対立よりも対話、超党派

公明党がどこまでも公明党らしくて嬉しい https://t.co/qiRueQwlJM November 11, 2025

障害児福祉の様々な制度にある所得制限の撤廃、私も現職時代、予算委員会や厚生労働委員会で求めてきましたが、鈴木善幸厚生大臣までさかのぼれは、特別児童扶養手当の所得制限撤廃したいとの大臣答弁があったとは。
この課題、取り組む会派、議員が広がってきており、ぜひ、超党派で動かしてほしい。 https://t.co/xfT7hqoBJY November 11, 2025

障害福祉のことをずっと国会で訴えてくれていた宮本徹さん。
所得制限撤廃の課題、「ぜひ超党派で動かしてほしい」と。

障害福祉に所得制限があることがおかしいんです。国会議員のみなさん、政党関係なく協力し合って所得制限を撤廃してください🙏🏻 https://t.co/1zAGflcajM November 11, 2025

🏛️ “連立”ではない以上
🏛️ 維新側がカード化する話ではなく
🏛️ 決められないなら離脱するだけの話

馬場氏の投稿を拝見しましたが、
そもそも今回の枠組みは法的・制度的に「連立」ではなく、
維新が“約束を守れ”とカード化する構造自体が無理筋です。

定数削減は政局の取引材料ではなく、
選挙制度そのものの設計に関わる国会マター（超党派議連で協議中）。
もし現行の与党枠組みに不満なら、
維新側が自ら“離脱”を選べば済むだけのことです。

#選挙制度改革 #議員定数 #倭国維新の会 November 11, 2025

反グロ議連】グローバリズムと闘い倭国を守る超党派議員連盟を終えて【原口一博/末松義規/村上康文/林千勝/高橋清隆/則武謙太郎/藤江成光】

この動画にいいねしたらなぜか消されました。
みなさんぜひ見てください。

https://t.co/pXM0MJySJ8 November 11, 2025

倭国被団協の田中熙巳代表「倭国政府には来年の再検討会議に参加し、核廃絶で世界の先頭に立ってたたかってほしい」「非人道的で国際法違反の核兵器で世界を守るなどそもそも成り立たず、許されない」

核廃絶　真剣に求められる/超党派議員が勉強会/田中熙巳氏が発言 https://t.co/4TIAwHN47S November 11, 2025

新着：先ほど、最近市場構造立法に取り組む上院民主党議員グループと会った業界関係者と電話で話しました。その関係者によると、メンバー一人が、12月8日の週に超党派の市場構造法案のマークアップの可能性に備えていると述べたとことです。@SenatorTimScott　の事務所からはこれについてコメントはありませんが、これは彼が最近述べた、来月@BankingGOPで法案のマークアップを行うという目標と一致します。委員会はまだ超党派のテキストを公開していません。一方、@SenateAg
委員長の@JohnBoozman氏は、自身の委員会のテキストのマークアップを「12月初旬」に望んでいると述べました。 上院は8日の翌週も開催されるため、議員たちがクリスマスで休会する前に、15日の週にマークアップが行われる可能性もあります。議会ではよくあることですが、日付は非常にまれに確定します。

■「市場構造法」（Market Structure Legislation）とは、主に暗号資産（クリプト）の取引・規制枠組みを明確化するための米連邦法草案を指します。具体的には、**デジタル資産市場構造法案（Digital Asset Market Structure Bill）**のことで、2025年現在、上院農業委員会（Senate Agriculture Committee）が主導する超党派の議論草案が中心となっています。この法案は、暗号資産の市場を安定させ、投資家保護を強化しつつ、イノベーションを促進することを目的としています。

■規制当局の役割分担:
暗号資産の多くを商品（commodities）とみなして商品先物取引委員会（CFTC）の管轄とし、証券securities）とみなされるものを証券取引委員会（SEC）の管轄とする明確な基準を設定。ビットコインやイーサリアムなどの主要資産は「デジタル商品」としてCFTCの監督下に置く方針です。

■市場の透明性向上: 取引所の登録義務、市場操作防止、投資家保護のための開示ルールを強化。分散型ファイナンス（DeFi）やステーブルコインの規制も含みます。

■ただし、2025年12月のマークアップ後も上院本会議での採決は2026年にずれ込む可能性が高く、年内に成立するかは不透明です。2024年に下院で可決されたFIT21法案（Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act）を基に、上院版を調整中。SECとCFTCの管轄争いを解決し、業界の成長を後押しする狙いです。

■この法案が成立すれば、暗号資産市場の「構造」が法的に安定し、ETF承認や機関投資の拡大が加速する可能性があります。 November 11, 2025

国会で超党派で核禁条約勉強会始まる
自民から広島の寺田氏も参加
非核三原則堅持を同じく広島の石橋林太郎氏とも高市氏に言ってほしい
世話人代表の森本氏も広島
被爆者の声聞いて下さい
そこには福島原発被害者も含まれる
世界の核植民地主義による被害者の事も
原発政策の事も議論を November 11, 2025

超党派座談会の配信あるんですね！
楽しみにしてます！ https://t.co/gpIbWWWIAC November 11, 2025

🏛️ “1割削減” はスローガンでは実現しない
🏛️ 成立条件・手続と法技術の詰めが不可欠
🏛️ 選挙制度全体を一体で扱うのが政治改革の王道

青柳議員の note にもある通り、
衆院定数の扱いは「単独の数字」では動かず、

● 区割り審議会の拘束力
● 最高裁の“投票価値”判例の制約
● 小選挙区／比例のセット設計
● 法案作成上の技術的限界
● 他党との合意形成の現実性

ここを一体で整理しない限り、
“1割削減” は掛け声だけで終わります。

だからこそ、本来は
超党派議連＋国会ルートで制度設計を詰めるべき問題。

「期限内にまとまらなければ比例50削減」
という維新案は、制度全体の整合性より
“政治的圧力”を優先してしまっていて、
note でも触れられていた “政治改革が失敗してきた理由” に
そのまま重なってしまっています。

政局ではなく制度。
数合わせではなく設計。
ここは本当に間違えてはいけないところです。

#衆院定数削減 #選挙制度改革 #政治改革 #国会マター November 11, 2025