超党派ママパパ議連に参加しました。
子どもや育児環境を取り巻く課題解決に寄与するための議連です。

今日のテーマは「こども家庭庁解体論を考える」。

こども家庭庁は、少子化対策だけではなく、こどもの権利擁護を本分として誕生しました。（当時取材してました）。

例えばDBS制度などは、こども家庭庁ができなかったら各省の縦割りの狭間で一生成立しなかったと思います。今まで見落とされていた課題を解決するという意味で、こども家庭庁には強く強く期待しています。

ただ、今の今は、結局新たな縦割りを生み出しているのでは？と苦言を呈したくなる瞬間もちらほら。この国の全てのこどもが幸せに暮らせるために。これからしっかりリーダーシップをとって頑張ってほしいです。

#小林さやか　#千葉県　#国民民主党 November 11, 2025

本日、超党派議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会にて、要望書をラッシュジャパン合同会社が提出！
署名やメッセージをくださった方、キャンペーンに協力くださった地域団体の皆さま、ありがとうございました！
https://t.co/bHePuRC72E https://t.co/8zabK7Tx6d November 11, 2025

対立よりも対話、超党派

公明党がどこまでも公明党らしくて嬉しい https://t.co/qiRueQwlJM November 11, 2025

献金問題の元凶は文鮮明氏と韓国統一教会

統一教会元幹部の阿部正寿氏は、献金問題の元凶は文鮮明先生と韓国統一教会であると証言していた。この証言は、2023年12月28日に放送されたBS-TBS「報道1930」の中で語られていた。阿部氏の証言を以下に書き起こしてみた。

「献金問題で問題を起こしたのは、元凶はね、文先生ですよ。韓国統一教会です。」

阿部氏は文鮮明氏に50年以上仕えてきたが、その要求には誰も逆らえなかったと振り返る。

「文先生はね、自分からはね、プレッシャーかけます。献金もってこい。300億持ってこい。その金額がすごいんですよ。もし倭国がこの献金を全うできなかったら、倭国は滅びるってね。こういうわけでやっぱりみんなね、愛国者ですから、倭国は滅びたくないんです。だからもう、借金してでもね、何でも売ってでもそうなるわけ。」

文氏は韓国に対する倭国の贖罪意識を利用して、過剰な献金を倭国に求めた。

「もちろん、教祖として尊敬はしてますし、一方において心の中でね、やはりこの人は相当反日だと思ってましたから。なぜかというと、言葉の端々でね、倭国は魚の釣り場所にしたらいいんだとかね。倭国の将来はどう考えているのか。倭国の国民は多すぎるから5000万ぐらいにしたらいいとか、要するに倭国を軽視するような発言ばかりするわけ。」

文氏がいなくなったことで批判できるようになったという阿部氏だが、今も実権を握っているのは韓国人の幹部たちだという。彼らの倭国に対する考え方は同じで、多額の献金を求める姿勢は変わらないそうだ。

「倭国人が金を出してね、そしてその、使うのが韓国人で、自分たちで作ったお金でないから、もう湯水のように使うんです。そういう点だよね。本当にね、倭国人をコケにして、私は許せない。」

問題を解決するために、阿部氏は次のような提案を語った。

「倭国の超党派で調査団を韓国に派遣すべき、実態を調査すべきで、献金の状態を、それやってないじゃないですか。」

資料：https://t.co/9KgpfR0Tuu November 11, 2025

👽については民主党も共和党も超党派で公開に異議はない

The Age of Disclusure監督は

映画の公開後
大統領が演壇に立ち
『私たちは宇宙で一人ではない』と語るのは時間の問題だと思います

と語る

映画にはマルコ・ルビオ国務長官も出演してる

🐯2024.9には🛸映像を公開するとしてる November 11, 2025

11月26日、超党派人道外交議連で、ガザ北部に暮らすフォトジャーナリストのファトマ・ハッスーナさんとイラン出⾝の映画監督セピデ・ファルシさんのビデオ通話を中⼼とした映画『手に魂を込め、歩いてみれば』を視聴しました。
🎬公式サイト　https://t.co/IWf67gCkRj
カンヌ国際映画祭2025のACID部門正式出品、映画批評家ランキング第1位を獲得した映画です。

映画監督セピデ・ファルシさんが国会に来てくださり、挨拶されました。

なぜ天井のない監獄と言われるガザは封鎖されたままなのか。
なぜ攻撃を止められないのか。
私たちに突きつける内容でした。

全国各地で視聴会などをやってほしいとのアナウンスもありました。

＃手に魂を込め歩いてみれば
＃StopGenocideInGaza
＃人道外交議連 November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

脳卒中・循環器病対策フォローアップ議連総会に参加。
特に発症早期の脳梗塞や急性心筋梗塞には「分単位」で闘う救急医療から慢性期のリハビリまで、全てのステージで質の高い医療を効率的に提供できる仕組みが必要です。
超党派の政治家と医師、看護師、薬剤師、理学療法士等多職種の医療者が一緒になって、最高の医療提供体制を目指すこちらの議連は大きなやりがいを感じます。 November 11, 2025