!これはちょっと気になるな。現代戦争術、勉強しとかないとね。状態も良さそうだし、私も買ってみようかな!
軍事研究 2025年1月別冊 ウクライナ戦争に見る現代戦争術
https://t.co/MxatalXXo9 December 12, 2025
「●●は悪いことだ!絶対に潰す!黙らせるぞ!」
敵はマスコミ、弁護士、活動家、政治家、学者を総動員
それに対処するには、被害の実態を実直に発信し続ける事
※●●の中身は外国人差別、女性差別、戦争、軍事研究、環境破壊、LGBT差別など自由に挿げ替えられます
#川口に平和を https://t.co/VaHMCBXnwl December 12, 2025
ダークウェブ的にはどうでしょうね。
中露ハッカーはなぜ衝突するのか?
① 互いを完全には信用していない
ロシアは中国を「人口も経済も巨大で、のちに脅威になる相手」と見ている。
中国はロシアを「弱体化しつつある国で、情報価値は高い」と見ている。
だから、
両国は“味方の顔をしながら”情報を盗み合っている。
⸻
② 国家レベルの諜報戦が止まらない
中国はロシアの
•軍事研究
•新型兵器情報
•資源・エネルギー契約情報
•指導部の内部腐敗情報
を常に狙っている。
ロシア側も中国の
•人工知能・宇宙技術
•半導体・通信インフラ
•政府内部データ
を狙って攻撃している。
彼らは協力しながら、裏では互いの弱点を探り続ける関係。
⸻
③ サイバー攻撃グループ同士の縄張り争い
ロシアにも中国にも“国家と半分つながっている”ハッカー組織が存在する。
これらは世界中で金銭的・政治的ハッキングを行っているが、
ターゲットの重複で衝突が起きる。
例:
•ランサムウェアの攻撃先が被って揉める
•ロシア系が中国系の侵入経路を破壊する
•中国系がロシア系の足跡を消して“横取り”する
これはサイバー犯罪の世界では普通にある。
⸻
④ 「情報の奪い合い」は止められない
彼らは同盟国ではなく、
“共通の敵(アメリカ)に対して一時的に協力しているだけ”。
どの国も同じだが、
サイバー空間では“味方だから情報を盗まない”というルールは存在しない。
⸻
🔍 実際の衝突例(公開されている範囲)
•中国系APTがロシア軍関連研究所に侵入
•ロシア系ハッカーが中国の地方政府ネットワークにバックドア設置
•中国系がロシアの武器輸出企業をスパイ
•ロシア系が中国国内の重要産業にランサムウェア攻撃
報道されているのは一部で、実際はもっと多いと見られる。 December 12, 2025
アメリカがベトナムと戦争してた1960年代。
ベトナムやその周辺国を戦略的にも知るために、アメリカは東南アジア研究に資金を出した。歴史も、言語も、人類学も、地理学、政治学も元を言えば戦争のための情報源として必要である。それに経済学、農学、建築学、教育学などが一緒になって学際的研究=地域研究となった。倭国の大学にもアメリカの某所から大口の資金提供があって、東南アジアの研究所ができた。
70年。アメリカはベトナムから手を引き、ベトナムは独立統合達成した。アメリカの傀儡政権が倒れたので、実質アメリカの敗北であった。アメリカは東南アジア研究への資金を減らしたので、世界トップクラスの研究者は英国、オーストラリア、シンガポール、倭国などへ来た。そこで次世代を育てた。
90年。アメリカは中東戦争に関わることになった。そこで、今度は、中東研究に資金を出した。イスラーム研究、各地の言語、文化人類学の成果がないと戦略に役立てない。地域研究の流行は中東研究にシフトし、倭国も遅れて中東研究に資金を出した。
覚えているのは、全国の大学宛に「特殊科研」というものを募集し、「今回は人文学方面、(例えば)イスラーム関連」と但し書きが付いた年である。
大学単位の大規模プロジェクトで、すでに資金難で喘いでいたほぼ全ての大学が、少しでも関わりのある研究者に声をかけて応募し、私もいくつか掛け持ちした。
結果ふたを開けてみると、早稲田のアジア研、東京外大など三つほどが採用された。結局はガチのイスラーム研究になった。
このように、資金が当時の政治の要求に左右されるので、「科学」と言いたくない人もいるとは思う。
あまり認めたくはないが地域研究は一種の「軍事研究」でもある。 December 12, 2025
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